更新日:2020年4月30日

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新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策(第2弾)を実施します(発表資料)

令和2年4月28日
経済局経済企画課
(直通)022-214-8254

 

仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響を最小限に抑えるため、3月17日に第1弾の緊急経済対策を発表し、資金繰りを中心とした支援を実施してきました。

4月8日(水曜日)から17日(金曜日)にかけて市内の事業所1,000カ所を対象に実施した、感染症拡大の影響に係る実態調査では、市内事業所の大半が「既に影響が出ている」または「今後の先行きを懸念している」と回答し、中でも売上減少が突出して深刻な状況にあることが明らかになりました。

こうした状況に加え、緊急事態宣言による休業要請により、地域経済がさらなる打撃を受けることが懸念されることから、本市の地域経済を担う中小事業者の事業継続を支援するため、緊急経済対策第2弾を実施します。

これらの緊急対応策は、臨時議会に関連の予算案を提出し、実施に向けた準備を進めていきます。

 

1 休業要請を受けた事業者への支援(4月24日発表済み)

緊急事態宣言に基づく休業要請等に全面的に協力いただいた中小の事業者を支援します。

具体的な取り組み

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金の支給(地域産業協力金)

緊急事態宣言に基づく県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた仙台市内で施設を運営する中小の事業者に協力金を支給します。

  • 支給額
    1事業者当たり40万円(2施設以上有する場合には80万円)
    (※本事業の実施は、補正予算の成立が条件となります)
  • 担当課
    経済局地域産業支援課(214-1002)

コロナウイルス感染症の拡大防止に関する協力金について【仙台市版】(PDF:530KB)

2 売上が減少している事業者への支援

地域経済への影響を最小限に抑えるため、感染症の影響による大きな売上減少に直面している市内事業者や商店街を支援します。

具体的な取り組み

(1)事業継続に向けた支援金の支給 新規(地域産業支援金)

感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少した市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象に支援金を支給します。

  • 支給額
    1事業者当たり20万円 (※上記1(1)の給付を受ける事業者は対象外)
    ※本事業の実施は、補正予算の成立が条件となります
  • 担当課
    経済局地域産業支援課(214-1002)

市内中小企業等の事業継続に向けた支援金(地域産業支援金)について(PDF:126KB)

(2)商店街の魅力発信等への取り組みへの助成 拡充

商店街の個店やエリア内のさまざまな魅力を地域内外に発信する取り組み(宅配事業・飲食店のテイクアウト事業を含む)など、商店街の魅力を高める事業に対し助成します。

  • 助成額
    上限50万円(助成対象経費合計額の3分の2以内)
  • 担当課
    経済局地域産業支援課(214-1002)

新型コロナウイルスに負けるな!頑張る商店街を応援します(PDF:524KB)

3 各種支援施策の円滑な活用に向けた取り組み

本市や国・県等が実施するさまざまな支援施策について、支援を必要とする事業者が活用しやすくなるよう窓口の強化や支援施策の分かりやすい情報提供を行います。

具体的な取り組み

(1)セーフティネット保証等認定窓口の体制強化等 拡充

窓口混雑の緩和及び迅速な対応に向けた体制強化を図るとともに,より一層きめ細かな対応を図ります。(TKPガーデンシティ仙台勾当台2階(仙台パークビル内))

  • 認定窓口の増強
    休日中(5月2日から6日)の臨時窓口の開設
    相談窓口の体制強化(6ブースから10ブースに拡大)
    ※5月1日から申請受付が開始予定である新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無担保・据置最大5年融資)に対応するための措置
  • 専門家の配置
    国の助成金申請や経営上の課題に関する相談にも対応できるよう,仙台市産業振興事業団の相談員や中小企業診断士を窓口に配置
  • 郵送申請の開始
    郵送による認定申請の受付を開始 (5月7日から)
    ※郵送の場合、申請内容等に関する申請者への確認等のため、認定まで時間を要する場合があります。窓口にお越しいただいた場合は、原則として即日認定します
  • お問い合わせへの電話対応について
    申請に当たってのご質問に対応する専用ダイヤルを開設(5月1日から)
    詳しくは事業者の方からのお問い合わせ先について(PDF:107KB)をご覧ください。
  • 担当課
    経済局地域産業支援課(214-1002)

(2)支援施策に関する情報提供の強化 拡充

本市や国・県等が実施する各種支援施策を一覧化するとともに、リーフレット等さまざまな広報媒体を通じて情報提供していきます。

  • 担当課
    経済局経済企画課(214-8254)

 

※感染症拡大の影響に係る実態調査

四半期毎に実施している「仙台市地域経済動向調査」(令和2年1~3月期)に併せ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について調査を実施した。その結果、4月17日までに回答があった533事業所のうち、61.2%にあたる326事業所が1カ月前よりも状況が悪化していると回答。既に影響が出ている事業所と今後の先行きを懸念する事業者の合計は93.5%に上るなど、深刻な状況にあることが裏付けられた。

調査概要

  1. 実施期間
    4月8日(水曜日)~4月17日(金曜日)
  2. 調査対象
    市内の事業所1,000カ所 
  3. 特別設問に係る調査結果
    【速報】新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について(PDF:735KB)のとおり
    (※「仙台市地域経済動向調査」全体の調査結果は5月末に公表予定)

 

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