1.経緯・概要

社会資本整備総合交付金は,平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を原則一括し,自由度が高く,創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

当該交付金は,地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき,目標実現のための基幹的な事業のほか,関連する事業や基幹事業の効果を高めるためのソフト事業（効果促進事業）を総合的・一体的に支援する制度です。

社会資本整備総合交付金について（国土交通省のホームページ）（外部サイトへリンク）

 

2.社会資本総合整備計画について

地方公共団体は,目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し,国に提出し,公表する必要があります。

計画期間終了後は,地方公共団体が事後評価を実施し,公表することとなっています。

事業中の社会資本総合整備計画

 

社会資本整備総合交付金

計画名称	計画期間
持続可能な公共交通ネットワークの形成に資する新たな交通結節点整備（PDF：19KB）	令和3～7年度
まとまりのあるまちづくりに向けた公共交通利用における利便性の向上（PDF：18KB）	令和5～9年度
まとまりのあるまちづくりに向けた公共交通利用における利便性の向上と安心・安全な環境の整備（PDF：18KB）	令和5～9年度