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更新日:2024年1月9日

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令和6年能登半島地震の被災地に職員を派遣します(質疑応答)

令和6年1月9日

 

質疑応答の内容

Q1

金沢市(避難所関連)と内灘町については国の対口支援の枠組みだということですけれども、輪島市と建設局の下水道関係の(金沢市)というのはどういった経緯でこのようになったのかというのを教えていただけますでしょうか。

A1

本市においても東日本大震災の折に多くの災害廃棄物が出てきたわけですけれども、その処理の経験を生かして、言わば仙台方式というふうにも評価されました。そのことをもってこの間もさまざまな地域に災害が起きた場合に派遣をさせていただきましたけれども、今回は具体的に直接環境局に対して、このスキームとは別に話があったというふうに捉えているところでございます。それからまた下水道の管きょの被害調査ですが、これについては災害対策基本法や、また「下水道事業における災害時支援に関するルール」というのがあるのですけれども、それに基づいて東京都と政令市に応援要求があったものに応えるというようなそういう流れでございます。

 

Q2

期間で環境局以外の3つについては(終了の)定めがないのですけれども、現時点では未定ということでよろしいのでしょうか。

A2

現地に行って状況を把握した上でですが、まず今回(1月9日から)新たに3つの事業ということでお話をしたものについては現場の状況を見てということになるのだろうというふうに思います。それ以前に珠洲市に保健師を派遣いたしましたけれども、それについてはこの間、9隊ぐらい予定をして派遣をすることになっております。2月末までの予定です。それから今般のことについて、下水道のところは実際に調査をしてみないと、一応(1月)15日までというふうになっているのですけれども、それ以降のことについても必要があれば長くなることもあり得るものというふうには思っているところです。ほか詳しくもし分かっていれば(担当から)伝えてもらいたいと思います。

(危機対策課長)

それでは記者発表資料の上の2つ(避難所関連、罹災証明書関連)についてご説明させていただきますけれども、まずこちら、どちらもカウンターパート方式で決まっておりまして、仙台市が責任を持って支援をしていくということになりますので、今般先遣隊をそれぞれ派遣したところでございます。そこで被害の状況とか聞き取りをした上で、ある程度の(期間の)見込みが立つと思ってはおりますが動いてみないと分からない部分もありますので、最後までといいますか支援のニーズがなくなるまでしっかりと支援していくものと考えております。

(廃棄物企画課長)

環境局の職員の派遣につきましては、先ほど市長からご説明させていただいたとおり別の制度の枠組みということでございますが、国の災害廃棄物処理支援制度というものがございまして、こちら環境省が所管してございます。こちらの支援制度に基づきまして職員を派遣するということになってございまして、現時点におきましては環境省からこの(1月)17日までの支援員の派遣を要請をされているというところで、この期間と設定させていただいているところでございます。状況に応じてこちらの方につきましても延長というふうなこともあろうかと思いますが現時点というところでございます。

(資産税企画課長)

内灘町へ罹災証明書関係業務で派遣しますが、1月4日から罹災証明の受け付けを開始しまして、1月4日から7日までの間で600件を超える罹災証明書の申請を受け付けたとお伺いしております。またそれ以降も連日100件を超える申請を受け付けたというふうにお聞きしておりますので、現時点ではいつまでというのはなかなか明示できませんが、やはり相当な件数が出ておりますので1週間交代をめどに職員を複数にわたって派遣する予定となっております。

(下水道計画課長)

下水道についてですけれども、現在のスケジュールですが(1月)10日に出発しまして11日に現地で他都市の支援隊との調整を図った上で、その次の12日から15日までの4日間で調査をすることとしております。今割り当てとしては1都市1班約30キロメートル程度(の下水道の管きょ被害調査)ということを想定しております。まだ具体的な場所とかも決まっていない状況ですので、その4日間、15日までで終わらなければ追加の派遣で第2班が行くのかどうか、そういったところも今後検討していきたいと考えてございます。

 

Q3

派遣される方々というのは先遣(隊)ということなので、場合によってはこの規模というのもこれから拡大していくことも検討されるのでしょうか。

A3

本市では、この能登半島地震発災直後から指定都市市長会を通じて被災地への支援準備を整えているということを国に伝えていました。このたびこういうことで幾つかの派遣制度に基づいて職員を派遣することになっているわけでございます。冒頭にもお話しいたしましたけれども、やはり東日本大震災の折に全国の皆さま方から大きなご支援をいただいたそのご恩に報いるためにも、引き続きしっかりと被災地の支援をしてまいりたいと思っておりますので、復旧・復興にはやはり長い時間がかかるだろうというふうな覚悟を持って応援体制をつくらせていただいているところです。まだ具体的には現地に入ってさまざまな状況を見た上でということになりますけれども、しっかりと応援していきたいというふうに思っています。

 

Q4

今日から(災害義援金の)募金箱を設置されましたけれども、これについて市長から市民の方に呼びかけ等あればお教えください。

A4

ぜひ応援をしていただきたい。(各庁舎などに)義援金の募金箱を設置をさせていただきました。ぜひ皆さま方に温かいお気持ちをいただければというふうに思うところです。よろしくお願いいたします。

 

Q5

現地に派遣されている応援職員から現地の状況についてどのようなことを伺っているかというのを教えていただきたいです。というのも仙台市含め宮城県内というのは東日本大震災の関係で災害対応のノウハウを持った民間団体さんとかたくさんいらっしゃると思いますので、こちらで聞き取った内容を情報共有いただければ何か課題点などを見つけ出して行動される方もいらっしゃるのではないかなと思うのですけれども。

A5

本市では今回いろいろな支援スキームに乗せて職員を派遣することにさせていただいているところでございます。そのほかボランティアなどについては独自に現地で被災地で要請をされているものと承知をしております。本市ではまず珠洲市に入った保健師ですけれども、かなり(移動)時間が現地までかかったようです。本市を(1月)6日の土曜日朝7時に出発をしたのですけれども昨日(8日)午後に珠洲市に入りました。雪による天候ですとかそれから道路状況もかなり悪くて移動に時間を要したというふうに聞いています。早速昨日から活動を開始しているようでございますけれども、まだ在宅避難者の方々もいらっしゃるご様子で家庭訪問などにも力を入れていかなければいけないなど柔軟な対応も求められているというふうに承知をしております。明日10日に第2班が出発をいたしますけれども、珠洲市では大変高齢化率も高くなっているというふうに聞いておりまして、避難所の衛生状況についてもいろいろ報じられているところでもございます。十分に応援に行く職員も自身の健康管理等々にも気を付けてもらいながら、しっかりと支援、任務を果たしてほしいというふうに期待もしているところです。