本庁舎建て替え事業費について

Q1

本庁舎整備事業について伺いたいと思うのですけれども、先週、（来年度）予算（案）発表のときに出された財政見通しの中で、本庁舎の整備費が32億円増えるというような記載がありましたけれども、まず、その理由について市長から説明いただければと思います。

A1

これは、物価変動に合わせた金額の変更に対応する、いわゆるインフレスライド条項が契約内容に含まれていて、昨年の第2回定例会でも増額補正をしたのだけれども、物価の高騰などによる影響が今後も見込まれるというふうに考えまして、その対応分を見込んだことなどが主な要因です。

 

Q2

今回の昨年からの増額分が32億円程度だと思うのですけれども、どこからの数字で比較するかという問題はあるとは思うのですが、2022年3月の基本設計（時点では）472億円だったと思うのですが、これと比べても100億円以上上振れしているというところで、インフレスライド条項があるということで仕方がないとは思うのですが、どの辺の上振れまで許容できるのかというところの認識について伺えればと思います。

A2

致し方のないことだというふうに思っておりますし、軽々にどこまで物価の高騰が続くのかということについてはなかなか申し上げることは難しいというふうに思ってはいますけれども、やはり昨今の原材料費の高騰や、それから人を確保する上での難しさ、あるいは首都圏の旺盛な建築需要の状況等があって、なかなか厳しい状況にあるというふうには認識しております。しかしながら今後、本市といたしましてもその負担を抑制していくということの観点はしっかり持ち合わせながらですけれども、途中でやめるわけにはいかない事業でございます。そういう意味では、着実に事業を進めていくということが基本になっているというふうに認識しています。

 

Q3

今お話にもありましたけれども、負担抑制策について具体的な見通しというか、何かあるのでしょうか。

A3

これは事業者の方々ともどのような形になっていくのかも含めて、丁寧にいろいろお話を聞きながらにもなってくる部分もあるのだというふうに思っておりますし、その際はやはり市民の皆さま方にもご理解いただかなければいけませんので、丁寧にご説明をしてまいりたいというふうに思います。これといって今持ち合わせているものはございません。

 

 

八潮市の道路陥没事故を受けた対応について

Q4

埼玉県八潮市での道路崩落の事故に関してお伺いします。まだ男性が救助されていない状況で現場でも作業が難航している様子ですけれども、一連の報道を郡市長はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A4

本当に大変な状況だなというふうに認識をしております。避難をされている住民の皆さま方も広がりを見せているようですし、また水の使用等も含めて制限が呼びかけられている状況です。やはり、とても生活に欠かせないインフラです。この陥没事故というのが下水道管が原因ではないかというふうに言われているところですけれども、今回やはりあまりにも大きな事故になっているものですから、本市といたしましても昨日からですか、緊急点検を開始させていただきました。

 

Q5

その点検に関して、仙台市民の中には仙台市ではちゃんと点検しているのか、管理しているのかと不安に思っている方もいらっしゃるかと思うのですけれども、改めて市としてどういった点検だったり維持管理に努めていらっしゃるのかお聞かせください。

A5

都市のインフラ施設の適切な維持管理というのは重要な責務であるというふうに認識をしております。この間もいろいろ担当ごとそれぞれ点検はしていると承知をしておりますけれども、今回のこの陥没事故のニュースに触れまして、徹底してほしいということは指示したところでございます。

 

Q6

八潮市の崩落現場では、先ほど市長もおっしゃったとおり下水道の破損が原因ではないかという報道も出ていますけれども、過去には仙台市でも下水道の破損が原因となる道路の崩落が発生していますけれども、今回の事故を受けて、国の動向も注視しながらかと思うのですけれども、独自に検査体制や手法を見直したりとか、検査基準を見直したりとか、そういう検討の予定はありますでしょうか。

A6

先ほども申し上げましたけれども、本市においては定期的に恒常的な点検をしているということ、古い管はやはり壊れやすいのだろうから優先的にそれも点検をしながらやっているところでございます。それで管内のカメラ調査ですとか目視点検を継続して行ってきております。危険な箇所があった場合には改築工事を進めているところです。あのような大がかりな陥没事故というのは（本市では発生してい）ないわけなのですけれども、いずれ市民の皆さま方のインフラです。そういう意味では点検は怠らないようにというふうに思っているところです。

 

Q7

今のところ、検査基準の見直しとか、独自には考えていらっしゃらないということですか。

A7

市民の皆さま方の暮らしに直結するようなインフラというのは数限りなくございますものですから、これについては計画的に施設の修繕、更新を進めるのはもちろんのことだというふうに思っております。効率的にどこをどのように見ていくのかということ、投資にしてもそうですし、それからまた新しい技術を導入することなどもそうだと思っておりますが、いずれにせよ市民の皆さま方に安心していただけるように老朽化への対応には当たっていきたいと思っています。

 

Q8

担当課に確認したところ、仙台市でも設置から50年を超えている下水道管というのが大体16％ぐらいは今のところ存在していて、これからもっと増えていくという状況にあるわけで、さらに明治時代に敷設された陶製のものもまだ使われているということです。ただその標準耐用年数というものとして今50年というものは設定されていると思うのですけれども、それプラス、仙台市としては目標耐用年数ですね、89年だったり100年だったりというものを定めていらっしゃいますけれども、標準耐用年数を超えた中で更新が難しい理由というところを市長としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのですけれども。

A8

まずは、主流になっているところはしっかりと守っていかなくてはいけないのだというふうに思います。それと、あとはそれぞれのお宅の近くに張り巡らされているところも含めてなのですけれども、やはり全体的にどのように更新をしていくのかというのは重要になってくるのだろうというふうに思っているところです。今行っている恒常的な点検の中で老朽化していてどうも怪しいなというところについては、取り替えるなりなんなり進めているところでして、耐用年数を超えているものについてはどうなのかというご質問でしたけれども、そこについて、これもしっかりと点検をしながらなのだろうというふうに思っています。私自身は市民の皆さま方の暮らしの安心・安全を構築する上でもこの恒常的な点検はずっと続けていってもらいたいというふうに強く伝えているところですけれども、老朽化して耐用年数を超えたところについてこれからの計画というのはどのように進めるべきなのか、担当から説明をさせたいと思います。

（下水道調整課長）

ただいまのご質問の中で、法定耐用年数と目標耐用年数という2つの言葉をお伺いしたところでございます。現在、報道等でよく法定耐用年数50年というものを超えるとインフラ設備の老朽化というような呼ばれ方をしておりますけれども、先ほどおっしゃられた目標耐用年数というものが仙台市でございます。法定耐用年数につきましては税制上の考え方でございまして、資産の価値がゼロになる期間でございます。ですので50年たったからといって全ての施設がそこでどんどん壊れ始めるものではございません。そこで仙台市におきましては、これまでいろいろなパターンの下水道管のカメラ調査を行ってまいりました。コンクリート管の古い管、新しい管、汚水の量の多いところ、少ないところ、管の深さが深いところ、浅いところ、そういったあらゆる調査結果を踏まえまして、一般的な使い方をされているようであれば、どうやらコンクリート管は89年は持ちますよというところが見えてまいりました。それで仙台市の目標耐用年数として89年と設定しております。仙台市全体で5,000キロほどの下水道管を維持管理しておりまして、先ほどおっしゃられたように明治の時代から整備が進められております。当時は当然コンクリート管がございませんでしたので陶管が使われて、現在でも町なかには敷設されております。今回の八潮市におきましては硫化水素によってコンクリート管が壊れたようであると報道されておりますが、それ以外にもやはり陶管というのは硫化水素には強いのですが、地震ですとか（揺れなどの）交通の影響を受けやすく割れやすい管でございます。そのため仙台市におきましては、古くなったコンクリート管および割れやすい陶管を対象にいたしまして、優先順位をつけながら、先ほど市長が申し上げましたように、毎年数十キロ程度の調査を進めているところです。やはり財源も限られている中で効率的にそういった維持管理を行うためには、こういった優先順位の考え方というのはとても貴重でございまして、そこで仙台市の下水道ではアセットマネジメントという考えを取り入れた中で、その考えに基づき維持管理を行っているところでございます。

 

Q9

宮城県でいうと、人工衛星を使って波の跳ね返りを使って漏水の検査をやっているというふうにも伺ったのですが、仙台市さんはそういったことはやられているのか、また、やっていない場合は今後やる予定があれば教えてください。

A9

（下水道調整課長）

今お話しいただいた人工衛星を使った調査というのは、私の認識では上水道ではないかなと思ってお答えさせていただきます。他の自治体では人工衛星から何かレーダーみたいなのを反射して上水道の漏水をそれで調査することができるというような報道を見たことがございまして、宮城県さんが水道に対してそういった調査をやられているかどうかは私のところでは認識しかねるのですが、現在、その技術は下水道の方までの応用はされていないものと認識してございます。

 

 

終活支援について

Q10

検討が進められている（今を大切に生きる）終活支援条例に関連して伺います。昨日、市議会の検討会議の皆さんが会見を開かれまして、中間案に関してのパブリックコメントの募集を進めるということでした。市の相談窓口を一本化するなど、中間案では求められていますが、改めてこの終活への支援について市としてどのように対応したいかというところをお願いします。

A10

議員の皆さま方のご提案による条例に向けて検討が進んでいるというふうに承知をしております。今のこの時代ですから、単身世帯が増えていたり、あるいは身寄りのないご高齢の方もいらっしゃったり、あるいはいろんな社会変化に伴って人と人とのつながりが希薄になってきている中でどのように自分の最期を考えていくのかというのは、やはりその方々個人個人の重要なものなのだろうというふうにも思っているところです。（条例の名称を）「今を大切に生きる終活支援条例」というふうにされるということのようですけれども、確かにどのように最期を締めくくるかというのは、生きている今からどのように上手に生きていくかということにも直結するわけでして、その準備というか、前向きに捉えながら皆さんで考えていくというのは重要なことなのだろうなというふうに思っています。

 

Q11

仙台市としても前向きにサポートというか、どのような姿勢でというところをお願いします。

A11

昨日、パブリックコメントをこれから行いますというような会見であったというふうに伺っているところですけれども、やはり皆さま方がどのようにお考えになっているのか、そしてまた、お独り暮らしの方は特にいろんな不安を抱えていらっしゃるでしょうから、相談窓口（に）こういうところがありますよというようなことも含めて広報していくということは重要なのだというふうに認識をしております。そういう意味では、（市議会での）お取り組み、市民の皆さま方のお声なども関心を持って見ていきたいと思っております。

 

 

富谷市のロープウエー構想について

Q12

富谷市のロープウエーの構想に関して、その後、若生市長から何か連絡がありましたでしょうか。

A12

若生市長とは会合でお会いをして、少しお話しさせていただきました。事前にお話ししなかったことについては、いや申し訳なかったというふうにお話しされましたけれども、私としての少し心配な点などについてはお話をさせていただきました。若生市長は、ベンチャーがやっていらっしゃるロープウエーだということで、ぜひ見に行ってみたらどうだということを言われましたけれども、私もそもそも富谷市さんがどのようにお考えになっているのか、国道4号をまたいでということにもなってきますと相当ハードルは高いのではないかなというふうなことは少しお話をさせていただいたところですけれども、議論を見守りたいというふうには思います。

 

Q13

国道4号をまたぐ、仙台市にかかるというところだと思うのですが、心配な点、具体的にあとどんなことをお伝えしたのか。

A13

支柱を道路に立てればいいというふうなお話はされていましたし、ベンチャーで大変いいものだということを（若生市長）ご自身がご覧になってお感じになったことを聞かせていただきました。また、福岡市などでも導入をする方向だというふうに聞いているということも聞かせていただいたのですけれども、私どもといたしましてはどのようなコースになってくるのか、そして無人で走行できて、そういう意味では人材不足の時代にいいお話なのかもしれないのですけれども、住宅の上をやはり通ることになれば、それはそれでいろんなケアも必要になってきましょうし、そういうところについては少しお話をさせていただいたところです。

 

Q14

会合で会われて話をされたというのは、先週なのでしょうか。

A14

そうですね、先週のことです。

 

Q15

今後調査をまずするかと思うのですが、若生市長から具体的に、導入が決まった場合に協力してほしいという要請があった（ということか）。

A15

いや、その前にどのようにお考えになってらっしゃるのか詳しくお話を聞かせていただきたいということを私の方から申し上げたところです。

 

Q16

郡市長からロープウエーに関して呼びかけではないですけれども、ちょっと一緒にやっていくと（いうことですか）。

A16

いや、どういうお考えなのかも分からない中でこう決まりましたというふうに言われては、これもまた本市にとっても大きく関わってくることですので、事前にいろいろとご相談くださいということをお話ししたところです。

 

Q17

ロープウエーの件なのですが、泉中央辺りから富谷市までという考えがあるようなのですが、仙台市を通っていかなければならない部分も多いと思うのですが、まだ決まった話ではないですけれども、このあたりは改めてどのように考えているのか。

A17

（富谷市の）お話だと、無人でロープウエーで人を運ぶということです。それはこの時代ですから一つの方向性としてはあり得るのかもしれないなと思いますけれども、それを仮に、例えば費用はどのぐらいで費用分担はどうなるのか、あるいは仙台市としてどのようにそれを受け入れられるのかということはまたちょっと違ってきますので、その辺のところは富谷市さんは富谷市さんの希望ということで、泉までのアクセスをよくするための方策ということでお考えになるのだと思うのですけれども、私としては仙台市としてそれではそれを受け入れるとなるとどのように対応したらよいのかについては、やはりいろいろと綿密に状況を把握した上でやり取りしていかなくてはいけないことだと思っておりますので、一概にここで、ああ、そうですか、それはいいことですねというふうには言えないのではないかなというふうに思っているところです。

 

Q18

ということは、まだ乗り越えなければならないハードルというのはまだまだあるという（ことか）。

A18

まず、私と若生市長との間でどういうふうなことなのかということは詳しい話にはなっていないのですね。なので、私からも事前にご相談があるとありがたいというお話と、それからハードルは少し高いかもしれませんねということをお話ししたということです。

 

 

人口移動について

Q19

総務省が発表した人口移動報告の件で伺いたいのですけれども、仙台市は昨年2024年は807人で、相変わらず転入超過は続いているようですが、今まで大体1,000人から2,000人台ぐらいが超過となっていたのに比べると鈍化したという結果になったと思います。単年ではあるのですけれども、この結果について現状の受け止めを伺いたいのと、あと、市の人口（が）2028年にピークを迎えるという現状の見通しについて、現時点でその修正の可能性だったり、そういうものはあるのかというところを伺いたいと思います。

A19

まず、後段から申し上げますと、今年国勢調査が行われることになっておりますので、それも踏まえた上で新しい推計というのを出さなくてはいけないのだというふうに思っております。それから、転入があっても転出もあるわけですし、また、自然減がかなりの数に上るという状況もございます。そういう意味では、人口についてどのように考えていくのかというのは重要な課題だというふうに思っております。そういう意味で、今般、UIJターンの人材をまた仙台にというふうな気持ちもございますし、あるいはまた、東北大学の国際卓越研究大学の認定で外国人の研究者の方々をどのぐらい増やすとか、留学生をどう増やしていくのかというような、そういう目標値も東北大学で立てられているようです。それらもありますし、外国人の方々、高度人材のみならず、さまざまなところで人材不足が言われる中で、宮城県さんも外国人材を大いに受け入れようではないかということでお取り組みをなさっています。そういうような状況はしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思っております。現段階でピークがどうあるのかということについては、ちょっとまだお話をできないというふうに思っております。

 

 

4病院再編について

Q20

県の4病院再編の関係でお伺いします。東北労災病院の富谷市移転の方ですけれども、先日、県議会の常任委員会で、基本合意に向けた協議を新年度以降に持ち越すという方針が示されました。一番最初の合意書のときには2023年度中に基本合意すると言っていたのが1年延びて、さらに今回またもう1年延びたということですけれども、この点についてどのように受け止めているのか、まず率直にお聞かせください。

A20

まず、富谷市に県の精神医療センターと東北労災病院と合築移転というご計画でございましたが、県立精神医療センターの方は現地（名取市）建て替えということに変更になって、そして今その方向で進められるということですから、合築ということはなくなったわけです。また、地元の皆さんたちあるいは医療従事者の方々もさまざまなご意見を寄せております。いずれにせよ、県におかれてはさまざまな理解を得るようになお努力をしていただかなくてはいけないのではないかと思っております。私としましては合築移転ということがもうゼロになったというふうに思っておりまして、富谷市に移転するということを急ぎ決める理由はなくなったのではないかというふうに見ているところでもございます。

 

Q21

一義的には県と東北労災病院当事者間の判断ということになろうと思いますけれども、東北労災病院の周辺の住民の方であるとか患者の方も非常に不安というか心配に思っていますけれども、市長としてもしばらくは県と東北労災病院の協議の行方を静観するというようなスタンスになるのでしょうか。

A21

いずれにいたしましても、周辺住民の方々の心配の声、そしてまた通っていらっしゃる方々の声等、それをしっかりとお聞きになってご判断すべきであろうというふうに思います。

 

 

インバウンドの状況について

Q22

訪日外国人の宿泊者数の関係で伺います。観光庁が1月31日（に）発表した宿泊旅行統計調査なのですが、東北6県の昨年の延べ外国人宿泊者数、これが過去最多になったということで、観光庁の統計ではあるのですが、まずその受け止めをお願いできればと思います。

A22

インバウンドの方々が東北にもずいぶんと増えてきたということは喜ばしく思うところです。ただ、全体としての割合は1.4％ほどだということで、まだまだ伸び代があるということなので、私といたしましても東北に多くの方々を呼び込めるようにしっかりと手を打っていかなくてはいけないなというふうに思っているところです。

 

Q23

今回（発表された）統計（の値は）11月までですが、（東北6県で）初めて200万人を超えたというところで、仙台市としての統計、何か直近のものはおありでしょうか。

A23

観光庁の速報値では、令和6年1月から11月までですけれども、本市に宿泊した訪日客はおよそ38万人と伺っているところです。これも過去最多になることですけれども。

 

Q24

過去、直近で多かった年、2019年なのか昨年2023年なのか分かりませんけれども、（それ）と比べて今回の38万人というのはどれぐらい増えているのでしょうか。

A24

本市の独自の調査で、令和5年の1年間で外国人の方々にお泊まりいただいたのが33万人を超えたということでお話をさせていただいております。そういう意味では、もう既に12月の1カ月を残して38万人を超えているということですから、（令和5年より）また増えたなということは言えるのだと思います。

 

Q25

観光庁の統計だと、泊まった国・地域の方々の割合なのですが、台湾、香港、そして中国で大体半分ぐらいということで、さらなる伸びについては、それ以外の地域の方々の流入が必要になるということが指摘できると思うのですけれども、その辺の新たな誘客について、市長としての考えはいかがでしょうか。

A25

仙台空港への台湾便も活況ですし、また、香港からも（直行便が）再開をしたということで、こちらも活況なのだというふうに思います。中国とはもともと空路がつながっておりました。そういう意味では、本市と直接仙台空港にまだ乗り入れをしていないけれども日本においでになっている外国人の方々、欧米豪含めて旺盛な旅行意欲をお持ちになっておられます。そういう皆さま方にもぜひ訪れていただきたいというふうに思っておりまして、来年度はその欧米豪も本市としてもう少しお客さまに来ていただけるようにPRに強力に努めてまいりたいというふうに思っています。

 

仙台市長　郡　和子