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更新日:2016年9月20日

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発表内容以外の質疑応答の概要

(1)「泉新都心株式会社」の株売却の報道があったが、所感を伺う

まだ最終的に調整を進めている部分もありますので、今日の時点で確定したお話として、詳細を申し上げることは難しいですが、お話にありますように株の売却という方向で作業を調整しているということはそのとおりです。

(2)「泉新都心」の株を売却する決断をしたのはなぜか

相手方(売却先)の会社については、「泉新都心」の株を仙台市に次ぐ大きな株を持っている方でいらっしゃいますし、これまでもそこで営業している店舗を区分所有し、泉新都心のまちづくりについても、この間、大いに力を入れてこられた中心的な主体であると認識していました。

今後、経済状況が変動していく中で、泉のまちづくりが迅速に展開されていくためには、そちらに株を売却して、民営として一元化していくことが有益ではないかとの判断のもとに今回の作業に着手したということです。

(3)いつから作業が始まったのか。また、いつまで話をまとめる予定か

特にいつからというスタート時点を明確にするのは難しいです。近々にまとめたいとは思っています。

(4)金沢村田製作所仙台工場が操業再開との報道があったが、市長に報告はあったのか

当初から2011年の春季には、事業を再開したいとお聞きしていましたが、具体的に私の方に具体的な日程のお知らせはまだいただいていませんので、報道以上のことは把握していない状況です。

(5)JR東日本が仙台駅東口に大型の劇場を作る報道があったが、所感を伺う

JR東日本と市が協議していたのは東西自由通路の件です。それについては一定の基本的な考え方の整理の確認をしたところです。しかしながら、劇場や高層階になるというビルについては具体的にはお話を伺っていないところです。あるいは内部的なご検討かも知れませんので、私としては正式なコメントをするには難しい情報だと思っています。

(6)多賀城市で全事業所を個人住民税の特別徴収義務者に指定すると発表した。仙台市では税の滞納が課題になっているが、そのような考えはないのか

今回、多賀城市がそのようなご決定をされましたが、税の収納率の向上はどこの自治体でも重要な課題です。仙台市はご承知のとおり来年10月を目途に税部門を再度本庁に一括集約する作業を進めており、現在ソフトの構築や業務場所の確保などの準備を進めている段階です。

将来的には特別徴収を義務化することも収納率向上の一つの手段かもしれませんが、現時点で今すぐにとは考えてはいません。今進めている税務事務の集約化による作業能率の向上などによる収納率の向上の成果を見極めていきたいと考えています。

(7)東北市長会が東京でTPP参加への対応について、緊急要望を行うことになったが、改めてどのような要望なのかを伺う

先週もお答えしましたが、今回のTPPが農業関係団体の方々にとっても我々にとってもある種、唐突に出てきたことについて大いに危惧しているところです。やはり拙速に行われた場合に、東北は特に農業に依存している割合が大変高く、大きな打撃があるということで、現在の農業をどのように産業として活力あるものにしていくか、政策の討議を十分踏まえながら慎重に対応してほしいということが趣旨です。東北各県の市長会としてもこれにご賛同いただけましたので、18日に要望に追加する形で東京に行って私からもお願いする段取りになったということです。

仙台市長 奥山 恵美子

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