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更新日:2016年9月20日

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発表内容以外の質疑応答の概要

(1)北朝鮮が韓国に砲撃を行ったが、交流事業や経済などで、仙台市に影響はあるか

昨日の事態を受けまして、危機管理室を中心に鋭意情報収集をするようにという指示を出しているところです。仙台市の関係では職員を1人ソウルに派遣していますので、安全の確認等を行うようにとの指示をしています。

また、仙台市関係の事業等で今後近々に交流事業や、例えば修学旅行などが行われる予定があるのか、情報収集するようにと指示をしているところです。

近々交流が行われるのであれば、鋭意、国等からの情報収集とあわせて、どのようなことになるのか時期も見定めながら、実施主体と共に判断をしていくことになると思います。

現時点ではまだ必要な情報がこちらとしても把握し切れていない部分もありますので、それを急いでいます。

(2)韓国に派遣している職員の安否は確認しているのか

安全は確認できています。

(3)交流事業はまだ把握していないのか

仙台市主体の交流事業は近々にはないと聞いていますが、民間サイドであるいは予定されているものがあるかどうか、学校関係であるかどうか、そういった把握に努めたいと思っています。

(4)子ども手当の地方負担について、全国知事会や松沢神奈川県知事が強硬姿勢を見せているが、所感を伺う

地方負担につきましては、昨年度、国は一年限りとおっしゃってスタートしたわけです。その延長について全国市長会や指定都市市長会にご相談があって、我々が了解したという状況ではございません。

そこは国としてきちんとお話し合いを持っていただきたいですし、お話し合いがないままに一方的な通知で多額の予算が動かされるということは、地方と国の関係として望ましくないと考えています。

(5)市長会から国へ折衝の場を求めることはあるのか

市長会でこれは望ましくないと、意思表明をしていますので、すなわち、それはお話し合いをしていただくべきだという要望と理解しています。

(6)地方でボールを投げて、国の判断を待っている状態か

そういうことだと思います。

(7)国の一括交付金が来年度は5千億円以上と決まったことについて、所感を伺う

戦略的交付金という名称で5千億円ということですが、まだ確認しきれていないのは、来年度については、都道府県でという国のお話です。現時点では、政令指定都市は都道府県の中に入っていないのではないかと理解していますが、最終的に確認をきちんと取りたいと思っています。

仮に政令市が都道府県に含まれていないとすると、市町村分がまだ決まっていない段階では、仙台市としては、具体的にその制度に組み込まれないということになりますので、こちらとしては早急に政令市という部分をどう対処されるのか伺いたいし、今回入らなかったことについては、残念だというところはあります。政令市の実情等を踏まえて早急に国としても制度化を進めるのであれば、まず制度設計を示してほしいと思います。

(8)2011年度は都道府県、12年度は市町村となる。政令市はどちらに入るのか分からないが、政令市としては都道府県と同一に扱ってほしいということか

基本的には都道府県と同等に仕事をしてきている部分が多々ありますので、我々のやっている事業を都道府県と特に分けて市町村の側として制度に組み込むということであれば、その判断はどうしてそうなったのかをまず伺いたいという気持ちはあります。

(9)政令市としては、最終的には税源移譲を目指していると思うが、この程度の予算額になったことについてはいかがか

まだ5千億円という規模をどのような基準で求めて確定されたのかを承知できていませんし、実際に都道府県への配分をどのように算定するのかの基準のあり方もまだ承知していません。

都道府県といっても規模の格差があります。税収そのものの格差も大きい中でどのような配分方式を取られるのか、しっかりと見極めていかないといけません。

また、東北全体にとってどういう形でメリットがあるのか、もしくはメリットがないのか、その算定方式をしっかりと見極めていく必要があると思います。例えば人口のみという形ではどうしてもデメリットを受けるかもしれませんので、それはきちんと精査をしていかなければならないと思っています。

(10)ベガルタ仙台のJ1残留が持ち越しとなったが、所感を伺う。また、スタジアムの増席はどうするのか

ベガルタ仙台のJ1自力残留については、昨日もそうですしその前もそうですが、ここ2試合は今日か今日かと思いながら待っていましたので、昨日の引き分けは仙台弁で言えば本当に「もぞこい」と言うか、はがゆいと言うか。次回こそ確実に自力でJ1残留を勝ち取ることが、選手にとってもサポーターの皆さんにとっても私たちにとっても自信につながることですので、ぜひ残り2試合の中で、自力でJ1に残るポジションを獲得してほしいと思っています。

増席については、一年間の入場者数が最終的にはシーズンが終わった後で会社から報告があると思いますが、私が何回かスタジアムに行った中でも、満席は残念ながら数える程度でした。若干運用の中で増やせる部分があるとは思いますが、来シーズンすぐに増席の必要があるのか、大々的な増席はもう少し慎重に考えたいと思います。

(11)泉区にある国の職業訓練センターを仙台市が取得するとの報道があったが、いかがか

国でその事業を廃止するということで、基本的には取得する方向で考えています。まだ仙台圏にとってはこれだけ求人状況が厳しい中ですので、職を求める方々にとって、いろいろな技能を訓練修得していくという機能は大切であると思っています。

ただ、これは仙台市だけで運営できるものではありませんので、理事を構成されている関係周辺自治体に状況をご説明しながら、意見の調整を図っている段階です。

(12)いつまでに結論を出すのか

回答をする締め切りがありますが、それを目標に今やっているところです。回答の締切日については確認して後でお知らせします。(※1)

(13)仙台市を中心として各自治体で運営していくのか

関係自治体に異論がなければそのような方式になると思います。

(14)運営費はどれくらいと見込んでいるのか

それほどの大規模予算ではないと思います。事業経費がどれぐらいで、施設管理費がどれぐらいということも後ほどお知らせします。(※2)

(15)秋保・作並温泉への企業旅行誘致のための商談会が本日東京で行われるが、期待を伺う

秋保・作並温泉への団体旅行が、この間の旅行形態の変化で落ち込んできている中で、旅館組合の皆さんも新しい顧客開拓ということで今回企業研修等に焦点を置いた商談会となったわけです。

やはりこちらから発信して、来てくださるお客さんを獲得するために出向くと、前向きな気持ちが組合関係の皆様にあることも大変素晴らしいと思いますし、ぜひ今回商談がまとまって、新しい形の温泉の利用が広がってくれれば大変うれしいと思います。期待しています。

(16)国からこども園について5つの具体的な改革案が示されたが、仙台市としてはどのような姿が望ましいと思うか

この間、国では、幼稚園と保育所が一体となったこども園という形に10年後になるということをお示しになったわけですが、仙台市には幼稚園も保育所もありますが、そのほかに「せんだい保育室」という機能もあります。

仙台市とすると今あるせんだい保育室がどう位置付けられるかが、今まで見えませんでした。今回の案の中ではそういったものについても支援の制度を立ち上げていくということですので、仙台の実情に即した部分が組み込まれるだろうという期待が出たということはうれしく思っています。

問題は幼稚園と保育所を運営している方々の意見にかなりの違いがあり、10年のスパンでどういうステップで違いを埋めて、同一のものとして機能させていくか、プロセスがまだ十分に把握できていません。

今回5つの案が示されましたが、時間的なプログラムが見えていませんので、10年後の目標を示されたからには、それに向けて時間的な組み立てをどうするのかを、国で法案を出される前にぜひお示しいただきたいと思います。

せんだい保育室のような部分が一定考慮されるような状況が資料として示されたことは、今回少しよかった部分だと思います。

(17)5つの案の中ではどれがいいと思っているのか

一長一短という感じがします。

(18)市では緊急整備計画で保育所を10カ所以上整備する予定としている。一方では私立幼稚園が10園以上閉園している状況をどう思うか

幼稚園については、来年の4月に向けて閉園を決めていらっしゃる幼稚園を承知していますし、この間、閉園されている幼稚園が10カ所程度になっていることもそのとおりです。

幼稚園の定員割れの数も結構ございます。就学前の子どもの保育、または幼児教育に携わる部分として幼稚園はすでに園舎と園庭という必要な不動産がしっかりあるわけです。これを待機児童解消や保育の数的に足りない部分に振り替えるようなソフトの部分での支援策はこれから自治体でも考えていきたいですし、それに対する国の支援も国への要望として話をしていきたいと思います。幼稚園を活用した保育機能の拡充について、仙台市として国に提案していきたいと思っています。

(19)岡崎トミ子参議院議員が少子化担当大臣となっているが、その影響はあると思うか

幼稚園の機能の拡充に向けて、経営が学校法人でも社会福祉法人と同等に施設補助が受けられるなど、特区制度として県単独でも要望されていますが、先般、岡崎大臣とお話させていただいたときに、私からも、社会福祉法人でなければダメであるという枠を学校法人まで広げるなど、国としてお考えいただくことで地方もはるかにその部分の事業を組み立てやすくなるとのお話はさせていただきました。

それについてはプロジェクトチームで検討したいというご返答をいただいたところでした。今後ともそのような方策があれば重ねて大臣及び担当チームにお話をしていきたいと思います。

(20)健康増進センター見直しの住民説明会が明日予定されているが、どのような方針で臨むのか伺う

前回、たくさんの方からこの施設を利用して運動をしているとか、他の施設に替えがたいこの施設のメリットなどをお話いただきました。それらについて私どもでいろいろ調べさせていただいた情報等も踏まえて、今考えていることについて、お話をさせていただきたいと考えています。

(21)前回の説明会と違って、具体的にどのように説明をするのか

今後作っていく施設の内容について、前回は十分お話をするところまでまいりませんでしたので、詳しくお話をさせていただきます。また前回は民間の施設を利用いただくことも可能ではないかと申し上げたことに対して、いろいろ難しい点があるというお話もありましたので、併せまして民間業者が運営しているプールの状況をご説明させていただきたいと、大きくはそのように予定しています。

(22)利用者からは廃止に至る経緯、プロセスに問題があるとの声もあるが、いかがか

廃止に至るプロセスということについては、例えばもう少しPRをしたらここまでには至らなかったのではないかとか、施設の減価償却の問題であるとか、そういったことについてお尋ねをいただいていますので、お答えしたいと思っています。

(23)身体障害者総合支援センターは、当初予定していた旭ヶ丘から健康増進センターへ移転させる必要があるのか、経緯を説明してほしいという声もあるが、いかがか

ただいまのお話を当日聞かれればお答えしますが、前回の説明会のご意見の中には、旭ヶ丘との関連性の上で健康増進センターについてのお尋ねをいただいた方はいらっしゃらなかったように記憶しています。

(24)廃止については6月に突然の張り紙による周知だったが、市民とのあいだにできた溝をどう説明して埋めていくつもりか

最初のこちらのご説明に唐突感があったということについては、重ねてお詫びを申し上げたいと思います。一方通行ではない、双方向のやり取りがこういった場合には求められていると思いますので、前回いただいたご質問、今回お答えすること、そういった双方向の中で、今おっしゃられたような溝が徐々に狭まっていくのではないかと考えています。

(25)現時点で廃止という方向性に変更はないか

基本的には第3回定例会で、こちらに移転を予定しています施設の設計をするための費用を計上していただいています。現時点で計上されている予算を行政として執行していくという大きな方向性は持っています。しかし、市民の皆様の中にはそれも含めて納得できないとか、私はこう思っているというご意見もあるというのが現状です。

私どもの基本的なベースはありながら、市民の皆様のお声にどうお答えできるか、その中には十分ご理解いただけない部分もありますので、ご説明をさせていただきたいと思い、お話し合いにお出でいただくことをお願いしています。

(26)説明会は明日で終わりとなるのか、継続するのか

それは明日説明会を開催させていただいて、皆様のご意見を伺ってみないと分かりません。私どもの独断で終わりであるとか、終わりでないとか決めるような性質のものではないと思います。

(27)市民への説明責任を果たすようにと第3回定例会で附帯意見を付けられているが、このままでは予算執行が速やかに行えないのではないか

議会からもご意見をいただいていることは、しっかりと胸に踏まえて、こうした説明会に臨ませていただいているということです。

(28)市民の理解を得られない場合はどうするのか

2回目の説明会を前にして、得られるか得られないかということを、私がここで申し上げるべきものではありません。理解を得られるように十分取り組んでいく姿勢であるということです。

会見後の補足説明

※1 仙台地域職業訓練センター譲渡受入れ意向の回答期限について

国への回答期限は11月末日(県を経由して回答)

※2 仙台地域職業訓練センターの運営経費について

【平成22年度予算】

  • (1)収入51,553千円
    • 市町村負担金 13,729千円(うち仙台市分12,607千円)
    • 受託事業等補助金15,740千円
    • 会費収入 1,270千円
    • 事業収入等 20,814千
  • (2)支出51,553千円
    • 事業費 21,934千円
    • 管理費等 29,619千円

仙台市長 奥山 恵美子

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