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更新日:2020年7月28日
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令和2年7月27日
経済局経済企画課
(直通)022-214-8254
仙台市では、新型コロナウイルス感染症の発生による地域企業への影響を最小限に抑えるため、これまでに第1弾から第3弾までの経済対策を発表し、さまざまな支援策を実施してきました。
このたび、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を含めた「令和2年度補正予算(第2号)」が成立したことを受け、とりわけ中小企業の喫緊の課題となっている「新しい生活様式」への対応と本格的な経済活動の再開に向けた取り組みをさらに加速化するため、総額約15億8千万円の経済対策第4弾を実施します。
これらの対応策は、臨時議会に総額約10億5千万円の関連予算案を提出し、実施に向けた準備を進めていきます。
地元中小企業による「新しい生活様式」を踏まえた新たなビジネススタイルへの転換、デジタル化やテレワーク導入を支援します。
感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う中小事業者の方への支援策である地域産業応援金の対象に、「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」を活用する中小事業者を新たに追加し、取り組みを後押しします。
担当課:経済局緊急経済対策担当(214-7337)
テレワークをはじめとするITツール活用による地域企業のデジタル化を推進するため、専門家がデジタル化の方針整理や業務プロセスの見直しを伴走支援するとともに、ITツールの試験導入に要する経費の補助等を実施します。
担当課:経済局産業振興課(214-8274)
中小企業の資金繰りを支えるため、本市融資制度の運用を通じて、事業者の負担を緩和します。
セーフティネット保証(4号・5号)および危機関連保証により、本市制度融資を利用された中小企業者に対する信用保証料の補助を12月1日認定分まで3カ月間延長します。
担当課:経済局緊急経済対策担当(214-7337)
セーフティネット保証(4号・5号)および危機関連保証の認定窓口の設置期間を12月1日まで3カ月間延長します。
担当課:経済局地域産業支援課(214-1002)
感染症により雇用情勢が厳しくなっている状況を踏まえ、企業の人材確保と新規大卒者等の就職活動を支援します。
市と協力企業が新規大卒者等の奨学金返還を3年間支援する事業において、協力企業の対象法人に社会福祉法人、医療法人等を新たに追加するとともに、年間の定員を70名から140名に拡大します。また、対象となる奨学金に、公的団体や民間団体等が実施する奨学金を新たに加えます。
担当課:経済局地域産業支援課(214-1007)
交流人口の回復やまちの活力創出に資するイベントの再開に向けた取り組みを支援します。
イベントに使用される市のホール系施設、展示系施設等の使用料の減免を行い、屋内イベントの再開を支援します。(対象施設(PDF:80KB))
担当課:各施設所管課
収容率50%以内での開催という制限がある音楽、演劇等の公演再開を支援するため、市内の民間屋内施設で公演を行う主催者に対し、会場使用料の一部を補助します。
担当課:文化観光局文化振興課(214-6138)
新しい生活様式に対応したモデルとなる屋外イベントを開催する団体等に対して、その経費の一部を補助し、新しい生活様式に対応した開催ノウハウの蓄積・共有を図ることにより、屋外イベント再開の動きを促進します。
担当課:文化観光局東北連携推進室(214-8005)
おおむね50万人以上の来場者があり、本市の交流人口の拡大等に寄与してきた大型観光イベントの主催団体に対し、次期開催に向けた準備作業等に要する費用を補助します。
担当課:文化観光局観光課(214-8258)
感染症の収束状況を踏まえながら、交流人口回復に向けた観光需要喚起策を実施します。
市内旅行業者の造成する東北域内周遊に特化した旅行商品の造成販売を支援します。
担当課:文化観光局東北連携推進室(214-8005)
宿泊クーポン券や宿泊料金の割引プランにより市内宿泊施設への宿泊を促進し、本市への誘客を図るキャンペーンについて、対象者数を拡充します。
担当課:文化観光局観光課(214-8259)
地域の生活や経済活動を支えるためにバス運行サービスの提供が継続されるよう公共交通事業者を支援します。
路線バスを運行する交通事業者に対し、地域の生活や経済活動を支えるためのサービス提供が継続されるよう奨励金を支給します。
担当課:都市整備局公共交通推進課(214-8353)
売上が減少している事業者へ支給する「地域産業支援金」について、事業により得ている収入を給与所得・雑所得として確定申告を行うフリーランス等の個人事業者を7月1日から対象に追加。
事業により得ている収入を事業所得として確定申告を行う事業者の方について、「地域産業支援金」の申請期限を7月31日まで延長。
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