仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針

仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針について

　本市の市営住宅は、昭和40年代から50年代に建設されたストックが約5,000戸あり、今後、老朽化が進行することに加え、復興公営住宅の整備により、全体の管理戸数が震災前の約1.3倍に急増しており、施設の維持更新費用の増大が懸念されています。
　また、近年は平均応募倍率が約8倍で、多数回落選者もいる中、収入超過者や家賃滞納者などへの対応も増加しています。このほか、多世代にわたり長期入居している世帯もおり、高齢化の進展により地域活力が低下している団地も見受けられます。
　「仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針」は、少子高齢・人口減少社会の到来、住宅困窮者の多様化、民間賃貸住宅の空き家の増加など、市営住宅を取り巻く環境が変化が変化しつつある中、将来にわたり、住宅に困窮する、障害のある方や高齢の方、子育て中の方など、誰もが安心して住み続けられるよう、公平かつ的確に供給・管理運営していくことを目的とし、中長期を見据えた市営住宅の整備及び管理の基本的な方針を示すものです。

　このたび、令和8年3月に「仙台市営住宅の整備及び管理の基本方針」を改定しました。