更新日:2020年6月29日

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保険料の軽減

 所得の低い方や協会けんぽ等の被用者保険の被扶養者であった方には、保険料の軽減制度があります。令和2年度の保険料については、以下のとおりです。

均等割額の軽減

均等割額の軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でない方も含む)の所得金額の合計により判定されます。
なお、令和元年10月以降、国の財政支援の廃止により、7割軽減の方へ更なる上乗せ分として実施されてきた軽減特例が段階的に見直されています。
令和2年度は、経過措置として8割軽減が7割軽減に変わり、8.5割軽減は7.75割軽減に変わります。
また、令和2年度は2割軽減と5割軽減の基準が変わり、対象者が拡充されます。

均等割額の軽減対象判定基準

軽減割合

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額

7.75割軽減

33万円以下の世帯

7割軽減
(※)

33万円以下の世帯であって、世帯内の被保険者全員の公的年金収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合(赤字所得や対象の繰越損失額がある場合は、それらを含んだ後の金額です。)

5割軽減

33万円+(28万5千円×世帯の被保険者数)以下の世帯

2割軽減

33万円+(52万円×世帯の被保険者数)以下の世帯

※7割軽減の方には昨年度から引き続き、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金の支給が実施されます(ただし、住民税課税者と同世帯の場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、年金保険料の納付実績に応じて異なります)。

均等割額の軽減を判定する際の注意事項

  • 前年の12月31日時点で65歳以上の公的年金受給者は、公的年金に係る所得から15万円を控除した額で判定します。
  • 4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯の状況で判定します。
  • 土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定します(所得割額計算においては、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で計算します)。
  • 専従者控除(給与)額については、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得に含め、専従者給与を受け取った人の所得には含めず判定します。
  • 純損失および雑損失の繰越額がある場合は、控除後の金額で判定します。

被用者保険の被扶養者だった方

後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)などの被扶養者であった方は、令和元年度以降は、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。また、所得割額はかかりません。

(注1)世帯の均等割額軽減割合が「7.75割軽減」「7割軽減」の場合は、そちらが優先されます。
(注2)平成30年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方は、令和2年度以降は被扶養者軽減の対象となりません。
(注3)平成30年4月1日以降被扶養者軽減の対象となった方は、加入から2年を経過する月まで5割軽減となります。

※この軽減の対象となる方で、保険料額に軽減が反映されていない方は、お住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課にお問い合わせください。

お問い合わせ先

お問い合わせ・お手続きは、お住まいの区の区役所または総合支所までお願いいたします。

 

お問い合わせ

青葉区役所保険年金課
仙台市青葉区上杉1丁目5番1号
電話番号:022-225-7211(代表) ファクス:022-225-7371

青葉区宮城総合支所保険年金課
仙台市青葉区下愛子字観音堂5番地
電話番号:022-392-2111(代表) ファクス:022-392-2233

宮城野区役所保険年金課
仙台市宮城野区五輪2丁目12番35号
電話番号:022-291-2111(代表) ファクス:022-291-2240

若林区役所保険年金課
仙台市若林区保春院前丁3番地の1
電話番号:022-282-1111(代表) ファクス:022-282-1488

太白区役所保険年金課
仙台市太白区長町南3丁目1番15号
電話番号:022-247-1111(代表) ファクス:022-249-1135

太白区秋保総合支所保健福祉課
仙台市太白区秋保町長袋字大原45番地の1
電話番号:022-399-2111(代表) ファクス:022-399-2580

泉区役所保険年金課
仙台市泉区泉中央2丁目1番地の1
電話番号:022-372-3111(代表) ファクス:022-371-2918

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195