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更新日:2019年12月13日

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行政情報を記録した記録媒体の廃棄にかかる全庁調査結果について

神奈川県の行政情報を保存したハードディスクドライブの流出報道を受け、下記のとおり緊急の全庁調査を実施しましたので、調査の内容と結果についてお知らせします。

1 調査概要

  1. 日時
    12月9日(月曜日)~12月12日(木曜日)
  2. 対象
    全各課室公所・学校(365部署・191校)
  3. 対象期間
    平成26年度~現在まで
  4. 調査内容
    契約期間が満了した記録媒体の貸与を含むリース契約等で、相手方を株式会社ブロードリンクもしくは富士通リース株式会社としているものの有無とデータ消去状況の確認方法について

 

2 調査結果

貸与されていた記録媒体のうち、平成26年度以降に返却し当該事業者においてデータ消去を行うこととしていたものについては以下のとおりです。

  1. 契約先が株式会社ブロードリンクであったもの:0件
  2. 契約先が富士通リース株式会社であったもの:11件
    (データ消去証明書が提出されているもの7件、今後提出されるもの4件)

※ 富士通リース株式会社の調査により上記11件のうち4件について株式会社ブロードリンクへデータ消去作業を委託していたことが確認されている。

 

3 今後の取り組み

今回調査対象とした2社以外とのリース契約(行政情報を含む記録媒体の貸与があったもの)等についても、今後全庁調査を実施していきます。

また、行政情報を保存した記録媒体のデータ消去処理については、その具体的な手法や留意すべき事項等を周知し、対応を行ってきたところですが、今後の国や他の自治体の動向を見ながら新たな方針を検討していきます。なお、新たな方針が定まるまでの間は、データ消去については物理的破壊を原則とし、困難な場合は記録媒体を市で保管することとします。

 

お問い合わせ

まちづくり政策局ICT推進課

仙台市青葉区二日町12-26二日町第三仮庁舎3階

電話番号:022-214-1260

ファクス:022-214-8136