復興公営住宅の家賃軽減について（質疑応答）

平成30年2月1日

（1）復興公営住宅に関する市独自の家賃軽減制度の導入は、市長が入居者の声を聞き、被災者の負担軽減を重視したことによるものか

実際に入居者の皆さまの状況について調査をさせていただきました。当初は国に対して支援の延長を求めてきたわけですが、11月に新たに国から示されたものもあり、独自にどういったことができるのかや、実際に進める上で現状がどうなっているのかを把握しなければならないと思い調査をしました。

減免を受けている世帯は、前の年と比べると減少してはいるものの依然として高い割合を占めています。特に所得月額0円の世帯の割合が復興減免世帯の3分の2程度ということで、その多くが高齢者世帯あるいは障害を持たれた世帯であったということです。こうした現状から、今後、段階的な家賃増額となると、やはり入居されている方々の生活再建に影響が出てくるのではないかと考えまして、6年目から10年目までの5年間は引き続き現在の国の復興減免の水準を維持するということにしていきたいと思っているところです。

また先ほども申し上げましたが、11年目以降につきましては市のこれまでの市営住宅等の減免制度と一体化させたいと思いますので、それについての見直しや検討にも着手していかなければならないと考えているところです。いずれにしても、詳細の決定は年度内と考えています。それぞれご説明をした上で、また議会のご判断をいただいた上でということになると思います。

（2）入居者への説明はいつから行うのか

随時お知らせする予定です。復興公営住宅に入居されている方々の町内会など、コミュニティの役員の方々には個別にご説明しようと考えています。

（3）石巻市は11年目以降も急激に家賃が上昇しないように段階的に引き上げるとのことだが、仙台市でも11年目以降の家賃が急に上がらないような措置は考えないのか

仙台市の場合、10年を超えると急に家賃が上がってしまうというご指摘は必ずしも正しくはありません。一般の市営住宅も減免制度をすでに持っていて、これをどのように復興公営住宅と融合させていくのかということです。被災された方々のご負担が急に大きくなるということにならないような配慮は、市営住宅の家賃減免にどのように乗せていくのかということになりますから、そこは留意していかなければならない点だと思っています。