平成31年1月8日

 

年頭の所感について

Q1

元号の関係ですけれども、先ほどしっかり準備をしていかないといけないというお話がありました。具体的にどういった指示などをされているのかがあればお願いします。

A1

さまざまシステムの改修が必要になってくると思います。役所は西暦ではなくて元号でいろいろな書類を発出しているということもございますので、そういう意味において、いろいろなところで変更していかなければいけないということだと思います。
新しい元号が4月1日に発表されるということですので、新元号に変わるその日までに、滞りなく準備できるように努めてまいりたいと思います。

 

Q2

今回の4月1日の発表を受けて、西暦に直せるものは比較的直している部分はあるのでしょうか。

A2

今、国の方からも、少し時期がずれても構わないというようなことですとか、また、西暦にしても構わないというようなことも言われているようですけれども、実際に西暦に変えているということは多分ないですね。まだ現状のままだと思います。それを5月1日に、新しい元号に変わる局面でちゃんと変えられるように、これは努力をするということだと思います。

 

Q3

今述べていただいた年頭所感の中で、仙台も新たな時代に向かうということですけれども、市長が描く仙台市にとっての新たな時代というのはどのようなものというふうに捉えていらっしゃるか、具体的に教えていただけますでしょうか。

A3

私は、仙台の魅力というのは、それこそ都市が持っている都市機能と、そしてまた豊かな自然と、いろいろなものが複合的にあって住みやすい街だというふうに思っております。加えて若い人たちが多い学都でもあるということ、これは大きな強みでありますし、この辺をさらに引き上げられるように努力をしていきたいなと思っています。
いずれ人口の問題というのは縮小していかざるを得ないのだろうと思います。そういう意味では新しい、これまでに全く経験のない時代に突入していくのだと思いますが、そういう中にあっても、仙台の持っている強さというものをさらに引き上げて、多くの皆さんたちがこのまちに住んで良かったなと思えるような、そういうまちづくりを進めていきたいということです。

 

Q4

昨年の訓示の中で、教育や子育てで歩を進められたというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、今回も人口減少の話ですとか、力を入れていく予定だと思うのですが、具体的にもう少し細かい分野で進めていきたい分野があったら教えてください。

A4

実際に今、経済成長と交流人口の問題で戦略を練って最終段階に来ているというふうに申しました。そればかりではなく、子どもたちの学びの環境ということについては、いじめ防止条例もこの第1回定例会に出させていただきますし、昨年、議会のご承認もいただきました子どもたちの学ぶ環境の中では、あの酷暑に対応するエアコンの設備、これを夏までに頑張ってやっていかなくてはいけないなど、いろいろあるかと思います。
個別のさまざまな政策については、この後、私自身も議会にもお示しをさせていただく中でやっていきたいと思います。何しろ今、来年度、どういう事業に力を入れていくか等々の予算の編成作業も大詰めですので、今ここで申し上げられることは今のようなことまでだと思います。

 

Q5

改元に伴うシステム改修についての関連なのですけれども、今のところ見込まれているとか、想像できるコストとか費用あるいは人的に必要なリソースとか、あるいは改元に備えて、例えば庁内で移行プロジェクトチーム、タスクフォース的なものを立ち上げる、立ち上げないとか、あるいは前回30年前の改元の知見を共有というか、発掘するような何か試みをされるとか、そのあたり、もうちょっと具体的に何か伺えればと思います。お願いします。

A5

確かに、30年前の昭和から平成の時代へ変わる段階では、大変時期が短かったので、相当な苦労もあったのだろうと思います。
今回は一月という時間を設けていただきましたので、対応できるように努力をするしかないと思っております。そして、多分大丈夫であろうと思っているところです。
これに対しての費用等々については詳しくは聞いておりません。

 

Q6

今年の3月で震災から8年ということになりますけれども、被災者の方の心のケアですとか、コミュニティーの再生、まだまだ時間がかかるということと、一方で復興創生期間は10年目で終わって、復興庁のあり方なども、今、中央省庁のほうでも話題になっているかと思うのですけれども、10年後の姿、被災者の方を支えていく組織だったり行政としての役割、8年と10年、まだ時間はあるのですが、そのあたりをどのように考えていらっしゃるかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

A6

まずは目先、最終段階に入ったハード面での復興事業をきちんとやらなくてはいけないということと、それとまた、時間の経過ごとにいろいろな課題というものが変わって出てくるというふうに認識していますので、ここは復興期間の10年が終わるとはいえ、いろいろな課題に直面するだろうなということを想定しながらやっていくつもりです。

 

Q7

国において組織的にはどうあるべきだというようなことは、何かありますか。

A7

やはり福島の状況というのは、まだ、それこそ津波の被災地とは異なって、スタートラインからようやく100メートル進んだぐらいかもしれません。まだ400メートルのワントラックを回るのには時間を要するのだろうと思います。
そういう意味において、やはり国の責任でしっかりとやっていかなくてはいけないのでしょうから、そこについては国の方でもお考えいただけるのだと思います。
一方で津波被災地は確かに少し事業が遅れている地域もあって、10年から超えるところも出てくるかもしれませんが、でも各自治体とも、その間までには何とか全力で頑張っておられるわけでして、ただ一定の区切りがついたとはいえ、阪神淡路（大震災）でもそうですけれども、時間の経過ごとにまた違ういろいろな課題も出てまいりますから、これについて、やはり国ともいろいろな調整もしていかなくてはいけないケースも出てくるのでしょう。そういう意味では国の活発な議論を待ちたいなと思います。