指定都市市長会シンポジウムin仙台　特別市シンポジウム「大都市がひらく未来のかたち」を開催します（質疑応答）

令和8年10月14日

 

質疑応答の内容

Q1

前々から市長も指定都市市長会の一員として、特別市の推進、制度の実現に向けて動かれておりましたけれども、このタイミングで初めてシンポジウムが開催になったということについて、改めてご説明をお願いいたします。

A1

特別市についても、今、地方制度調査会で議論が行われております。人口減少社会が急速に進む中において、持続可能な地方自治の在り方はどうあるべきなのかということについて深く議論をしていただいているところでございますけれども、そういう意味で、政令指定都市市長会が考えている多様な大都市制度の特別市について、広く市民の皆さま方にもご理解をいただきたいというふうに思いまして、開催をさせていただきます。本市においては初めての開催ですけれども、20ある特別市の中では、既にこうしたシンポジウムを開催しているところ、いろいろな取り組みを進めているところもございます。そういう中において、本市でもシンポジウムを開催するということにいたしました。

 

Q2

仙台市民の方が特別市に対して理解がどれくらいあるのかというところは、私たちも考えなければいけないところかなと思うのですけれども、市長はそのあたりをどういうふうにお考えですか。

A2

まだまだこれは、それこそこれまでの地方行政組織を大転換することになりますし、どういう形になるのかということについては、多くの市民の皆さまも雲をつかむような話なのだというふうに思います。この間、指定都市市長会としても全国市長会ですとか、先日は宮城県のみならず全国知事会とも意見交換をしたというふうに承知をしております。これからの人口減少が進む中において、とにかく行政サービスを（提供）できなくなる事態を招いてはいけないという思いの下、持続可能な地方自治を行う上での新しい制度としてどういうことができるのだろうかということを、広く市民の皆さま方とも議論してまいりたいというふうに考えているところです。

 

Q3

（特別市制度の）実現に向けての今の状況を、どれくらい実現可能性があるというふうにお考えでしょうか。

A3

これは今、地方制度調査会での議論が行われておりますし、そこでどういう結論に結びつくのかもまだはっきりいたしませんし、加えて法改正も必要になってまいります。そういう意味で言いますと、まだ先の話です。ただ、東京一極集中とそれ以外のところの人口減少を鑑みたときに、今のままの日本の形でいいのかということは大きな課題であるというふうに思っておりまして、ここについて深く、多くの方々と共に考えていければなと思っているところです。

 

Q4

今回、全国知事会のお話の中でも出ていましたけれども、県有施設の移転とかというところは、県の方が（特別市制度に）反対の理由として挙げているところでありますけれども、市長は改めてその点はどういうふうにお考えでしょうか。

A4

これは、例えば宮城県の中から仙台市がいなくなるということだと、県有施設もそこから出さなければいけないというふうな思いでお話しになっていらっしゃるのだというふうに思います。しかし、そういうことを特別市が念頭において、すぐさまそのようにするということではなくて、それはいろいろな形で議論を深めながら、この施設はそのまま特別市に置いていてもいいのではないかですとか、これはやはりほかに持っていった方がいいのではないか、これはまたその制度が出来上がった後の話になろうかというふうに思っています。

 

Q5

今、特別市の推進に向けて動かれていると思いますけれども、改めて市長の口から、特別市が必要だと考える理由と、その実現によって市民生活にどのような効果があると期待しているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

A5

もう何度も申し上げて、繰り返しになるところもあるかもしれませんけれども、持続可能な地方自治の在り方として、今般、副首都構想もそうだと思うのですけれども、いろいろな形があるだろうということで議論が国レベルでも進んでいるところです。私自身としましては、東北全体の人口減少のスピードを考えますと、各自治体によっては、本市においてもそうですけれども、行政サービスを担う職員、人材の確保もそうですし、さまざまな面で課題が出てこざるを得ない状況になったときに、このままの制度を維持していくということが本当にいいのかどうかというところから、私は新たな大都市制度の在り方というのは、非常に、これからの日本を考えたときに重要になってくるというふうに位置付けておりまして、そういう意味で広く市民の皆さま方にも、特別市って何だろうというご意見、思いをお持ちの方々が増えていると思います。そういう中でありますので、今回シンポジウムを開催させていただいて、共に考えていただきたいというふうに思っているところです。

二重行政について大きなところを言えば、例えばこども政策を巡ってもいろいろございます。それからまた、交通と警察関係を巡ってもいろいろございます。また、県はいろいろな事業を移譲すればそれでいいのではないかというふうにもおっしゃるのですけれども、事務移譲だけではなり得ないさまざまな課題があるというふうに認識をしております。また、それに見合った財源といいましょうか、そうしたものもなければ、これもまた本市としても将来を考えた上でどうなのかというような思いもございます。ですから、新しい制度ということを考えていく意味でも、特別市というのは一つの在り方だというふうに認識をしているところです。

 

Q6

指定都市市長会と全国知事会との意見交換会のところで、村井知事が少し懸念を示されているところもあると思いますけれども、今後村井知事をはじめ、理解を得るために今後どんな議論ですとか、市として働きかけが必要だとお考えでしょうか。

A6

国、都道府県、市町村間の役割分担というのは、もうずっとこの間、固定されてきたものでございます。そういう中で、これからの日本を考えたときにどうあるべきかということを、国においても地方制度調査会において議論がされているところでございます。一つの方法としては、東京一極集中の是正において、副首都構想についてはこれは一歩前進をしたところでございます。その意味合いとしては、同じような地方の在り方、地方の持続性、活性化ということを考えた上で、この特別市を含む多様な大都市制度というのは重要な制度であろうかというふうに思っておりまして、（全国）知事会の皆さま方も固定した思いだけでなく、財源が全部仙台市、例えばですよ、政令市に取って代わられるのではないか、あるいは自分の持っている施設を全部（特別市の）外に出さなければいけないのではないかということだけでなくて、いろいろ率直に意見を交わすことというのは重要になってくるのだというふうに認識をしております。そういう意味で、先日、指定都市市長会と全国知事会との議論が始まったところ、まずは緒に就いたということなのだろうと思います。