市長がフィンランド共和国ヘルシンキ市およびオウル市を訪問します（質疑応答）

（1）覚書の内容は、どのようなものになるのか

〔産業振興課長〕

現在の協力合意書は、健康福祉分野における産業の振興、また共同研究開発ということで10年前に覚書を交わし、取り組んでまいりました。それにつきましては、一定の成果は出ていますが、さらにこの成果を他の分野に広げようということで、仙台側とフィンランド側の双方の合意ができました。このたび結ぶ新しい覚書の中では、対象分野を健康福祉の分野に限らず、その周辺の分野にも広げて、さらにビジネスの成果創出を図っていくということです。

また、これまでの協定の中では、仙台側、フィンランド側それぞれに一定の行動指針を細かく決めていましたが、次の覚書では、形式的なものは減らして、柔軟により多くの方がこの覚書によってビジネスに参加し、成果を生み出せるような仕組みに変更しています。

（2）対象を周辺分野にも広げるとのことだが、具体的にはどんなものか

〔産業振興課長〕

これまで健康福祉分野といっても、高齢者介護などの分野に特化して開発していました。その周辺、例えば食品とか、住宅の改修といった、介護保険が適用になるものから、もう少し広い周辺の分野にわたって、フィンランドとの連携により、さらなるビジネスの拡大が期待できると見込まれる分野については、お互い一緒にやっていきましょうという形で今のところ合意しています。

（3）協定により、フィンランド共和国と今後どのようなことを期待するか

フィンランドでは、高齢者が生きがいをもって生き生きと暮らすことについて、さまざまな素晴らしい実践をしていらっしゃいます。それを産業面を中心としながらも、そうした社会のありよう、そこに主体的に関わる国民の皆さんの考え方など、そういう無形のものに関しても学ぶ価値は大きいと思います。同じ北の風土の中で、さらに東北よりは厳しい環境の中であれだけの国を維持しているとういう国民性も含めて、交流の中から学ぶものは多いと考えています。

（4）覚書の相手方のフィンランド貿易局はどんな団体か

〔産業振興課長〕

政府の関係機関、日本でいう外郭団体のような産業分野、貿易に特化した団体です。