令和元年10月28日

 

質疑応答の内容

Q1

先日、文部科学省による児童生徒の問題行動の30年度の調査結果（平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果）が公表されました。仙台市はいじめ認知件数が29年度に一度減少したのですけれども、再び増加に転じました。あと暴力行為の増加も今回の特徴だと思ったのですけれども、いじめ防止条例の制定前ですけれども、骨子案が示されるなど盛んに議論がされていたときの数字です。背景をどういうふうにご覧になっているのかと、どんな対策が改めて必要なのかについてお願いしたいと思います。

A1

いじめの認知件数については、依然として1万4000件を超えているという状況にあって、大変重く受け止めております。
一方で、これは学校が積極的にこのいじめについて認知をしていこうという、積極的に取り組んでいこうという姿勢の表れでもあろうというふうに思いますけれども、それらのケース一つ一つについて教職員間で情報を共有するとともに、子どもたちの気持ちをしっかりと受け止めて、ご家庭とも連携をしながら取り組んでいくということが重要であろうというふうに思っております。
それからまた不登校の件数についても多い状態が続いていて、これも一人一人の状況に応じた適切な対応を行っていくということに尽きるのだろうと思います。
また暴力行為の件数ですけれども、特に小学校で増加の傾向が見られています。その全てを、学校で認知をしたものについて重い軽いを問わずに、それを全て計上しているということもその数字に表れてきているのではないかというふうに思いますけれども、今後さらに詳しい分析をして取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
これらはいずれも大きな課題で、先日の教育委員会でもご議論があったと、このように伺っております。引き続き教育委員会とともに取り組んでいくとともに、私としても必要な支援ということについて、あればしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

 

Q2

必要な支援というのは教育委員会への支援でしょうか。

A2

そうです。そのとおりです。

 

Q3

いじめの認知件数で、学校が積極的に認知しているというお話ありました。一方で解消率も比較的高い状態ではあるのですけれども、解決を急ぐあまりにおざなりの対応になってしまうという恐れもあると思います。そこのあたりは、積極的に認知した後どういうふうな対応を求めたいと思いますでしょうか。

A3

大変困難な事案の例を見てみますと、それぞれの理解というのが十分に進まないという、少し意識のそごが、認識のそごがあるというふうなこともあったわけですから、それを極力無くすように丁寧に対応していくということが重要なのだろうというふうに思っております。