平成29年3月14日

 

（1）仙台港において、現在、仙台パワーステーションが石炭火力発電所を建設しているほか、新たに四国電力も建設を計画しており付近の環境汚染が懸念されるが、市長の考えを伺う

震災後のエネルギー事情の中で、これまであまり立地が予定されていなかった石炭火力発電所、特に小規模発電所の建設が出てくることは、本市の環境にとっても見逃せないことだということで、仙台市として基準を新たに設けて、小規模の火力発電所を環境アセスメントの対象となるようにしました。施行時期により、今回の四国電力はアセスメントの対象となり、仙台パワーステーションは対象にならなかったということです。

われわれとしては当該地域の環境には問題意識を持ち、環境を守っていきたいという気持ちがあります。まずは今回の新しい申請については、条例適用の第一号となりますので、会社の設立者の方としっかりと情報共有しながら、条例が定める手順に従って環境アセスメントがなされるようしっかりと取り組んでいきたいと思います。

 

（2）2つの石炭火力発電所が設置されることになり、行政としても周辺の大気汚染の状況を調査すべきだと思うがいかがか

今までも公害関係の測定ということで、大気の状況など一定の調査はしています。今回こういう施設が着工しますので、仙台市として一般的な周辺の大気の状況のモニタリングを引き続き行っていく必要があると思います。

 

（3）四国電力の石炭火力発電所建設にあたり、市として期待することは何か

条例を適用して環境アセスメントを義務づける第一号の案件になります。環境アセスメントを義務づけたことによる効果として、住民の方の理解が進むことや、企業としての公害防止の対策がなされることなど、実効性のある条例になるように運用していかなければならないと思います。

 

（4）住民から仙台パワーステーションが現在建設している施設に関して、県と仙台市の立ち会いの下で公聴会を開くべきとの意見があるが

先般、事業者側の説明会が開かれて、出席された住民の方々から出されたいろいろなご意見等についての報告を聞いた限りでは、まだ十分に住民の方々に対して説明が尽くされているわけではないと思うところがいくつかあります。そういった点も含めて今後事業者側にどう求めていくか、あらためて県や関係自治体と協議しながら、引き続き事業者側に働きかけていく必要があると思っています。

 

（5）今後も事業者への指導を行う考えか

この前の説明会だけでは、われわれが公害防止協定の中に盛り込んだ環境コミュニケーションの趣旨から見ると、まだ十分だとは考えていませんので、引き続き事業者に再度の説明会の開催や、さらには稼働前のモニタリングなどを求めていきたいと思っています。その前段として関係自治体と協議をしていきます。

 

（6）住民が求める公聴会は開くのか

具体的な方法は、まだ関係自治体と協議していません。それも協議事項の一つに入ると思いますが、今の時点でどういう形になるかは未定です。

 

（7）今後、仙台港において石炭火力発電所の建設を規制する考えはあるか

現時点で地域における建設総量に対し枠を設けることは、私としては考えていません。今後どれほど立地の可能性があるかということも、経済状況や残っている土地の面積などからある程度出てくるとは思いますが、まだ、今回の2社でマックスだと定めるべき段階ではないのではないかと思います。

 

（8）環境アセスメントの手順として、複数の事業者の計画をまとめて評価するという手法はあるのか

環境アセスメントは事業者に対して、その事業者が行う経済活動、プラントを造ることが周辺にどういう影響を与えるか、それに対して事業者としてどういう改善策が取れるかということにのっとって行います。少なくとも現法令において、事業者に対しては、未来の状況まで含めたトータルの評価はできないと思います。

ただ、仙台市は最終的に、地域全体の環境の保全に責任を持つ立場です。今後、市として大気などさまざまな状況のモニタリングを行っていく中で、その総体の影響を把握し、必要であれば対策を考えていくのが、市の公害行政のあり方になると思います。

 

（9）市として石炭火力発電所設置の上限を設ける可能性はあるということか

理論的には、あり得ないことではないと思います。さまざまな公害に関する先行自治体の上限規制の考え方もあります。ただ、今回はまだ実際に稼働しているものが一つもない状況であることや、今後、アセスメントが行われることによって、事業者側が具体的にどういう対策を取られるかも未定であることを考えると、総量の議論に入るには、前提となるデータがない段階だと思っています。

 

（10）津波の被害を受けたエリアに、環境に影響を与える施設が設置されることに関する市長の考えを伺う

津波被災地の中にさまざまな経済活動を行う施設が張り付くことは、私どもも、それを促進するための特区などの制度をいろいろ設けており、そのこと自体を否定するものではありません。しかし、環境に対するさまざまな影響が考えられる施設である以上は、仙台市としてもその点を十分に留意して、市として可能なモニタリングを設置前後で引き続き行うとか、必要であれば指導や話し合いを行うなど、マイナスを大きくしない手立てを考えていくのも仙台市としての責務だと思っています。

 

（11）四国電力とは事前にやり取りがあったのか

ご相談があった時点から、制度改正後の適用第一号になることを申し上げて、条例の趣旨や手順についてもご説明したと聞いています。ですから、環境アセスメントに対応することを前提にした事業計画になるべく、事業者としても努めていただいていると思っています。

 

（12）四国電力に対して求めたいことは何か

やはり、現在の技術水準で可能となりうる環境への影響を少なくするような手立てを求めたいと思います。会社ですから事業採算の問題などいろいろあるとは思いますけれども、社会的な責務として、十分に環境対策に配慮した事業になるように、アセスメントの趣旨も踏まえて対応を考えていただきたいと願っています。

 

（13）仙台港に火力発電所が設置されるメリットを伺う

一つは津波被災地である仙台港周辺に、新たな経済活動を行う拠点施設ができることだと思います。結果として雇用や長期的に見れば税など、経済活動一般に伴うプラスの側面が想定されると思います。

 

（14）火力発電所にはプラス面とマイナス面があることから、市長としての判断が必要な場面もあるのではないか

経済活動はどのようなものであっても、プラスだけで済む場合は少ないもので、いろいろなマイナスが想定されます。特に火力発電所のような場合は、マイナス面を十分に配慮していかなければならないことは、おっしゃるとおりだと思います。私としても、杜の都というネーミングにふさわしい都市環境を保っていくことが、仙台市の一つのシンボリックなものとしてありますので、法令等の関係もありますけれども、そのことを踏まえながら対応していきたいと思います。

 

（15）今後の対応としては、環境のモニタリングをしていくということか

仙台市として、まずは環境に対する影響をしっかりとモニタリングしていき、また、アセスメントの対象になる事業者とは、しっかりアセスに基づいて話し合いをさせていただくということだと思います。

 

（16）さくら野百貨店仙台店の破綻による、当該地の再開発に関する市長の考えを伺う

まずは今回離職された方々の再就職という問題がありますが、そちらは国のハローワークなどでも対応が進んでいるということで、われわれもそれを応援したいと思っています。

残された土地と建物は、仙台の一等地、駅を出て最初に目にする仙台の第一印象を決める場所ですので、大変重要な場所だと思っています。これまでも何度かあの土地周辺については再開発等の計画が立ち上がって、都市整備局にご相談いただいたこともありましたが、結果として諸事情により実現には至らなかったと聞いています。地権者の方々、所有者の方々が複数いらっしゃると聞いていますが、市の顔となるべき場所にふさわしい再開発事業となるのかどうか、事業スキームも未定ですけれども、あの場所にふさわしい事業計画が立ち上がることを願っています。

仙台市の側面的な支援がなくては、あの場所での事業は困難だと思いますので、いろいろご相談いただき、われわれもしっかりと意見を述べながら、まちづくりの今後の方向性を見いだしていけるようにしたいと思います。関係者が多いので時間がかかるかもしれませんし、時間との競争という面もあると思います。

 

（17）事業化には仙台市のより踏み込んだ関わりが必要だと思うがいかがか

これから財産管理をされていく弁護士の方がおいでになられると思いますけれども、それぞれの権利者の方々や中心となる方が、どういうお考えを持っていらっしゃるかをしっかり確認してみませんと、柱が立たないと思います。その柱を成り立たせるために、法的な制約がどこにあって、われわれができることが何かという議論が進んでいくと思いますので、まずは関係の方から今後の展望をどうお考えなのかヒアリングさせていただき、共有のイメージがどこにおけるかというリサーチがないことには、始まらないと思っています。

 

（18）ヒアリングやリサーチを担当部局に指示するのか

担当部局としても情報収集は行うと聞いています。特段私が指示したからということではなく、必要な情報を収集してまちの動向を把握できるように努めていくと聞いています。

 

（19）仙台駅前に集客が一極集中している現状について所感を伺う

まちというのは面的に広がりを持っているものですので、その限られた一部だけがすごくにぎわいがあって、他のところは閑散としているのでは、まちとして望ましい姿ではありません。一定のエリア全体の中で人が回遊してにぎわいが生まれるというのが、少なくとも私が考えるまちづくりの方向性です。

JR仙台駅の大改修を機に、魅力的な要素がたくさん集まり、多くの人が来ているということは、逆に言うとどんなに利便性の高い土地であっても魅力的なものでなければ、ビジネスとしては破綻を免れないという教訓もくみ取り得ると思います。JRが全国的にいわゆる駅ナカビジネスを展開される中で培っておられるノウハウに対し、駅から距離のあるものも、どう自分たちが駅ナカとは違ったおもしろさや魅力を作っていけるか、そのことに力を合わせられるかという検討を抜きにして立地だけを求めてもダメだというのも、まちづくりに対する大きな教訓と思っています。中央地区の商店街の方々も、4月から新しい組織になりますので、いよいよ本気で考える時期に、軌を一にして問題が提起されていると思っています。

 

（20）あすと長町復興公営住宅の南側に建設中のマンションの影響により、復興公営住宅が日影になったことに関して、市長の認識と、住民から出された公開質問状への対応を伺う

議会でもご質問があり、お答えしましたが、マンション事業者に一定の配慮として、敷地の中でマンションの建物を少し南側にずらすというようなことをしていただいています。法令的に何か瑕疵（かし）があった事業だとは思っていませんが、住民の方からはご質問状をいただいていますので、それについては丁寧にお答えしていくことで、事務方で作業を進めている段階です。

また、東側のマンション工事も始まっており、その工事の騒音なども含めてご要望いただいています。それは工事現場の中で、地域住民の方々の生活の安寧という点からしっかり配慮していただかなければなりませんので、われわれが通常事業者に行っているお願いということにはなりますけれども、住民の方のご意向を踏まえつつ事業者の方とお話をしていくこともあると思います。全体としては回答までもうちょっと時間をいただいているので、丁寧にお答えしていきたいと思っています。

 

（21）市長が現地を見る予定はあるのか

私は太白区に住んでいるのでここは比較的近いですし、仕事でも結構通りますので、現地の状況については承知しています。

 

（22）震災から6年が過ぎたが、仮設住宅政策における課題を伺う

特に仙台市で大きな割合を占めたみなし仮設住宅については、今も入居されている方もいらっしゃいますが、やはり手続きの煩雑さが当初早期の入居を目指していたわれわれにとっても、住民の方にとっても大きなハードルだったと思います。何と言っても、現物支給を法的に裏付けるために、多様な書類が県、市、住民の方、不動産業者の間で行き交わなければならなかったことで、時間を要したことは否めません。今後、他地域でもみなし仮設住宅が多く利用される地域は必ずあると思いますが、その場合にこの手続きをまた漫然と繰り返すのは、あまりにも制度の改善がなさすぎると思います。国に対して、この制度改善をさらに訴えていきたいと思っています。

 

（23）仙台建設業協会の加盟社が新たに組合を設立し、組合で一括発注を受ける考えのようだが、このことについての市長の受け止めを伺う

まだその件については担当局からそれほど詳しく聞いているわけではありませんが、建設業協会がそういうお考えをお持ちだとは聞いています。例えば除雪業務について、いつ雪が降るか分からない中、従業員数が限られたところだと、急に今日は大雪なので朝4時からお願いしますと言われても、スタンバイしている従業員の数に限りがあるなど、これまでも課題があったことは事実です。

今回、組合化されることによって大同団結し、マンパワーの融通や機械設備を各社で持たなくてはならない問題に対応する意味では、建設業協会の取り組みに一定のメリットがあるのではないかと私としては思っています。ただそれが、本市契約のさまざまなルールとどう擦り合うかについては一定のチェックが必要だと思います。今までいろいろな事業で組合に一括発注というのは行われていますので、原則可能だろうとは思っています。

 

（24）市長選への出馬の意向を伺う

議会でもご質問いただきましたが、私としては議会ではしっかりと次年度予算をご議論いただき、私の目指すところをお伝えしたいということでお答えしました。現時点では年度末でさまざまな事業もある中で、着実に新年度をスタートさせたいということで、この夏のことについてまだ現時点でどうということではなく、やはりしっかりと事業を進めていくという、かねてお答えしてきたスタンスと大きな変化はないということです。

 

（25）村井知事は現職支援の方向や、奥山市長が出馬すれば支持すると発言しているが、市長の受け止めを伺う

知事は原則として現職を支持すると発言しておられますし、実際知事の行動を見ているとそのようです。この間、復興の中で知事にはいろいろなお願いもし、また知事からいろいろなご意見をいただきながら進めてきた部分もありますので、出馬をすればという前提ですが、一緒にというお気持ちを示していただけたことはありがたいことだと思いました。

 

（26）知事選に関する市長の考えを伺う

知事は正式な出馬表明はまだだと私との立ち話ではおっしゃっていますので、私として知事選について特段何かということはございません。

 

（27）村井知事が出馬を決めた場合、応援するのか

知事が正式に出馬をされたと聞いてからお答えしたいと思います。

 

（28）河北新報社で災害公営住宅での孤独死の状況について自治体へ取材した際、仙台市では孤独死された方の性別と年齢を非公表とした理由を伺う

そのことについては、伏せたかどうかということをよく聞いていませんので、どのような理由で担当局が非公表としたのかは、後ほどお答えします。

 

（29）山形市がまとめた仙山圏交通網整備調査の報告書の中で仙台-山寺線を整備する提案があったが、仙台市としてどのように受け止めるか

その報告書については私も概要を承知しています。山形市がコンサルタント会社に発注されて、山形市議会へご説明されたと聞いています。いくつかの案あり、興味深いものではありますが、仙台山形の交通アクセスをどうするのかという件については、もちろん山形市の意向もありますが、基本的には県境を越える話ですので、山形県や宮城県の立場もありますし、仙台市でいえば天童市、東根市と国道48号の機能強化ということで、連携して協議会をつくり東北地方整備局に要望してきた経緯もあります。

山形市と市議会でたたき台をもとにご議論を深めていただければと思いますし、これから仙山交流の中で交通アクセスを向上させていくこと自体は必要だと思うのですが、そのためのポイントをどこに置くかということは、山形県として合意を形成していただかないと、天童市からは48号線と言われ、山形市からは山寺線と言われということでは、私どもも判断のしようがありません。ぜひこのことは山形県全体でご議論を深めていただくことが第一段階と思っていました。

 

仙台市長　奥山　恵美子