1.概要

仙台市では、東日本大震災の際に津波避難広報中の本市職員と消防団員が犠牲となったことや、既存の避難広報手段の多重化・補完の必要性を踏まえ、津波からの避難を呼び掛けるための新たな広報手段として、津波避難広報ドローンの整備を行い、令和4年10月17日から本格運用を開始しました。

津波警報等（津波注意報、津波警報及び大津波警報）の発表とともに、全自動で2機のドローンが離陸・飛行し、沿岸部を訪れている方に対して、搭載するスピーカーから避難を呼びかける音声とサイレンを流すことにより、人の手を介さずに、自動で避難広報を行います。

これらは、「自動運航のドローンにより津波避難広報を行うこと」及び「専用のLTE通信網でドローンの制御等を行うこと」の2点において世界初の事例であり、実装により、東部沿岸部の来訪者に対する効果的な津波避難広報体制の確立が期待されます。

　　　　　　

 

2.運用イメージ及び飛行ルート

 

3.ドローンからの避難広報を聞いた際の行動

本ドローンから避難を呼びかける音声が流れている場合には、津波警報等が発表され、津波が発生するおそれが高まっている非常に危険な状態ですので、直ちに海岸線や河口から離れ、安全な場所まで避難するようにしてください。

なお、災害発生時以外にも、訓練等のためにドローンを飛行させることがありますが、その際には、訓練等を実施中であることが分かる内容の音声を流しますので、あらかじめご了承ください。

 

4.特記事項

• ドローンは、気象状況に応じて自律的に飛行可否の判断を行うほか、飛行中に異常が認められた場合には、自動で基地局への帰投や不時着等を行うことで、安全に飛行を中断します。
• 気象状況や機器の点検等により飛行ができない場合がありますので、沿岸部に向かわれる方は、津波警報等の情報を、スマートフォン等の手段でも必ず収集してください。

 

【参考】これまでの取り組み

平成28年11月　第1回実証実験（避難広報用に高性能スピーカーを搭載した初めての飛行）

　　　　　　　　　

平成30年3月　第2回実証実験（Jアラートを契機とした自動発進、目視外による飛行）

　　　　　　　　　

平成30年8月　内閣府「未来技術社会実装事業」に採択

平成31年3月　第3回実証実験（複数機体による同時飛行）

　　　　　　　　　

令和元年8月　地方創生推進交付金対象事業に認定

令和元年11月　第4回実証実験（機体の制御等に専用のLTE通信網を使用）

　　　　　　　　　

令和2年3月　「仙台市津波避難広報ドローン基本計画」の策定

令和3年3月　整備に係る業務委託契約を締結

令和4年10月　整備完了・本格運用開始

　　　　　　　　　

 

【参考】整備状況

令和3年9月　専用のLTE通信網に係る基地局等の設置完了

　　　　　　　　　

令和3年10月　専用のLTE通信網構築に係る無線局免許を取得

令和3年11月　専用のLTE通信の電波発射開始

令和4年9月　ドローン本体や格納基地局等を含めた、全ての機器等の設置完了