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更新日:2018年4月2日
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平成30年4月2日
最初の実行委員会が開催されまして、次の実行委員会も4日に予定をされていると聞いています。ここ数日中にはさまざまなことを新たに皆さま方にもお伝えできるのではないかと思います。いずれにいたしましても、前回よりもおいでいただく人数は増えるのではないかと見込んでいまして、万全の体制を取れるように準備を怠りなく進めているところです。
経済効果というお話でしたけれども、羽生選手のゆかりの場所もいくつかございますし、そちらの方も巡っていただいて、羽生選手自らが帰国の会見の中で「ぜひ仙台にお金を落としていってください」というようなこともリップサービスしてくださいました。大変ありがたく受け止めており、いろいろなものをお買い求めいただくように私からもお願いをしたいと思いますが、取り立てて経済効果を高める取り組みを何かということは、今のところは考えていません。
(髙橋副市長)
結構に難しい質問ですが、定禅寺通ひとつを捉えて仙台のまちづくりとは言い難いと思っています。今仙台でさまざまな課題がありますけれども都心部の活性化、特に駅前西口です。あの場所で、さくら野百貨店あるいは仙台ホテルの跡地に関して、なかなか開発というか土地利用が進まないという状況を何とかしなければ、仙台の駅前自体が地盤沈下してしまうのではないか。その反面一番町の方はだいぶ立ち直ってはいるのですが、昔からT字型と言われている仙台のアーケード街、これ自体が部分部分で新たな土地活用や土地利用がなされるような動きがあれば、仙台自体が元気になるのかなと思っています。
また前の市長さんも頑張りましたけれども、市民協働でまちをつくっていくということだと思っています。行政主導だけ、あるいは企業主導だけというわけにはいかないと考えています。また反面、郊外部におきましては先ほど市長からもありましたけれども、高齢化に伴って空き家が増えてきているということであれば、それを何とか改善する必要があるだろうと。それが一体となって仙台のまちが活気づくのかなというふうに思っています。
これまで伊藤前副市長が担っていた経済・国際交流というところは藤本副市長が担当することになっています。藤本副市長は経済局の経験もあるのですけれど、最も難しい時代を迎えるにあたってどのように仙台のプレゼンスを上げていくのかということなのだと思います。
先ほどから人口減少問題のお話をしていますけれども、新聞各紙も今日大きく伝えていますが、東北は特に人口の減少していく割合が全国の中でも大きく、仙台は東北の拠点都市でもありますので、背景自体がそのように小さくなっていくとすれば仙台として何をなすべきなのかというところが、大変な踏ん張りどころだと私自身は思っています。そういう意味においては、総合計画の見直し作業に着手しますけれども、この議論を庁内のみならずさまざまところからいろいろなご意見を聞かせていただきながら進めていくことが重要であろうと思っているところです。
そのような中でも次世代型の放射光施設の話もございます。これをどのように誘致を成功させて生かしていくのかということもあるでしょうし、その他さまざまな面で東北自体の活力を上げていくために仙台が何をなすべきなのか、本当に知恵を絞っていかなくてはならないと思っています。具体的なことを申し上げられなくて申し訳ないのですけれども、相当な危機感を持って取り組むということです。
(髙橋副市長)
私からお話できるのは、もし仙台の都心のまちづくりが進むのであれば市外の企業さんの投資を呼び込めるのではないかと考えていますが、私と藤本副市長の役割分担は今のところはっきりはしていませんので、市長が話をした以上のことはありません。
(髙橋副市長)
仙台にだいぶ投資されているのがIT関連とコールセンターなのですが、これらですと仙台にもなじむのかなと思っています。
ただ、どの程度の雇用が発生して、どの程度の床面積を必要とするかというところまで吟味したことがありませんけれども、数で勝負するのか物で勝負するのかというところがあります。特に仙台駅前に関してはなかなか商業施設だけでは埋めきれないはずなので、いかんともし難いところがあり、どのような投資を呼び込めるか、あるいは来てくれるかというところだと思っています。
(総務局参事)
経済局の方で、今年中には何らかの形で出せるようにすることを考えていると思います。
本日職員へも話をしましたが、既に仙台市の中でも人口が減少している地域、町内会の単位でもそうですが、高齢化率が急激に高まっている地域もあるわけで、既に遠い将来の話ではなく、目の前の課題でもあるというふうに思っています。
今までは人口が増加する時代で、働く人たちの人口も増えていって税収も上がっていってという、そのような時代であったわけですけれども、今回まさに次に作る総合計画については人口が少なくなっていくところを見据えていくわけでして、どこまでの規模としていくのか、あるいは定着していただく人たちをさらに増やしていける施策があるのかも含めて、本当に知恵を絞っていかなくてはいけない状況だと思っています。
また、元気なお年寄りでいてもらいたいということもありますので、高齢化率が高くなっても生涯現役で活動できる方々にはさまざまなところでお力をいただけるような、そういう仕組みづくりも重要であると認識をしています。
今、第三者委員会でそれぞれ議論をしていただいています。一定の答申が出てくるところも見据えつつ、また議会のいじめ問題等対策調査特別委員会の方でもとりまとめの提言が出てくると聞いています。それらを含めて、丁寧に見させていただきながら対応したいと思います。今の段階でいつまでに何をと明言することはできませんけれども、なるべく早めに第三者機関にお願いしている答申についてはいただきたいと思っていますし、議会の方のご提言もしっかりと受け止めさせていただいたうえで、速やかに取り組みたいと思っています。
条例を制定させていただくべく、今はそれを担う部署もありますし、どのような形の条例がよいのかは議会の方のご意見、ご提言もあるでしょうから、今すぐここで申し述べられませんが、私としてはそれらのご意見が出てきた後に速やかに着手できればよいと思っています。
教育のことについては、教育委員会は独立したところですので、私の方から教育の中身をあれこれ申し上げる立場にはないわけですが、しかし、その教育委員会と市長部局との連携を密にしたいということを申し上げて今回の対策室を設けました。そして人事でも見直しを行いました。そういう意味においては、共に情報共有しながら取り組んでいくということに尽きると思います。
これまで総務局が事務局を担っていたいじめ問題専門家会議はトータルでいじめ対策推進室へ移行します。子供未来局の総務課が事務局を担っていたいじめ問題再調査委員会はそのままですし、また総合教育会議などの場においても活発な議論を行っていくということだろうと思います。
私自身は、今回いじめ対策推進室に教育局で長い間、そして今回のこの問題が起きた段階で真摯に対応に当たってきた職員を配置しました。また教育のこともよく知っている、そして福祉との関連性も強く認識する教育長ということでもありますので、これまでよりも風通しが良くなるのではないかと思い、その点を期待しています。
議会の皆さまの調査特別委員会のご提言もいただくことになっていますし、今動いているそれぞれの委員会の答申なども見させていただきながら考えていきたいと思っています。
それぞれの第三者委員会がどのような形でおまとめをいただくかということにもよるかと思いますが、いじめと体罰を総合的に見ていただいている、いじめ対策等検証専門家会議からの答申は、なるべく早いうちにと思っています。
議会のいじめ問題等対策調査特別委員会の方からは、この春にもご提言をいただけると伺っておりますので、そんなに遅くなるとは私自身は思っておりません。
答申やご提言をいただいた後に速やかに着手したいと思いますし、なるべく早く作りたいと思っています。
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