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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)区役所の機能強化のために配置した地域連携担当の職員について現況を伺う

地域連携担当の職員はまちづくりの最前線である区役所と地域の方々を結ぶ職員です。市民の方に区役所へ来てもらうのではなく、我々の方から出向きましょう、そして一緒に問題を解決していきましょうという新しいタイプのソフト事業として、企画し活動しようとしたところでした。

ただ、昨年の東日本大震災によって、その地域連携担当の職員が、事業として立ち上げる時に想定した仕事の種類というよりは、むしろ激甚な被害のあった海岸部の方々の生活のケアに昨年一年間はどうしても集中せざるを得ませんでした。そういう意味では本来考えていた事業の形になっていかなかったのがこの間の実態でした。

今年度以降、少しずつ、被災地域のお話合い以外の部分で、我々が本来目指していた地域へ、今高齢化が進む中で、さまざまな地域課題を抱えている地域へ地域連携担当の職員がお伺いをして、この地区ではどのような方策があるのだろうかと、一緒に考えたいと思っています。特に、地域連携担当の職員に期待したいのは、その地域ごとの特性を十分に踏まえて、例えばこの地域ではお店のことが大きな問題となっている場合、別の地域で成功した事例があれば、そのノウハウを伝えるといったような形で、一緒に地域の方々と取り組んでいける、そんな仕事の進め方です。

もう一度震災前に我々が考えていたことをしっかりと思い出して、その狙いに向けて動いていくようにしていきたいです。今年は箇所数を増やすところまでいかなくても、1カ所でも2カ所でも地域連携担当の職員で事業が進んでいくようにと、年度初めに取り組みをお願いしているところです。

(2)今年度、地域連携担当の職員が具体的な取り組みを行う地区などはあるのか

具体的な箇所としては、まだちょっと聞いていません。従前には区役所ごとに2、3カ所それぞれこういったところの地区の仕事などを考えていたという話は聞いていましたが、それらを具体にどこに絞り込んだかについては、まだ区役所から聞いておりません。

(3)昨日、宮城県から発生がれきの総量が減少するとの発表があったが、仙台市の石巻ブロックからのがれき受け入れに変化は生じるのか

まず、がれきの総量が減ったことが県の方で裏付けられたことは望ましいお話だと思います。総量が過大だったということが非常に懸念していた事態だったわけですので、量が減ったという見通しはウエルカムな話だと思います。

仙台市が最大10万トンの処理受け入れを目指すこと自体は、今回の発表によっても何ら変わるものではありません。というのは、総量が相当減ったとはいっても、宮城県として広域処理をお願いしていかなければならないがれきの量は、仙台市が引き受ける分も含めて相当量あって、全てのがれきの引き受け先が決まった状況にはありませんので、仙台市としてできることは、しっかりやっていきたいと思います。

(4)県によると、今後は不燃物の処理が課題になるとのことだが、仙台市としてはどのように対応していくのか

不燃系のがれきについては、不燃物の中でどういう品目になるのかを精査していく必要があるだろうと思います。つまり、コンクリート片なのか、金属系なのかなど不燃物もいくつかに分類されると思います。

再利用が可能なものについては、林野庁では私どもの方の海岸堤防林のかさ上げの部分に一部を使うとすでにお話しております。石巻地区の再利用のがれきを持ってくることで、コスト的に林野庁が積算しているものと見合うのかどうか、処理コストがどうなるのか、そのあたりを計算した上で、事業転用できる部分があれば、それは使っていきたいという方向で県と調整することになると思います。

ただ、まだ具体なお話は受けておりません。たぶん、県の方でも不燃物をどう分量的に確定して精査し、利用できるものを、どういう形として考えていくかについては、市町村と県が合同でお話する会議がこの前立ち上がっていますが、そちらでもまだ話は出ていないことだと思います。

(5)宮城県のがれきの総量が今回大幅に減少する見込みになったことについて所感を伺う

県の推計ですので、私も報道等で聞いた限りの情報ですが、基本的には被災した面積の中にあった住戸の件数と、平均的な住戸から出るがれきの数量とを掛け算して総量を出したと聞いております。その中で総量として見込んだものよりも、海に流出したものが多く全体として宮城県の場合、平均の見込みよりも発生する量が低かったのではないかと思います。ただ、詳しくは自分で積算していないので、あくまで推測の域を出ません。

(6)福岡市で飲酒による職員の不祥事が相次ぎ、自宅外での1カ月の禁酒令が市長から出されたが所感を伺う

福岡市長は福岡市で飲酒による事故が続いたことに対する、一つのショック療法のようにおっしゃっていましたので、職員に一定の反省なりこの課題を受け止めて欲しいという髙島市長の思いを、禁酒という今までにない形で職員に投げかけられたのかと思います。

(7)自宅外での1カ月の禁酒令の措置そのものについてどう思うか

職場外における飲酒といっても、さまざまなケースがあるでしょう。実際にはその全てを禁止するといっても、一部の報道にもありましたが、結婚式はどうなのかとか、こういう状況はどうなのかとか、具体に考えていくとなかなか難しいものも出てくるだろうと思います。

勤務時間外の職員の活動に対して上司である市長が命令するのは、プライベートな時間の行動を仕事の面からの上司が規制するということで、普通はありえないことです。むしろそこまでこの問題について意識を持って欲しいというメッセージと受け止めるべきであって、この1カ月というのが長いか短いかと捉えていくとちょっと違うことになっていくのではと感じます。

(8)先週開催された青葉まつりは過去最高の人出だったが、市長の所感を伺う

2日間、大変な好天に恵まれ、とてもうれしいことでした。

特に昨年は震災で山鉾も破損し、開催が難しく中止せざるを得なかったことで、今回はすずめ踊りの祭連(まづら)の皆さんからも、自分達が踊ることによって自分達の思いや願いなどを発信したいというお気持ちが、非常に強く伝わってきました。それを見ている市民の皆さんも大変喜んでくださっているという感じが、山鉾の上から見ていた私にも伝わりました。確かに人出が、一昨年の時よりも多かったような感触を持ちました。

(9)震災の影響もあって、宿泊客は増加しているが、一方で観光客がかなり減少している。これを巻き返すには何が必要と考えるか

一つには、被災地の温泉やいろいろな交通機関が復旧し、おいしい食を楽しむことなどで、おいでいただいた皆さまにも、限定的ではありますが、楽しんでいただける環境は戻ってきたということを、青葉まつりなどいろいろな形で発信していくことが大事だろうと思います。おいでになる方も、現地がシーンと静まり返っているのではないかなどの不安や、そういう所に行っていいのだろうかという気兼ねをお持ちだろうと思います。

むしろ被災地自らが元気を出そうとして、お祭やいろいろな形で盛り上げを試みていることをしっかりと受け止めていただければと思っています。5月の連休も温泉街の方にいろいろお伺いすると、昨年に比べれば手応えが良かったという声が多かったです。この5月の青葉まつり、来週の六魂祭、こういったものをステップにして、東北の観光の本番である夏につなげていければいいと思います。

(10)さらに、観光客を呼ぶ次の一手は何か考えているか

青葉まつりの時もそうでしたが、被災者の方々も復興に関連したお土産などとして、例えば、「仙台六郷・福幸(ふっこう)宝来鈴」であったり、シジミの貝殻で作った「福幸かえる」ストラップであったり、エコたわしだったり、仮設住宅などでもいろいろなものを作ることによって、自分達の収入にするようなものが、いろいろ種類が出てきたと思います。

そういうものを、きちんと我々が発信していくことによって、同じお土産を買うのだったら、こういうものを買ってあげたいと思っていただけるのではないか。仙台駅の中にもいろいろな被災地の特産品を売る場所がありますし、仙台市の「仙台なびっく」や先週発表した「東北ろっけんパーク」もありますので、そういう今年の新しい要素をタイムリーにいろいろな形で発信していくことにも力を入れていきたいと思います。

(11)災害対策基本法の改正が閣議決定されたが、改正案の評価と、今後の対応について伺う

閣議決定された原案は、被災自治体が要請しなくても、国の方で物資などを送ったりできるということで、そういうことができるようになることが悪いことではないと思います。ただ、問題は全てが国の主導でいけばうまくいくのかというと、決してそうではないので、初動期にはそういったことが必要だという意味では、これは第一弾なのかと思います。

国も引き続きいろいろと議論する中で、第2弾、第3弾の災害対策基本法の改正を今後追加でやっていくというお話ですので、大都市の役割について、この前の指定都市市長会で決議として認めていただきましたので、なるべく早い時期に上京して、しっかりとその要望について伝えていきたいと思います。

(12)指定都市市長会の意見では、主に災害救助法の改正が中心だったと思うが、災害対策基本法では大都市をどう位置づけることを想定しているのか

神戸市長からは、神戸の震災が契機となって、市町村も自衛隊の派遣要請ができるようになったと聞いています。ただし、実際の運用の中では、神戸としてはまだ不十分だと思っているところがあるので、次回までにそれを提起したいというお話を、この間の部会の時にいただいています。少し、その辺が深められていくのかと思います。災害対策基本法の方では物資のことなど、国が初動期に頑張ってやれるようになるのはいいことですが、今回自治体任せでは駄目だということで、国が被災地に物資を送られましたが、国が大量発注したものを受けられる所は、かなり被災地から遠い所にしか受け皿がなくて、結局そこから何カ所か中継されてくる間に、賞味期限ぎりぎりになって、避難所で分けている間に賞味期限切れになったような、ちょっと難しい話もあったりしました。国が一方的に良かれと思ってやることの前に、自治体と少し協議をしていただく必要があると思います。

何もない時期にちゃんとその辺を含めてどうあるのが一番いいのかを協議していく場は、もう少しあったほうがより実働的ではないかと感じています。少し、その辺は詰めていく必要があると思います。

(13)復興交付金の2次申請の内示が今月末にも出ると思うが、県道のかさ上げに関する部分はどう見込んでいるか

県道塩釜亘理線のかさ上げの件は、私どもの復興計画の中で大変大きな柱です。これがないということになると、仙台市の復興計画の基本の要が取れるようなものですので、それについては復興事業局を中心に今まで復興庁とも協議を重ねてきたわけです。1次申請の時に比べれば、だいぶかさ上げ道路の意味や位置付けについて、復興庁の理解は高まってきたとは思っています。

ただ、復興庁からはその他の事業、防災集団移転なども含めて、事業経費の面や事業全体の熟度について、まだいろいろとご意見もいただいています。我々も最後の最後まで気を抜くことなく、しっかりと出すべき資料は出して、説明はきめ細かく続けていくようにということで、復興事業局に頑張って欲しいと伝えています。

(14)県道のかさ上げに関しては、前向きな感触を得ているということか

かさ上げ道路は、これからのまちづくりに強い意味を持ちます。かさ上げ道路が多重防御の一つとなりますので、それについては、冬に比べればご理解は相当深まったと思っています。

(15)昨日の常任委員会で、仙台市がNHKに売却した土地の価格が旧ホテル仙台プラザの土地の価格と比較して安いとの指摘があったが市長の所見を伺う

基本的には、財政局長がお答えしたかと思いますが、適正な算定方式で出されたものを反映した価格でありますから、適正な価格での契約だったと思います。

(16)高い価格の方に合わせて売れれば、市の財政にも寄与することになると思うがいかがか

隣接する3つの区分の土地で、3つの持ち主からNHKは購入したと思いますが、それぞれの土地には道路に面している間口の問題、形状の問題、総面積の問題などがあります。中心となる土地については、間口も広く形状も大きく、真ん中の土地がなければ両脇だけあってもしょうがないと思います。真ん中の土地が一番高い単価を持っていらっしゃるのは、ある意味通常のことであると思います。

私どもが今回売却した土地は、形状的には単独で利用する場合に非常に限られたことしかできない形状ですので、価格に差があること自体はそういったことのしからしむるところではないかと思います。

(17)区画を単独で買う場合理解できるが、隣地を買うのに単価が違うのはどうかと思うがいかがか

土地を売買する時の価格の算定方式は、標準となる路線価格などを勘案しながら、土地の形状も含めて委員会で価格について精査したものを受けて、我々が契約していくことですので、そのプロセスとして何か問題があったとは思っていません。

仙台市長 奥山 恵美子

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