令和7年12月23日

 

質疑応答の内容

Q1

長年市民から要望があったこの給食完全無償化なのですが、今回このタイミングで無償化になったきっかけといいますか経緯というか、そのあたり聞かせてもらってもよろしいでしょうか。

A1

長年皆さま方にご要望をいただいてまいりました。議会においても、そのような要望書をおまとめもいただいているところでございます。今回、国の方から、令和8年度からの小学校の給食無償化に向けて、自民党、それから公明党、日本維新の会、この3党合意ということで議論が進められてきたところだと承知をしております。なかなかその概要といいましょうか、中身が分からないでいたところでございますけれども、このほど制度概要が示されまして、国が定める食材料費の基準額、当初は（月額）4,700円とされていたところでしたけれども、ここが（月額）5,200円というふうにアップしていただきました。実質的にこの分については国が負担をするということでございまして、引き続き足りないところについては、各自治体で保護者から徴収可能だという枠組みが示されたところでございます。この間、私自身も全額、国の方で支給をしていただけるように要望活動を続けてきたところではございますが、国の方で1人当たり（月額）5,200円分を見るということになったものですから、改めて保護者の方々にその差額分について負担を求めるということではなく、何とか自主財源でできないだろうかということで、捻出をするということでございます。およそ（年間）10億円と見込んでおりますけれども、今後細かいところが国から示されれば、この額についても詳しく精査できることになろうと思いますけれども、これを市民の皆さま方、保護者の方々にご負担させずに、本市で賄っていこうと決断をしたということです。ですから小学校については、仙台市において来年の4月から完全無償化を実施するということです。

 

Q2

郡市長は常々、子育てというところをテーマに掲げてきたと思うのですが、これによる効果というのはどのようなものだと思っていますでしょうか。

A2

子育て世帯の皆さま方への支援というのは、この間もさまざま施策を重ねているところではありますけれども、給食の無償化ということで、この分、保護者の方々はやはり経済的な負担を軽くすることができるというふうには思っておりますが、その効果ということについてはですね、「子育てがしやすいまち仙台」を実現する道につながるとは思っているものの、まだ道半ばというところもあるだろうというふうには思います。

 

Q3

来年度から完全無償化ということに至るわけですが、県内では気仙沼市だったりとか南三陸町だったりとか、先行して完全無償化しているような自治体もありました。仙台市として県内の他の市町村に比べてやや遅れてこうした実施に至った理由といいますか、当然もう少し早くしてほしいという市民の声もあったと思うのですが、そこのあたりどうお考えでしょうか。

A3

気仙沼市はふるさと納税を活用して完全無償化に踏み切られたと承知をしております。本市におきましては、こどもたちの十分な栄養を保った給食を無償化するには多額の財源が恒久的に必要になってまいります。小学校だけで38億円というような状況でございます。そういう意味では、その財源を毎年負担するというのはなかなか難しい話でありました。今般、国の方から1人当たりの基準額ということで設けられてはいるものの、その分を国として見ていただけるということになったわけでして、このことについて評価をした上で、それでは差額分について、やはりこれは本市で見ていこうということを決断したところでございます。

 

Q4

10億円を捻出するということですけれども、一般財源で賄うということでしょうか。

A4

はい。

 

Q5

3党合意が12月18日ごろに行われたと思うのですけれども、そこからこの間、あまり時間がなかったと思うのですけれども、どういった協議を経てその決断に至ったという、その背景と経緯を教えてください。

A5

実はなかなかこの3党合意の中身が見えてきませんで、情報が乏しい期間が続いたところではありますけれども、全国市長会の（社会）文教部、それからまた指定都市（市長会）のこども部会でさまざまな要望活動も続けてきたところでございます。私自身も本市の独自要望、それから指定都市（市長会）のこども部会の部会長としても、この給食の無償化について要望活動を続けさせていただきました。そうした中で、本市においては十分とは言えない額ではありますけれども、国の方でこういう整理をされたということ、このことは学校給食費について保護者の方々の負担軽減に大きな効果があるというふうに思ったものですから、まだ細かいところまでは実は分かってはいないのですけれども、そういう方向でまとまったということなので、判断をさせていただきました。

 

Q6

中学校の方も無償化してほしいという声が市民の方から寄せられていると思うのですけれども、今後の展望とかお考えがあればお聞かせください。

A6

これも本市独自に無償化を実現するとなると、相当な額を恒久的にしっかりと確保していかなくてはいけません。なかなか難しい状況でありますので、ここについては国に対してもさらに要望活動を続けていかなければいけないというふうに思っております。国においても、高市総理もまずは小学校で来年4月から、中学校についてはその後というふうなお話もされているようです。ですからそこについて国の動向というのを注視し、また要望活動も続けてまいりたいと思っております。