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更新日:2020年5月29日

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新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策(第3弾)を実施します(質疑応答)

令和2年5月28日

質疑応答の内容

Q1

今回の経済対策で、水道事業を除けば一番額が大きいのは(商店街限定)プレミアム商品券かなと思うのですけれども、このプレミアム商品券の支援をするに至った判断の理由というのを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

A1

まず、とにかくこの地域経済というのが厳しい状況になっております。そしてまた域内でまずお金を回すことが大切だというふうに思っているわけでして、外貨があちこちから入ってくる状況にはない中でどのように回していくのかということ、それはやはり地域の商店街が特典を付けた商品券を作るということによって地域の商店街が元気になってもらう、またそれこそ市民の皆さま方も地域の商店街を応援する、そこから始めていきたいという、この思いで始めさせていただくものでございます。

 

Q2

今回のこの支援が個別のお店単位の支援というよりかは商店街単位での支援にあったという、その商店街での支援をしようとされた理由というのは(なんでしょうか)。

A2

商店街単位でということに、商品券を発行することについての支援をするわけですけれども、しかしそれは商店街に参加をする個店個店の売り上げに直結をしていくものです。そういう意味で、商店街全体に対する、例えば振興組合への支援ということではなくて、商店街に参加をされている個店、個々のお店を支援していく、そういう考え方でございます。

 

Q3

交流人口回復に向けた宿泊促進キャンペーンで、第2次として県内、東北、全国にも拡大をされたいというふうに伺ったのですけれども、これはそれぞれ大まかな時期といいますか、県内ですとかなり感染も終息してきているのかなという印象もあるのですけれども、それぞれもし目標の時期とかがあれば伺いたいです。

A3

第1回のキャンペーンと2次のキャンペーンということでありますよね。今回はやはり、皆さん外出の自粛ということも長く続きました。ぜひご家族で近場の温泉、なかなかお泊まりという機会もないかもしれませんけれども、そこに泊まっていただくということを進めたいというふうに思っているところです。そこで、なるべく早い時期にこのクーポン券を出したいというふうに思っているところです。できれば6月中に受け付けを開始して、すぐに使っていただけるように準備を進めていきたいなというふうに思っております。第2次のキャンペーンにつきましては、(補正予算を第2回定例会で)お認めいただいた後になりますけれども、感染症の全国的な終息が見られるということであれば、またいろいろな全国的な移動というのも可能になってきましょう。そういう段階においていろいろと手を打っていきたいと考えているものでございます。

(財政課長)

私の方からちょっと補足させていただきます。第1次キャンペーンについては(当初予算の)流用対応を想定しておりまして、補正予算に計上しているのは第2次キャンペーン分になっております。

 

Q4

商店街限定プレミアム商品券のことでちょっと細かい点をお伺いしたいのですけれども、具体的なイメージとして発行の時期ですとか、あとこれは1冊1万3,000円の商品券を1万円で販売とかとなっていますけれども、これ以外の売り方ができるのかできないのか。購入の対象者とか上限とかそういったものが設定されるのか。商店街というと市内どこの商店街、何個ぐらい対象になるのかとか、そのあたりをちょっと細かいところを教えていただきたいのですけれども。

A4

仙台市内には60ぐらいの商店街があるようなのですけれども、その中で手を挙げていただくということになるのだと思います。

(地域産業支援課長)

まず数ですけれども、今市長が言ったとおり60ありますけれども、基本的には今回、商店街の方から手を挙げていただいて、それに対して助成をさせていただくという数でありますので、できるだけ多くの商店街に手を挙げていただくことによってできるだけ多くの市民の方がご自分の地域で使っていただけるということにつながりますので、商店街により多く手を挙げていただけるようにこれから商店街の方に働きかけていくということになろうかと思います。ちょっと数についてはなかなか難しいかなというふうに思っております。
それから時期ですけれども、この辺もやはり商店街さんによってやる、やらない、それからやるとしたらどういう体制でやるのかみたいなことは皆さんご商売をやりながらの活動になりますので、早くできるところ、それから遅くできるところ、あると思います。それから、あと仮に商品券を発行するとなれば、ある程度のセキュリティーですね、偽造防止といいますか簡単にコピーしただけで使えるとなっては困るので、それほどハイスペックでないものを用意するとしてもそれなりに、やはりあの手のものというのは時間がかかるというふうに聞いていますので、厳密に、できるだけ早くというのは申し上げたいのですが、ちょっと何月というのは今時点では申し上げづらいかなというふうに考えているところです。
あと、買っていただけるのはどなたでもということになります。その商店街がその商店街で使える商品券を発行しますけれども、その商品券を買った方であればその商店街の中であればどなたでも買って使っていただけるという、それを妨げるものではないというふうに考えております。

 

Q5

この30%というのは、もう基本的に30%のプレミアムにしてくださいということなのですか。

A5

(地域産業支援課長)

そのように考えています。そこは商店街によってばらばらということではなかなかちょっと難しいかなと思いますので、そういったスタンダードなところについては合わせた形で商店街の方とも話をしたいというふうに考えております。

 

Q6

これは市の持ち出しというのはプレミアム部分が市の持ち出しになるということなのでしょうか。

A6

(地域産業支援課長)

プレミアム部分と、あとそれから当然商店街さんごとに事業をやっていただくに当たっては事務経費というものが発生するかと思います。印刷ですとか、あとは例えば自分でやるところあるいはどこかに頼まざるを得ないとかいろいろなパターンがあると思いますけれども、そういった事務経費についても一部補助をするというスキームで考えてございます。

 

Q7

利用者の対象なのですけれども、仙台市民以外というのもあり得るというお話だったわけですが、これって何というか、これはなぜ市民に限定しなくて市民以外も大丈夫ということにしたのでしょうか。一応市民の税金から行う事業であってそれが市以外の人に使われるというのはそれはどういう判断があったのでしょうか。

A7

(地域産業支援課長)

まず商店街といっても、仙台の場合大きく2つあると思っておりまして、1つは中心部の商店街、それからもう1つは中心部以外のいわゆる地域商店街というふうに私ども言っておりますけれども、そういう2種類あると思っています。
まず中心部商店街につきましては、もとより市民の方で支えられている部分もあり、基本的に今回は域内消費ということなので、基本的には地域の方にお買い上げいただきたいということでありますけれども、一方で来月になりますと県境をまたいでの(移動)自粛といったものも恐らく解禁される。とはいってもどっと押し寄せるものではないというふうに考えていますので、そこは段階的だというふうに思っておりますので、とはいえ市民とそれからそれ以外、外から来られる方によって支えられているという部分も考えますと、なかなか市民だけしか認めないというのは難しいのかなというふうに考えているところです。
あと当然お住まいでなくても、通勤、通学されている方というのは仙台の場合は大勢いらっしゃいます。ですので、そういった方はじゃあ使えないのかというとやはりそれは難しいかなということもございますので、市民限定ではなくということ。それから地域商店街については、なおさらそこにお住まいの方がそこの商店街でお買い物をされるということがより想定されますので、そこも基本的にはどなたでもと言いつつ、地域の方が買われることが多いのかなというふうに思っているところです。

 

Q8

別紙(PDF:625KB)のアンケート(結果)を見ますと、質問6の「期待する公的支援策」の中には売り上げ減少補塡(ほてん)とか固定費の補塡というのも、いわゆる地域産業協力金だったり地域産業支援金だったりのような現金の補塡を求める声がかなり大きいのかなと思うのですが、今回の経済対策ですと域内経済を回す、エンジンをかけていくと、そういったところに力点を置かれているように感じるのですが、この補塡の方も検討はちょっとできなかったのかということについてお願いします。

A8

この点についても重要な課題だというふうに認識をしております。当面から固定費をどういうふうにしていくのかということで、本市独自の支援策も示させていただいたところではございますけれども、それでもまだ足りないというお声も聞かせていただいておりました。
そういう中で国の方の補正予算の中に家賃の補助等々含めていろいろと出てきているということもこれ見ながら、国が対応として取るところではないところで、それでは何ができるのかというような考えも働いたということでもございます。

(産業政策部長)

経済局からプラスアルファ追加でご説明させていただきたいのですけれども、今、市長から申し上げたとおりでございまして、あとそれに加えて多い方の中では公共料金等の支払いの関係についてもございますけれども、この件に関しましては水道、下水道のところで発表させていただいたというところがあります。よくよく見ますと、フェーズの違いというところになるのでしょうか、少しずつではありますけれども地域の経済の動き出しというところを捉えてなのかなというふうに思いつつではあるのですが、比較をしてみますと、消費需要の拡大でありますとか、設備投資、販路開拓への支援を求める声というのがだいぶ増えてきているというふうにも感じておりまして、そういった点も捉えながら経済局といたしましても考えてきたというところでございます。

 

Q9

プレミアム商品券の利用対象者が仙台以外の人も含まれるということでやっぱりどうしてもふに落ちないのですけれども、改めて市長からお願いしたいのですが。

A9

これは多分、限定するのが難しいという意味合いで申し上げたところだと思います。本来はやっぱり域内で、今、域内の皆さんたちに地域の商店街を元気付けるために域内で使ってもらいたい、買ってもらいたいという思いですから、本来市民の皆さんたちを対象にしたい思いでございます。しかし市民だけという限定をしてというのはなかなか難しいところもあるのだろうと思います。そういう意味で、しっかり限定をした上でというふうに申し上げなかったというふうに理解いただければと思います。

 

Q10

何か払った税金で何で他の地域の人たちが得をするのだろうというふうに、一市民としては思ってしまうのですけれども、だとしたら直接お店の方に助成したり補助をしてもらった方がよっぽど経済を回すというか、お金がそっちに回るという意味では同じなのかなと思うのですけれども。

A10

(産業政策部長)

市長からも申し上げましたとおり、もともと商店街でやっていただくというところを主体で考えておりましたので、販売するときに市民限定というところのとり方がなかなか難しいという点もございましたが、直接お金をというお話でございます。経済というときに、一つのお店というか一事業者、そこの方に関わる方々というところが多くございます。そこに納品をしている方、あるいはその納品をするために運ぶ方、そういった方々のところにもスムーズにお金が回っていくというようなことを考えなければならないかなと思っておりまして、そうした意味ではいろんな方に実際にお店で買っていただくというようなこと、あるいはサービスを受けるですね、そういったことをやっていただくことで、より市内の経済というところが回っていくのかなと考えておりまして、そのためにも今回のような手法でやりたいと考えております。

(市長)

すごく難しいところがあるかと思うのですけれども、地域の商店にできればそれこそ住んでいる皆さんたちが生活に必要なもの、あるいはちょっとした息抜き等々でお金を落としてもらいたいという思いです。そして、そのお金を落としてもらった商店がそれこそそのお金でいろんなことを次々回していける、こういうことを考えた上で、お得感を売り出したものではなくて活性化をさせていくためのツールとしてこういうプレミアム付きの商品券ということで提案をさせていただいているものです。

 

Q11

商品券は商店街が手を挙げたところということは分かったのですけれども、宿泊クーポンもこれはやっぱりその秋保だったり作並の旅館単位で手を挙げたところになるのでしょうか。もしも決まっているのであれば、例えばどれぐらいのセットを出すとかというのも考えているのでしょうか。

A11

(観光課企画調整担当課長)

まず今回、第1次と第2次に分けているのですけれども、第1次のキャンペーンにつきましては温泉旅館組合への助成を考えております。なので、一つ一つの旅館それぞれがやるものというよりは、具体に言いますと、秋保、作並の温泉旅館組合の方で取りまとめをしてこういった事業をするということになっておりまして、なので基本は秋保、作並両地域にある温泉が全て対象になるというイメージです。

 

Q12

じゃあ組合とはもう話が決まっているのですか。

A12

(観光課企画調整担当課長)

事前に相談はしているところです。

 

Q13

結構早い実現になると考えていいのでしょうか、時期的には。

A13

(観光課企画調整担当課長)

時期的なものなのですけれども、いろいろ準備がありますので、今のところ目標としては6月中に受け付けを開始して、7月から利用できるような形で進められないかということで考えてございます。

 

Q14

(商店街限定)プレミアム商品券ですけれども、これは昨年度やったプレミアム商品券とちょっと似て、かなり違うのかなというふうに受け止めたのですけれども、悪用される危険とかそういうのはないのでしょうか。結構、買った人の証明とかをしっかりやらないと何か甘い感じがするのですけれどもどうなのでしょうか。

A14

(地域産業支援課長)

悪用されるかということについては先ほどもちょっと申し上げたのですが、簡単にコピーして使えないようにするとか、ちょっとそのあたりどの程度のセキュリティーを印刷のところでやるかというのはお金にもかかってくるのですけれども、そういった部分については簡単にコピーして使い回せるようにはしないというようなものにしたいということで考えております。

 

Q15

1人の人がたくさん買えるということってないのでしょうか。

A15

(地域産業支援課長)

そのあたりも商店街さんの方で判断をしていただきたいと考えています。

 

Q16

なかなか考えが難しいと思うのですけれども、市としてガイドラインとかそういうのは示したりとかするのですか。

A16

(地域産業支援課長)

ガイドラインについては先ほども申し上げたとおり、1万円のものを1万3,000円というような、例えばそういったものも一定程度そういったことも含めたマニュアル的なものというのでしょうか、そういったものは作った上でこれを基準にやってほしいというふうにはしたいと考えています。その上で例えば商店街について、うちはこういうふうにしたいとかというところについては、プラスアルファの部分はやっていただくというふうに考えております。

 

Q17

宿泊クーポンの方なのですけれども、そもそもクーポンというのは抽選によって無料で配るということなのですか。

A17

(観光課企画調整担当課長)

抽選で今のところ3,000円分という形で配布するという形を考えています。抽選で当たるというイメージです。

 

Q18

今回事業者にアンケートを取られて、結果をご覧になったと思うのですけれども、具体的に現在の市内の経済状況についてどのような印象を持たれたかということを具体的にお伺いできればと思います。

A18

アンケートを取らせていただいた時期、今月の半ば、短い期間でしたけれども、多くの事業者の方々にお答えいただいたというふうに思います。それだけ皆さんが厳しい状況の中で懸命に事業を継続していくためにいろいろご苦労なさっているのだなということを率直に感じ取ることができました。休業要請に入ってなお一層厳しくなったというのはやはりそのとおりだろうなというふうに認識をしているところです。今般、既に協力金と支援金のご相談の数も相当数上がってきております。また、既に支給を始めているところもございまして、それらをご活用いただいた上でまたいろんな声が出てくるのだろうなというふうにも捉えているところです。

 

Q19

プレミアム商品券は1世帯何枚までとか1人何回までとか、上限についてはどうでしょうか。

A19

(地域産業支援課長)

その部分につきましても商店街さんの方で限度を決めていただきたいと考えております。

 

Q20

運用で例えば5,000円1口とした場合は1,500円なのか、3,000円というのが決まっているのか、パーセントが決まっているのか、どちらになるのでしょうか。

A20

(地域産業支援課長)

30%プラスということで想定しております。

 

Q21

宿泊促進キャンペーンでまず細かいことを教えてください。1人3,000円で応募抽選で決まるということで枠があるのかなと思うのですけれども、何人か何世帯かちょっと分かりませんけれども、どれぐらいの規模の方に配布できる見通しなのでしょうか。

A21

これも限りのあるものですから、限定をさせていただいております。

(観光課企画調整担当課長)

第1次につきましては今のところ1,000名です。3,000円のクーポンを1,000名分ほどということで考えております。

 

Q22

資料には第2次の点も書かれていますけれども、この1億900万円の算出する根拠となる枠というのはないのでしょうか。

A22

(観光課企画調整担当課長)

実は第2次キャンペーンの部分はこれからという形になるのですけれども、第1次キャンペーンを一応パイロット事業と位置付けまして、第1次キャンペーンの中での利用状況などを見まして、より効果的な金額の設定ですとか数の設定ですとかそういったものを検証して、大きな効果が生めるような、そんな第2次キャンペーンにつなげていきたいと考えております。

 

Q23

このクーポンが当たった方が利用できる期間というのは特に定めはなく、いつでもいいから使ってくださいという形なのでしょうか。

A23

(観光課企画調整担当課長)

期間は定める予定です。今のところまだはっきりこの期間までというところの設定は決めてはいないのですけれども、恐らく3カ月程度になるのかなと考えております。

 

Q24

今回、対象が秋保温泉、作並温泉ということで市内の非常に有数の温泉地だと思うのですけれども、一方で中心部には仙台の場合シティホテルがたくさんありまして、そちらもかなりの苦境かと思うのですが、ちょっと嫌な聞き方をすれば、何で今回シティホテルなんかを外したのかという理由を教えてください。

A24

市内中心部のホテルについては、その後のMICE(企業等が行う会議やイベントなど)等々の誘致も踏まえた上でいろいろ対策を取ってまいりたいと思っております。まず域内の仙台市内の方々に対する、それこそ第1次のキャンペーンでは自粛でお疲れの皆さんたちもぜひ近場の温泉にご家族でお泊まりいただけるといいなという思いも込めてこのようにいたしましたけれども、次の対策としては市内のホテル等々についてもしっかり対応してまいりたいと思っております。

 

Q25

今回、緊急経済対策第3弾ということなのですが、今後、第4弾、第5弾とか引き続きまた経済対策というのはやっていくものなのか、それともこれで一旦とりあえずは打ち止めみたいな形にして、今後状況を見ながらまたやっていくものになるのか、どういったことになるのでしょうか。

A25

これも状況を見ながらだろうと思っております。国が本当に随分と大きなお金を今回充てるように報じられておりますけれども、それはどういうふうな状況になるのか、そしてそのことがどのように功を奏するのかというようなことも含めて見ながら考えていかなくちゃいけないのだろうと思っております。

 

Q26

これまでの第1弾、第2弾は事業者の方への地域産業協力金、地域産業支援金だとかそういった支援という側面が強かったかと思うのですけれども、今回の(内容)は商品券の発行ですとか宿泊クーポンといった形で市民の皆さんが消費をしていくということを促すものとなっていて、これまでと少し性質、メッセージも違うのかなと思うのですけれども、今回こういった緊急経済対策を打ち出せる状況になってきたということについて、市長としてはどういうふうに思われているか、今回の対策でどういうふうに経済を活性化していきたいかというところをお願いします。

A26

改めてでございますけれども、今般、本当に大変な中をご協力をいただいた事業者の方々には深く感謝を申し上げます。その休業要請に応じて、なお一層厳しさを増す経営、それこそ明日廃業の危機ということを目の前にしながらお取り組みをいただいている皆さんたちが多い中で、何とか感染者もゼロということでございます。しかし、その地域経済を回復させていかないことには本市自体も成り立ちません。また市民の皆さま方もいつまでも自宅から出られないということであっては困るわけでして、そういう中で少しずつ少しずつ新たな生活様式を実践した上での生活、地域経済活動というのを段階的に踏んで進めていかねばならない状況だと思っております。そういう意味では、今取り組もうとしているのは、地域の皆さんたちにご協力をいただいて地域の経済を活性化していく。しかし、その前提にはもちろん新型コロナウイルスがなくなったわけではありませんから、新しい生活様式を踏まえた上でそれぞれできるところを活動を広げていきましょうという形でのお願いも含めた緊急経済対策になっていると思います。皆さんたちには本当に厳しいところ、ここまですることができました。改めて感謝をいたします。そしてその上で、ぜひ少しずつ皆さんの生活も回復していかなくちゃいけませんし、地域経済も回復へ導くためにそれぞれできることをご協力、また新たな協力ですけれどもお願いしたいと思うところです。

 

 

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