このページについて

こちらのページは、仙台市の移住支援金の申請にあたり、よくいただく質問を掲載しております。

ご申請の際に参考にしてください。

ご不明な点は仙台市経済局商業・人材支援課（ページ下の問い合わせ先）までご相談ください。

メールでのお問い合わせも可能です。（ijushienkin@city.sendai.jp）

※ページは適宜更新を行います。

 

Q　就業先は仙台市ですが、移住先は仙台市外となります。申請はどちらにすればよいですか？

A　移住支援金は、「移住先の市町村（＝住民票を異動した市町村）」にて申請してください。

 

Q　申請書の様式はどこで入手できますか？

A　仙台市ホームページでダウンロード可能です。

〈仙台市の移住支援事業（移住支援金）〉

 

Q　申請期限後に仙台市に移住してくる場合、申請はできませんか？

A　申請できるのは移住後1年以内です。次年度の予算措置がされれば申請ができる場合がございます。今後、制度が変わる場合もありますので、申請するタイミングで最新の手続を確認してください。

 

Q　申請時の本人確認書類はパスポートでもよいですか？

A　問題ございません。顔写真付きのページの写しをご提出ください。

 

Q　移住前、東京圏に在住し23区へ通勤をしていた場合、正社員としての就業でなくても該当するのでしょうか？

A　雇用保険の被保険者で、無期雇用の一週間に20時間以上労働する人であれば、就業形態は問いません。

 

Q　実際には東京23区内に5年以上在住していましたが、住所変更の届出をしていなかったため、住民票上で確認できる23区内での在住期間が5年未満となっています。この場合、他の書類で補完することにより申請要件を満たすことは可能ですか？

A　住民票（除票含む）に記載されていない期間については、在住期間として一切認めることができません。

 

Q　同一世帯に属する世帯員として認められるには、移住元で一緒に在住していた期間が短くても問題ありませんか？

A　移住元からの転出時点と、移住支援金の申請時点のそれぞれで、同一世帯に属していれば、移住元での在住期間が短くても問題ありません。

 

Q　申請者と世帯員が違うタイミングで移住している場合は申請上問題になりますか？

A　新規就業や住居購入の都合上、申請者と世帯員の転入・転出のタイミングが相違する場合も想定されますが、申請可否に影響しません。ただし、世帯として申請する場合は、世帯に含める方も申請時に転入後1年以内であることなどが必要です。

 

Q　夫婦での移住ではない場合も、世帯として申請することは可能ですか？

A　原則として住民票上、同一世帯に属する者がいる場合は世帯として認められます。

 

Q　妊娠中の移住の場合、注意点はありますか？

A　P9記載の通り、移住元において妊娠していたことを確認するため、母子手帳の発行市町村と発行日が確認できるページ（例：表紙）の写しを提出いただく必要があります。また、申請は出生後に行う必要があります。

 

Q　移住・申請時に育休を取得している予定ですが、支給対象になりますか？

A　育休中・産休中でも対象になります。ただし、就業証明書の提出は必要です。

 

Q　大学等への通学期間を移住元での要件に算入する場合、留意すべき点はありますか？

A　東京23区内のキャンパスに通学していた期間のみ算入でき、算入年数は修業年限（高専は普通高校の期間を除いた2年、4年制大学は4年）が上限となります。通学期間の確認書類は案件ごとに判断させていただきますので、ご不明な点は仙台市経済局商業・人材支援課までご相談ください。

 

Q　新規就業と関係人口の就業の場合、正社員でなくても該当しますか？

A　無期雇用で一週間に20時間以上労働する人であれば、就業形態は問いません。

 

Q　新規就業の場合、どのように1年以上就業していることを確認するのでしょうか？

A　年に一度、就業先の企業等に電話で確認させていただきます。

 

Q　テレワークで申請しようと思っていますが、定期的に東京圏への通勤が発生します。どのくらいの頻度であれば問題ありませんか？

A　勤務先への通勤頻度が勤務日数の1月5日を超える場合又は勤務先から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けている場合は、テレワークとして認定できません。

 

Q　官公庁職員ですが、テレワークで申請することは可能ですか？

A　公務員であっても、移住支援金の申請の手引き9ページ（3.3.3　テレワークの場合）に記載の要件を満たしていれば申請可能です。

 

Q　テレワークの該当要件を詳しく教えてください。

A　雇用者（サラリーマン）の場合、移住元で勤務していた企業・部署に移住後も転職を伴わず継続して所属し、移住前と同じ業務（部分的でも可）に従事かつ仙台市の住所（原則自宅）を拠点としてリモートで仕事を行うこととしています。個人事業主の場合も、上記の趣旨に合致し、業務委託の形式で同じ事業（取引先や事業内容が同じ）をテレワークで行う場合は対象となりますが、詳しくは仙台市経済局商業・人材支援課までご相談ください。

 

Q　テレワークで移住し、その後の転職を考えています

A　テレワークの場合、移住後1年以上働くことが要件ではないので、交付後に転職しても返還いただく必要はございません。

 

Q　法人経営者がテレワークで申請を行う際には、就業証明書の発行名義人を誰にしたらよいですか？また、必要書類について教えてください。

A　法人の代表者名で発行してください。必要書類については、移住支援金の申請の手引きの12ページ（5　申請書類）に記載の書類が必要となります。詳しくは仙台市経済局商業・人材支援課までご相談ください。

 

Q　現在フリーランスで事業を行っており、移住後もテレワークで同じ業務を行う予定です。テレワークで移住支援金を申請する際に提出が必要な書類を教えてください。

A　本手引きの12ページ（5　申請書類）をご覧ください。ご不明な点等ございましたら、仙台市経済局商業・人材支援課までご相談ください。

 

Q　農林水産業に経営者として、またはフリーランスとして移住支援金を申請する際に提出が必要な書類を教えてください。

A　移住支援金の申請の手引きの9～11ページ（5　申請書類）に記載の全員が対象の書類は共通で提出が必要です。就業状況に関する書類については、下記のような書類が必要となります。

申請者が登録されている関係団体（農業委員会、森林組合、漁業協同組合等）や委託元（取引先）に提出している書類（営農計画書等）の写し等

取引先からの請求書や業務完了届の写し等

 

Q　家業を継承して移住支援金を申請する際に提出が必要な書類を教えてください。

A　移住支援金の申請の手引きの9～11ページ（5　申請書類）に記載の全員が対象の書類は共通で提出が必要です。就業状況に関する書類については、下記のような書類が必要となります。

法人の登記事項証明書の写し等

個人事業主で上記書類の取得が困難な場合は、他の書類に基づく合理的な説明があればそれをもって確認することも可能です。

 

Q　学校法人に教員として転職した場合、関係人口枠の対象となりますか？

A　移住後の就業先が公務員でなければ対象となります。

 

Q　一般社団法人、学校法人等の場合、資本金要件はどのように考えますか？

A　営利を目的とする私企業でない場合は、資本金要件は考慮しません。

 

Q　どのような場合に移住支援金の返還義務が発生しますか？

A　移住支援金の申請の手引きの12ページ（8　交付の条件及び注意点）に記載がありますのでご確認ください。

 

Q　どのように仙台市に5年居住しているかの確認をするのでしょうか？

A　定期的に住民票を確認させていただきます。