これまでの世帯での移住の要件に加え、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者1人につき30万円を加算する要件が拡充されました。
※詳しい要件は下記の「移住支援金の対象となる方」をご確認ください。
※市町村が個別に設定する要件である関係人口については仙台市では対象としていません。

移住支援金は予算の範囲内において支給しており、予算がなくなり次第終了とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。
対象となる可能性がある方は、まずは仙台市商業・雇用支援課雇用支援係（電話番号：022-214-1007）にお問い合わせください。

現在、東京圏から移住を検討されていらっしゃる方は「みやぎ移住サポートセンター」にご相談ください。
みやぎ移住サポートセンターはこちらから（外部サイトへリンク）

※令和4年度分の申請受付は終了いたしました。

　令和5年度分の申請受付については準備が整い次第、本ホームページにてご案内いたします。

 

移住支援金について

移住希望者向けリーフレット（PDF：818KB）

法人向けリーフレット（二次募集）（PDF：1,799KB）

移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口強化事業実施要領（PDF：284KB）

※法人の方は、以下のページで支給対象法人の登録方法をご確認ください。

移住支援金の支給対象法人を随時募集しています

 

移住支援金の交付額

• 単身で移住の場合：60万円
• 世帯で移住の場合：100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算：30万円(18歳未満の世帯員1人につき)

　※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。

 

移住支援金の対象となる方

（1）移住元の要件

（2）移住先の要件

• 仙台市に転入したこと。
• 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内の申請であること。
• 申請後5年以上継続して仙台市に居住する意思があること。
• 「一般の就業の場合」、「起業の場合」は平成31年4月1日以降の転入であること。
  「専門人材の就業の場合」、「テレワークの場合」は令和3年4月1日以降の転入であること。

（3）就業・起業の要件

次のすべてに該当すること。

一般の就業の場合

• 「みやぎ移住・交流ガイド（外部サイトへリンク）」に掲載されている対象求人（週20時間以上の無期雇用契約）に新規就業したこと。
  【移住支援金対象求人の探し方】
  宮城県の移住専用Webサイト「みやぎ移住・交流ガイド」トップページ
  →仕事情報（求人を探す）
  →検索結果を絞り込む
  →希望する勤務地・職種等と移住支援金対象にチェックを入れ検索
• 就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 申請時において、対象法人に連続して3か月以上在職していること。
• 対象求人への応募日が、「みやぎ移住・交流ガイド」に対象求人として掲載された日以降であること。
• 就業先の対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること。

専門人材の就業の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークの場合

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

起業の場合

• 宮城県に対し「みやぎUIJターン起業支援補助金（外部サイトへリンク）」（※）の申請を行い、交付決定を受けたこと。
• 交付決定を受けてから1年以内であること。
  ※「みやぎUIJターン起業支援補助金」の公募開始は例年6月頃を予定しています。

（5）その他要件

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人であること、または、外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 仙台市税を完納していること。
• 宮城県及び仙台市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（6）世帯の場合の要件

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において仙台市への転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（7）18歳未満の世帯員の加算を申請する場合の要件

18歳未満の世帯員の加算を申請する場合、次に掲げる事項のすべてに該当すること

• 申請者を含む18歳未満の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む18歳未満の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、令和4年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請者を含む18歳未満の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 18歳未満の世帯員が移住支援金の申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満（母子健康手帳で確認できる胎児を含む）であること。

移住支援金の返還を要する場合

全額返還

• 虚偽その他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合。
• 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、県外市町村に転出した場合。
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。
• みやぎUIJターン起業支援補助金の交付決定を取り消された場合。

半額返還

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に県外市町村に転出した場合。

 

申請方法

• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書（様式第1号）
• 写真付き身分証明書の写し
• 仙台市の住民票の写し（発行後3か月を経過しないものに限る。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。）
• 移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（移住元の住民票の除票の写し等。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書（様式第5号）
• 預金通帳の写しまたはキャッシュカードの写し（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・口座名義人名・フリガナが確認できるもの）

東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類

• 東京23区での在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等）

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者または個人事業主のみ提出が必要な書類

• 東京23区での在勤地を確認できる書類（開業届出済証明書等）
• 東京23区での在勤期間を確認できる書類（個人事業等の納税証明書等）

東京23区以外の東京圏から東京23区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類

• 在学期間の確認ができる卒業証明書、成績証明書等

移住支援金対象法人に就業した場合、または専門人材の場合のみ提出が必要な書類

• 就業先企業等の就業証明書（様式第2-1号）

テレワークの場合の申請者のみ提出が必要な書類

• 就業証明書（様式第2-2号）※テレワーク用

起業した申請書のみ提出が必要な書類

• 起業支援金の交付決定通知書の写し

申請者が外国人である場合に提出が必要な書類

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の場合

• 出入国管理及び難民認定法の第19条の3の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する在留カードの写し

特別永住者の場合

• 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条の規定に基づき出入国在留管理庁長官が交付する特別永住許可証の写し

 

仙台市移住支援金交付要綱・様式

要綱

• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付要綱（PDF：228KB）

様式

• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書（様式第1号）（ワード：29KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書　記入例（様式第1号）（PDF：215KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号　別紙1）（PDF：90KB）
• 宮城県移住支援事業に係る個人情報の取り扱い（様式第1号　別紙2）（PDF：66KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書の添付書類一覧（様式第1号　別紙3）（PDF：124KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）（様式第2-1号）（ワード：18KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）　記入例（様式第2-1号）（PDF：122KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）※テレワーク用（様式第2-2号）（ワード：17KB）
• 就業証明書（宮城県移住支援事業に係る移住支援金申請用）※テレワーク用　記入例（様式第2-2号）（PDF：106KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請取下書（様式第4号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請取下書　記入例（様式第4号）（PDF：100KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書　記入例（様式第5号）（PDF：142KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金返還免除申請書（様式第8号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る移住支援金返還免除申請書　記入例（様式第8号）（PDF：116KB）
• 宮城県移住支援事業に係る住所変更届（様式第10号）（ワード：17KB）
• 宮城県移住支援事業に係る住所変更届　記入例（様式第10号）（PDF：108KB）

 

その他留意事項

• 支援金の申請日から5年以内に他の市町村へ転出するときは、経済局商業・雇用支援課まで「宮城県移住支援事業に係る住所変更届（様式第10号）（ワード：17KB）」をご提出ください。

 

関連リンク

みやぎ移住・交流ガイド（外部サイトへリンク）

みやぎ移住サポートセンター（外部サイトへリンク）

みやぎIJUターン就職支援オフィス（外部サイトへリンク）