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更新日:2026年6月3日
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令和8年6月2日
今回、利用可能な加盟店数が合計59施設ということなのですけれども、今後の展開の目標施設数とか目標の納税額みたいなものがあればお聞かせください。あと今回、「旅先納税®」、ギフティが提供するサービスを使うことになると思うのですけれども、いろいろ現地決済型のふるさと納税はたくさんあると思うのですけども、今回この「旅先納税®」を選んだ何か経緯等があれば、そちらも含めてお聞かせください。
目標の施設の数については、後ほど担当からお話しいたしますけれども、この制度を使った効果に対する期待ということを私の方から申し上げさせていただきます。最近はふるさと納税、「モノ」を受け取るということもそうなのですけれども、旅先での体験などの「コト」消費への関心も高まっているところでして、こうしたニーズにしっかり応えたいという思いもございます。本市を訪問中に寄付と消費と同時に行えるという、この「仙台お出かけ納税」を導入することで、観光消費の拡大と寄付額の増加、これを同時に図ることができるわけでして、地域経済の活性化にもつながると期待をしているところです。というわけでして、ぜひ皆さま方にご活用いただいて、本市の寄付の裾野や交流人口の拡大につながるといいなと期待を持って始めたところです。
(財政企画課長)
まず店舗の目標ですけれども、今回事務局として、株式会社日専連ライフサービスにご協力をいただいているところでございますけれども、そちらのネットワークを活用しながら、年内をめどに200店舗を目指しているというところでございます。もう一点の、今回「旅先納税®」を活用させていただくというところでございますけれども、我々はこれのほかに現地決済型として「ふるさと応援納税®」というものを使っておりまして、そのほかで言いますと、「ふるなびトラベル」とか、さまざま使っているところでございますけれども、やはりいろいろなサイトを活用することで寄付者の方の活用の幅が広がるというか、それぞれ寄付者の方は活用するサイトが異なっておりますので、その間口を広げることで寄付を拡大していきたいという思いで、今回この「旅先納税®」を活用するということに至ったところでございます。目標額はなかなか難しいところなのですけれども、昨年我々は18.9億円ほど寄付を集めているのですけれども、その中で旅行系ですね、旅行クーポンなどで集めた寄付が約2割ぐらいとなっておりますので、これで恐らく4億円ぐらいを集めているところなのですけれども、そこの上積みを目指しておりまして、このサイトを活用して5,000万円から1億円ぐらいを集められればいいなと思っているところでございます。
仙台市外の方への発信というか、PRが問われることになると思うのですけれども、改めてPRの在り方について、どういった形で攻めていきたいかというところ、思いがあれば市長にお聞かせいただければと思います。
旅ナカでいろいろなところで目にしていただけるように、この「仙台おでかけ納税」についてお知らせを強化していきたいと思っております。多くの方々に本市に関心を持ってもらって、ぜひ宿泊していただけるように努めていきたい、そしてまた、ご寄付もいただければありがたいと思っているところです。今、使える施設を増やしていくお話が担当からもありましたけれども、来ていただく方々の利便性なり、またこういうところで使えてよかったと思っていただけるような、そういうお店も広がっていくことになりますし、そのことがまた次に仙台を訪れる機会にもつながってくるのではないかと思って期待を寄せているところです。
今、(「仙台おでかけ納税」加盟店の)業種としては飲食店と宿泊施設だと思うのですけれども、今後何かこういうところも、こういう業種の店も増やしていきたいというようなお考えはありますか。
(財政企画課長)
基本的には飲食店と宿泊施設がメインになると思っておりますけれども、それ以外でも、例えばイベントとかでも活用できるようなシステムになっておりますので、イベントのチケットとか、そういったところにももしかしたら広げられていけるのではないかなと考えております。
何か祭りとか、そういう大規模なイベントを想定されているところなのですか。
(財政企画課長)
まだそこまではないのですけれども、これを活用した事例としては、ほかの都市ですと、いわゆるフェスのようなものでデジタルチケットを発売しているような事例もありますので、そういったところでも活用できないかなと考えているところです。
ふるさと納税の使い道に関してだったのですけれども、ホームページにいろいろ掲載されていると思いますけれども、上積みを狙ってどういうところに生かしていきたいとか使っていきたいという思いはございますでしょうか。
寄付金の活用はいろいろなところに使わせていただきたいとも考えているところですし、これから私ども、こども・子育て(施策)に力を入れている中で、こどもの居場所づくり、こども食堂などをやっておられる方々も多くいらっしゃるわけですけれども、その運営費の助成などに使わせていただきたいなとか、いろいろ考えているところです。
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