令和8年5月19日

 

質疑応答の内容

Q1

今回、東北大学と経済団体と連携されるということですけれども、誘致に向けて、東北大学と経済団体と連携することの意義というところをもう一度伺ってもよろしいですか。

A1

東北大学は災害科学国際研究所を持っています。世界水準の研究ですとか人材育成をされているところですし、科学的な知見、これを防災・減災に生かそうということでお取り組みいただいていること、私としても大変期待もしております。また、東日本大震災以降、県とも、それからまたその他の団体の皆さま方とも協力をしてやってきたところですけれども、ぜひそれぞれの思いというものを結集した上で、この地から国内外の防災に貢献できるようにというような、そんな強い思いで今回の設立に当たったところでございます。今、（防災局の誘致に）手を挙げている自治体もかなり多くある中で、仙台はこのように地域を挙げて取り組ませていただくということを国の方にもしっかりとアピールしていけたらなというふうに考えているところです。

 

Q2

今回は県も入っていますけれども、一応このニュース、仙台市内への誘致を目指す協議会という認識でよろしいですか。

A2

まず、防災庁の地方局について、知事ともお話をしました。今年1月に一緒に国の方に要請にあがったわけですけれども、そのときにもぜひ仙台にというふうに知事の方からも言っていただいているところです。

 

Q3

協議会の中で、仙台市内のどこに置くかという、そういう具体的な話とかも話し合われる予定ですか。

A3

それはどういうような組織になってくるのか、まさに今、防災庁の設置について議論が進められているところですので、その後、地方の局について考えるというふうになっているものですから、もう少し先になろうかとは思います。

 

Q4

この協議会ですけれども、これからどういうペースで開催されていくかというところはいかがですか。

A4

（防災環境都市推進担当課長）

今後の協議会のスケジュール等に関しましては、国の、まずは最初に防災庁の設置というところで検討が進められている状況でございますので、そちらの状況を見ながら防災局の設置に関する議論の進み具合なども見ながら、協議会の開催については検討してまいりたいと考えております。また国への誘致要望のところなのですけれども、そちらにつきましては、具体の要望活動につきまして、今回協議会の議論の中で決めていきたいと考えております。

 

Q5

今回の協議会なのですけれども、設置する目的としてこれから何か、国の動きに合わせて具体的なことを決めていくときはこの協議会に諮っていくという形になるのか、あくまでこれは参考として皆さんの意見を聞くというものであって、誘致の、例えば具体的な動きが出てきたときは、それは仙台市として全て決めていくことになるのかというところはいかがですか。

A5

まずは今も担当からも話がありましたけれども、防災庁の設置について国会の方で決めていただいた後に地方拠点をどうしていくのかというお話になってくるわけです。それも踏まえた上で、先ほども少しお話ししましたけれども、各自治体でもぜひこちらの方にというふうに手挙げをされているところもあるわけでして、地域を挙げて貢献できるということをお示ししていくことが重要なのだと思っています。地方機関については、法公布後2年以内に設置される予定というふうに聞いているところでございまして、この防災局の設置というものが具体化するこの機を捉えた上で、強い思いで東北大学や経済界の皆さま方とともに本市の優位性についてお話をさせていただいた後、どこにどのような形になるのかということも見ながらということにはなりますけれども、それでもやはり、地域一体としてぜひ本市にということを訴えることは重要だというふうに思ってのことです。まだ具体的にここの土地を用意しているのでここにとか、この建物を用意しているのでここにとかということではなくて、そのような方向性で、ぜひ仙台に拠点を置いていただきたいという要請でございます。

 

Q6

ほかの自治体も手挙げされていると思うのですけれども、こういうふうに産学官の連携というような組織をつくっているところってどういったものなのでしょうか。あるのでしょうか。

A6

（防災環境都市推進担当課長）

報道ベースで私どもが把握している限りでは、「いわき市への防災庁設置を目指す期成同盟会」のみとなっております。