ホーム > くらしの情報 > 住みよい街に > 経済・商業・雇用 > 雇用 > 求人・求職、雇用対策 > 東京圏から仙台市に移住した方に「移住支援金」を交付します(2019年12月27日から交付要件一部変更)
更新日:2020年8月28日
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※2019年12月27日から、「移住元に関する要件」が一部変更となりました。それに伴い様式も一部変更しています。
市内法人等の人材確保等に資することを目的として、東京圏からの移住者のうち、「みやぎ移住ガイド(外部サイトへリンク)」に掲載されている対象法人に新規就業した方、または、「みやぎUIJターン起業支援補助金(外部サイトへリンク)」の交付決定を受けた方を対象に、移住支援金を交付します。
移住を希望する東京圏にお住まいの皆様やUIJターンによる人材をお探しの法人等の皆様におかれましては、ぜひ有効的にご活用ください。
※移住支援金事業は、以下の宮城県実施要領に基づき、宮城県と県内全市町村が共同で実施する事業です。
※法人の方は、以下のページで支給対象法人の登録方法をご確認ください。
※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。
次の(1)~(5)すべてに該当する方が対象となります。
世帯の支給額を申請する場合は、(1)~(5)に加えて(6)にも該当する必要があります。
次の全てに該当すること。
※ 条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く))
<東京都>
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
<埼玉県>
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
<千葉県>
館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
<神奈川県>
山北町、真鶴町、清川村
次のすべてに該当すること。
次のすべてに該当すること。
※令和元年度分の募集は、令和元年11月29日(金曜日)で募集終了しています。
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
移住支援金申請者以外の世帯員のいずれも、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
移住支援金を交付された方が、次のいずれかに該当する場合は、交付した移住支援金を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、病気、災害等のやむを得ない事情があるものとして宮城県及び仙台市が認めた場合はこの限りではありません。
※移住支援金を返還する場合、仙台市補助金等交付規則第18条第1項に基づく加算金を納付する必要があります。また、納期日までに返還しなかった場合、その未納額につき仙台市補助金交付規則第18条第2項に基づく延滞金を納付する必要があります。
以下の書類をご準備の上、経済局地域産業支援課まで申請してください。
詳しくは、仙台市移住支援金申請の手引き(PDF:2,799KB)をご覧ください。
※「宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書(様式第5号)」と「預金通帳の写しまたはキャッシュカードの写し」の提出については、交付決定後に本市からご案内いたしますので、当初申請時の提出は不要です。
仙台市移住支援金交付要綱及び様式は以下のとおりです。
※様式は、申請者が必要となる書類のみ掲載しています。
宮城県への移住に関する総合サイトです。対象求人は、このサイトに掲載されます。
東京有楽町にある、宮城県への移住の相談総合窓口です。宮城県への移住希望者と、移住支援金対象求人等のマッチングを行います。
宮城県外の大学・短大・専門学校等へ在学中の皆様のUIJターン就職の支援拠点です。
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