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更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)仙台空襲から70年を迎えるが、市長の所感を伺う

今年は終戦から70年という、一つの大きな節目の年だと思っています。終戦直前の7月9日から10日の未明にかけて、仙台は空襲に襲われて、今までの仙台市政の中では最大規模の方々が犠牲となられました。戦後世代の多くの若い人たち、仙台空襲を知らない方々も市民として生活しておられます。戦災復興展も行っていますが、この機に、多くの犠牲が出た、尊い命が失われた戦争の悲惨さと、これを大きな教訓として、これからわれわれがしっかりと平和を守っていくという気持ちについて、あらためて市民の皆さまにお伝えし、また訴えていきたいと思います。

(2)災害弔慰金訴訟控訴審判決で仙台市が敗訴し、上告を断念した件について伺う

高等裁判所で、われわれの主張が認められなかったということでした。私どもの審査も医療関係者にお入りいただいて、調査できる限りのカルテなどにも基づいて調査をした結果の判断でしたが、今回、地方裁判所、高等裁判所で、震災との因果関係を認めるという判断が出ました。これを上告しても、今出ている判断を覆すに足るような資料を提示することは困難であると考え、今回、上告を断念する決断をしました。

(3)災害弔慰金は今月中に支払うのか

上告断念という判断をしましたので、弔慰金の支払いについては、あらためて事務手続きを進めて、速やかにお支払いをしたいと思っています。

(4)災害弔慰金訴訟の件について、市としては、災害との因果関係はないと考えているのか

支給要件判定委員会の医学関係者の知見としては、例えば震災による生活の困難があって、そのことによって直接的に病状が悪化し、最終的に残念ながら死亡に至ったとはなりにくいのではないかという判断がありました。そのことについては、100パーセント立証されたわけではないとは思います。それぞれの状況が、どの割合でどうであったかが科学的に識別できるわけではありません。どこに重きを置いて見るかにもよりますので、判断自体は尊重したいと思います。

(5)2度の司法判断よりも、判定委員会の判断の方が正しいと考えているか

判定委員会の判断も、ご提起された問題を門前払いにするとか、そういう意味で意見が食い違っていたわけではありません。その死に至る医療の経過と、震災時の生活状況との間に、相当の因果関係を認めるかという中に、比較的それは薄いのではないかというのが私どもの審査会の判断です。しかし判決の方は、体力の衰えも含め、私どもの判定よりは、より大きな因果関係があると認められたということだと思っています。

(6)先日行われたコンプライアンス推進委員会で出された公益通報制度の意見について、市長の所感を伺う

公益通報制度の窓口の現在の在り方については限界があること、今後改善すべき点として、匿名性の問題や外部に窓口を設ける場合のメリットについてなど、いろいろご指摘をいただきました。

私としても、傾聴に値する、ご示唆に富んだご意見だと思っています。委員会でのご提言などを踏まえた形で実務的な整理をして、なるべく早く窓口の改善につながる方策に向けて取り組んでほしいという、私自身の考えは事務方に伝えてあります。

(7)どのような通報制度、窓口になるのか

今までの窓口ですと、法令違反の場合など内容についてかなり厳格だった部分、また記名でなければいけないなど、ハードルが高い側面がありました。もう少し、これはどうかなと思う、気が付いた時点でおかしいなと思ったら、それを連絡できるような、広く職員の問題意識をすくい取れる形になればいいと思います。

(8)ミラノ万博への参加について、市長の意気込みを伺う

ミラノ万博の日本を代表するアピールの場で、東北の六つの市の祭りがパレードをさせていただくのは、東日本大震災の復興への多くの支援をいただいたことに対する感謝の気持ちを表し、われわれ被災地が、万博で踊りも含めて元気を発信する大きな意味があると思います。今すでに準備チームはミラノ入りしていますので、六つの市こぞって、ご一緒に東北の意気込みをアピールしていきたい。まだヨーロッパなどでも、いわゆる風評被害が懸念される部分もあると聞いていますので、そういったことがないこともしっかりお伝えすることができればと思っています。

(9)今週末から「杜の都プレミアム商品券」の販売が始まるが、所感を伺う

商店街やいろいろな地域の皆さんのご協力によって、販売の体制を整えることができました。なるべく多くの方が身近な地域で買うことができるように、郵便局のご協力をいただくなど、また商店街によっては、地域の市民センターなど公共的な場所を確保して、販売窓口を設けていただくようなご協力もいただきました。

なるべく多くの皆さん、ご希望される方に広く薄く利用する方が広がっていけばいいと思い、制度の運用をしようと努めてまいりました。販売に当たって、混乱なく進むように、最終的に準備を整えたいと思います。

(10)商品券の販売対象は、仙台市民限定ではないが、市外の方にも買ってほしいと考えているか

おそらく、購入を希望される仙台市民の方だけで、売り切れてしまうくらいのニーズがあると思います。仙台の場合は市内に学校で勉強するため、また通勤のために来ている方もたくさんいますので、商品券の販売所でそれらの方々を識別することは、実際上困難だということがあります。

また、実際に買い物をされる場合には、仙台市内で使っていただく性質のものですので、地域の需要の喚起という意味では、どちらの方が入手されてもいいということで、今回あえて仙台市民であることについては、設定していないということです。

(11)南三陸町が、防災庁舎の県有化を決めたが、これまでの経緯を含め所感を伺う

南三陸町の町民の方、また佐藤町長にとっても、この決断は大変難しく厳しいものだったのではないかと思っています。これは私自身が聞いたというよりは、主に報道によるお話ですが、町内の賛成の方、反対の方、いまだに双方おられますし、町として一度廃止する決断をしたという過去の経緯もあります。

また、私自身も委員として参画させていただいた、県で開催された、宮城県震災遺構有識者会議がありました。その中で、防災庁舎が持つシンボリックな意味合い、特に全国の、全世界のと言ってもいいですが、震災を思い起こし、震災を知ろうとし、震災をしのぶという意味合いが議論されました。県内に震災遺構はたくさんありますが、これからの世代も含めた多くの方にとって、あの庁舎が訴えかける力は特段のものだということで、私もそう思っていますし、委員会での結論もそういうことだったと承知しています。

町民の方、佐藤町長にとって大変厳しい選択だとは思いつつ、今回一つの時間が生じることになって、そこで議論が深められる可能性が出てきたことについては、町の外から見ているから言えるんだと言われればそれまでですが、良かった点ではないかと思っています。

仙台市長 奥山 恵美子

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