復興公営住宅4地区の整備概要が決まりました（発表内容）

仙台市が整備を予定しております復興公営住宅のうち、4地区、595戸の整備概要が決まりましたので、お知らせいたします。

仙台市では、復興公営住宅の供給目標戸数を現時点で2,800戸とし、これまでに市内17地区、およそ1,700戸の整備方針をお示ししておりますが、このたび、このうちの4つの地区、田子西、荒井東、若林西および鹿野の595戸について、その場所、間取り等の整備概要が決まったものでございます。

設計にあたりましては、高齢の方々のために団地全体のバリアフリー化を図っているほか、単身者向けからファミリー向けまでさまざまな間取りの住居を混在させるなど地域コミュニティづくりにも配慮しているところでございます。

また、それぞれの地域特性を踏まえ、田子西地区ではエコモデルタウン構想に基づく太陽光発電を採用したり、荒井東地区では団地周辺の地域の方々と交流できる開放型広場を設けるなど、さまざまな工夫を盛り込んだところでございます。

また、来週の15日火曜日からは、入居される方々の意向調査を実施することとしております。すでにお示ししている17地区への入居希望のほか、17地区以外への入居希望などについてもお伺いすることとしており、今後、住宅の需給バランスの検討や入居募集方法の決定にあたって参考にしてまいりたいと考えています。

調査票につきましては、応急仮設住宅に入居されている方には、郵送等でお届けすることとしておりますが、市役所・区役所でも配布しておりますので、復興公営住宅への入居を検討されている被災者の方は、ぜひ調査にご協力いただきますようお願いいたします。

今回の4地区につきましては、今年の秋頃に着工し、来年度末の入居を予定しております。一日も早く恒久的なお住まいに安心して入居していただくことができますように、今後とも、被災された皆さまのご意見やお考えを丁寧にお伺いしながら、復興公営住宅の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子