※2019年12月27日から、「移住元に関する要件」が一部変更となりました。それに伴い様式も一部変更しています。

移住支援金について

移住を希望する東京圏にお住まいの皆様やUIJターンによる人材をお探しの法人等の皆様におかれましては、ぜひ有効的にご活用ください。

移住希望者向けリーフレット（PDF：1,440KB）

法人向けリーフレット（二次募集）（PDF：1,577KB）

移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（PDF：243KB）

※法人の方は、以下のページで支給対象法人の登録方法をご確認ください。

移住支援金の支給対象法人を随時募集しています

 

移住支援金の交付額

• 単身で移住の場合：60万円
• 世帯で移住の場合：100万円

　※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。

 

移住支援金の対象となる方

（1）移住元の要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域（※）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

（2）移住先の要件

• 平成31年4月1日以降に仙台市に転入したこと。
• 転入後3か月以上1年以内の申請であること。
• 申請後5年以上継続して仙台市に居住する意思があること。

（3）就業・起業の要件

就業の場合

• 「みやぎ移住ガイド（外部サイトへリンク）」に掲載されている対象求人（週20時間以上の無期雇用契約）に新規就業したこと。
• 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 申請時において、対象法人に連続して3か月以上在職していること。
• 対象求人への応募日が、「みやぎ移住ガイド」に対象求人として掲載された日以降であること。
• 就業先の対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

起業の場合

• 宮城県に対し「みやぎUIJターン起業支援補助金（外部サイトへリンク）」（※）の申請を行い、交付決定を受けたこと。
• 交付決定を受けてから1年以内であること。

　　※令和元年度分の募集は、令和元年11月29日（金曜日）で募集終了しています。

（4）みやぎ移住サポートセンターへの登録要件

• 「みやぎ移住サポートセンター」に登録をしていること。

（5）その他要件

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人であること、または、外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 仙台市税を完納していること。
• 宮城県及び仙台市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（6）世帯の場合の要件

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において仙台市への転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

移住支援金の返還を要する場合

全額返還

• 虚偽その他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合。
• 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、県外市町村に転出した場合。
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。
• みやぎUIJターン起業支援補助金の交付決定を取り消された場合。

半額返還

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に県外市町村に転出した場合。

 

申請方法

全員共通で必要な書類

• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書（様式第1号）
• 写真付き身分証明書の写し
• 仙台市の住民票の写し（発行後3か月を経過しないものに限る。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。）
• 移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（移住元の住民票の除票の写し等。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書（様式第5号）
• 預金通帳の写しまたはキャッシュカードの写し（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・口座名義人名・フリガナが確認できるもの）

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

• 東京23区での在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等）

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者または個人事業主のみ提出が必要な書類

• 東京23区での在勤地を確認できる書類（開業届出済証明書等）
• 東京23区での在勤期間を確認できる書類（個人事業等の納税証明書等）

就業した申請者のみ提出が必要な書類

• 就業先企業等の就業証明書（様式第2号）

起業した申請書のみ提出が必要な書類

• 起業支援金の交付決定通知書の写し

申請者が外国人である場合に提出が必要な書類

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の場合

• 出入国管理及び難民認定法の第19条の3の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する在留カードの写し

特別永住者の場合

• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する特別永住許可証の写し

 

仙台市移住支援金交付要綱・様式

要綱

• 仙台市移住支援金交付要綱（PDF：219KB）

様式

• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書（様式第1号）（ワード：30KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書　記入例（様式第1号）（PDF：186KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号　別紙1）（PDF：103KB）
• 宮城県移住支援事業に係る個人情報の取り扱い（様式第1号　別紙2）（PDF：82KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書の添付書類一覧（様式第1号　別紙3）（PDF：111KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）（様式第2号）（ワード：18KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）　記入例（様式第2号）（PDF：121KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請取下書（様式第4号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請取下書　記入例（様式第4号）（PDF：90KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書　記入例（様式第5号）（PDF：131KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金返還免除申請書（様式第8号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金返還免除申請書　記入例（様式第8号）（PDF：103KB）
• 宮城県移住支援事業に係る住所変更届（様式第10号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る住所変更届　記入例（様式第10号）（PDF：93KB）

 

その他留意事項

• 支援金の申請日から5年以内に他の市町村へ転出するときは、経済局地域産業支援課まで「宮城県移住支援事業に係る住所変更届（様式第10号）（PDF：93KB）」をご提出ください。

 

関連リンク

みやぎ移住ガイド（外部サイトへリンク）

みやぎ移住サポートセンター（外部サイトへリンク）

みやぎIJUターン就職支援オフィス（外部サイトへリンク）