「仙台市経済成長戦略2023（案）」および「仙台市交流人口ビジネス活性化戦略（案）」をとりまとめました（発表資料）

平成31年1月29日
【経済成長戦略2023に関すること】
（担当）経済局経済企画課
（直通）022-214-8254
【交流人口ビジネス活性化戦略に関すること】
（担当）文化観光局観光課
（直通）022-214-8028

地域経済のさらなる活性化に向けて、昨年8月に公表した骨子に基づき、「仙台市経済成長戦略2023」および「仙台市交流人口ビジネス活性化戦略」の案を取りまとめました。

両戦略は今後の本市の経済産業・交流人口に関する施策の指針となるものであり、この案を今年度中に確定させ、次年度より本戦略に基づき取り組んでまいります。

1　「仙台市経済成長戦略2023」（案）の概要

人口減少社会の到来や経済のグローバル化の進展など、都市を取り巻く変化に的確に対応し、地域経済を持続的に発展させていくため、今後5年間、本市が集中的に取り組むべき経済施策の方向性を取りまとめたもの。

2019年度～2023年度（5年間）

本戦略の数値目標を「2023年度までに黒字企業割合50％超」とし、7つの重点プロジェクト毎に進捗管理のための評価指標も併せて設定。

地元企業のさらなる成長促進
上場等を目指す中小企業への徹底的集中支援、中小企業の中核となる人材育成支援、企業間連携による中小企業の課題解決促進　など
イノベーションによる新たな成長の促進
市内IT企業と異業種のマッチングおよび新事業開発支援、防災・減災分野におけるIT利活用及び産業創出の促進、次世代放射光施設の利活用促進　など
地域経済が成長するための基盤づくり
若者の地元定着を促進する奨学金返還支援^※、女性やシニア等の多様な人材の活躍の促進、更なる企業誘致に向けた市内中心部のオフィスニーズ調査　など

協力企業の仮受け付けを本日（1月29日）から開始します。詳しくは、Webサイト「仙台で働きたい！」（外部サイトへリンク）をご覧ください。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つのターゲットとし、交流人口のさらなる拡大と、誘客を消費に結びつけ、地域経済活性化につながる施策を集中的に展開するとともに、観光のみならず交流人口に関わる幅広い業種を「交流人口ビジネス」と位置付け、その育成・活性化を図るもの。

2019年度～2021年度（3年間）

2021年までに宿泊者数を過去最高の600万人泊

体験プログラム創出
本市の多彩な資源を活用した1,000本の体験プログラムを発掘・創出し、本市を訪れる誰もが楽しめる「日本一の体験都市」を目指す
事業者の育成・支援
新たなサービスを提供する事業者や起業家等を支援するとともに、優良事例を表彰しロールモデル化を図ることにより、交流人口ビジネスの裾野拡大と人材育成を図る