「仙台市震災復興計画」(全文版)
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「仙台市震災復興計画」（概要版）（PDF：2,466KB）

概要版

計画の位置づけ（「仙台市基本構想」「仙台市基本計画」との関係）

「仙台市基本計画」は、21世紀半ばを展望した「仙台市基本構想」に掲げる都市像の実現に向けて、本市の今後10年間のまちづくりの方向性を示すものです。

基本構想に掲げた「市民力」の重要性は、震災後の支え合いの中で多くの市民に共有されるなど、基本構想に示したまちづくりの方向性は、今回の復興に当たっても重要であることが認識されました。

今回の震災を市民の皆様とともに乗り越えながら、基本構想に掲げた都市像の実現に向けた取り組みを継続していく必要があります。

震災からの復旧・復興に向けたさまざまな取り組みは、その規模やまちづくりへの影響という観点から中長期的な視点に立った計画的な対応が不可欠であり、基本計画を補完するものとして震災復興計画を定め、総合的に取り組みます。

今後、これら2つの計画のアクションプログラムとなる「実施計画」により、早期の復興と将来に向けたまちづくりの両立を図りながら、仙台のまちづくりを着実に推進します。

復興の基本理念

今回の震災は複合的・広域的な被害を生じ、多くの課題を残しましたが、同時に、私たちが培ってきた地域の絆や自助・共助といった「市民力」が困難を乗り越える重要な力となることを明らかにしました。

100万市民一人ひとりの貴重な経験や厳しい状況を支えた知恵を結集し、「ともに、前へ」歩みを進めていく。それが私たちの目指す復興の姿です。

これまでの防災対策や都市エネルギーのあり方を根底から揺るがした今回の震災。その復興に際しては、過去の延長にとらわれることなく、柔軟な発想に基づき、明らかになった諸課題に対処していくことが極めて重要になります。

このことを踏まえ、減災を基本とする多重防御の構築や、エネルギー対策など環境政策の新しい展開に向けた取り組みなどを総合的に推進しながら、「新次元の防災・環境都市」を掲げ、しなやかでより強靭な都市の構築に向けて、多様で幅広い市民力とともに、本市の復興を力強く推進していきます。

＜1＞総論

1.計画の概要

（1）計画策定の目的：東日本大震災からの復旧・復興に向けて取り組むべき施策の体系化、計画的推進により、一日も早い復興を達成する。

（2）計画の位置づけ：

（3）計画期間：

2.東日本大震災の総括

（1）複合的な被害と課題

（2）エネルギー供給のあり方への警鐘

（3）「自助」、「自立」と「絆」、「協働」の拡大

（4）東北への復興への始動

3.復興に向けて

＜2＞100万人の復興プロジェクト

1.「津波から命を守る」津波防災・住まい再建プロジェクト

津波により甚大な被害を受けた東部地域の再生に向けて、適正に処理したがれき等も活用して県道塩釜亘理線等をかさ上げし、堤防機能の付加や海岸防災林の整備など、津波に対するさまざまな減災対策を講じます。

津波被害の危険性が高い地域については、より安全な西側地域への移転を促進することなどにより安全な住まいの確保を図ります。

【具体的な取り組み】

県道かさ上げなどによる「津波減災」

• 海岸・河川堤防に加え、県道塩釜亘理線等の道路のかさ上げによる堤防機能の付加、流失しにくい海岸防災林の復旧など、津波による被害を軽減する対策を講じる
• 県道のかさ上げや丘などの整備に当たっては、適正に処理したがれきやたい積土砂の活用を図る
• 仙台港および周辺部は、港湾の機能を維持しつつ、浸水や流出物による被害を抑えるための対策を、県等の関係機関と連携して講じる

避難のための施設の確保

• 津波から避難するための丘や建物等の避難施設や、車による避難にも配慮した道路の整備、仙台東部道路の緊急避難場所としての活用など、津波から逃げ、市民の命を守るための施設を、集落等の状況を勘案しながら複層的に確保

安全な住まいの確保

（津波の浸水深と危険性との関係）

• 学術的な調査・研究によると、津波の浸水深が2mを超えると家屋の流失割合が高くなるとされ、今回の震災に関する本市における調査でも同様の結果が出ていることを踏まえ、予測される浸水深が2mを超える地区を、津波による被害の危険性が高い地区とする

（移転の対象となる地区）

• さまざまな防災施設の整備を行ってもなお予測される津波の浸水深が2mを超え、被害の危険性が高い地区は、住宅の新築や増築などを禁止し、西側地域への移転を促進することにより、安全な住まいの確保を図る
• 移転先は、田子西地区、荒井東地区の土地区画整理事業地や荒井地区の土地区画整理事業予定地などのほか、仙台東部道路に近接する地域で盛土等により安全性を確保した造成地などを候補とし、移転する方々の意見を伺いながら選定
• 国の防災集団移転促進事業の活用を基本としつつ、本市独自の支援制度により移転にかかる負担の軽減を図る
• 移転先でのまちづくりの方向性など、住民の意見を伺いながら協働で取り組む

（一定の建築制限を設ける地区）

• 地区の一部で予測される津波の浸水深が2mを超えるものの、建物の流失等の被害が小さいと想定される地区では、住宅の新築や増築などは禁止しないが、安全性をより高めるために、一定の制限を設ける・避難施設の検討とともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性向上に対する本市独自の支援制度を創設

（予測される浸水深が2m以下となる地区）

• 津波による浸水は予測されるものの、建物の流失等のおそれは低いため、建築に関する制限は行わない
• 避難施設の検討とともに、より安全な地域への移転や、現位置での防災性向上に対する本市独自の支援制度を創設
• 防災機能向上やコミュニティ維持に配慮しながら、まちづくりを進める

（復興公営住宅の整備）

• 平成25年度からの入居に向けて復興公営住宅を整備し、被災された方々の恒久的な住まいの早急な確保を図る

【東部地域の土地利用】

港地区復興特区ゾーン

• 復興特区制度を積極的に活用して、港地区における被災企業の復旧支援や新たな成長産業の集積を促進する地域です。

農と食のフロンティアゾーン

• 農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や6次産業化などを促進する地域です。
• 「『力強く農業を再生する』農と食のフロンティアプロジェクト」を展開します。
• 農と食のフロンティアゾーンのうち、県道塩釜亘理線などかさ上げする道路より東のエリアについては、農業者の営農意欲の低下、地盤沈下、塩害等の懸念もあり、農業者の意向に配慮しながら、農業者の生活再建に資する農地利用の多様化を検討します。

海辺の交流再生ゾーン

• 本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦、海岸防災林と一体となった海岸公園などにより、多くの市民が海や自然と再び触れ合うことのできる魅力的な地域です。
• 「『美しい海辺を復元する』海辺の交流再生プロジェクト」を展開します。
• 避難のための丘や避難路、震災の記憶を継承するメモリアル施設などの設置も検討します。

集団移転後の跡地

• 七北田川から北の地区では、港地区復興特区ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、都市基盤の再整備を行います。
• 七北田川から南の地区では、農と食のフロンティアゾーンや海辺の交流再生ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、農地とともに一体的に整理・再編を行います。

2.「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト

地すべりや擁壁崩壊などの甚大な被害が発生した市街地の丘陵地区等の宅地について、宅地復旧関連事業等による復旧を推進するとともに、国の支援制度の対象とならない宅地については、早期再建を促進するため、復旧費用の一部助成など本市独自の支援制度を創設します。

【具体的な取り組み】

安全な暮らしに向けた宅地再建

• 広範囲にわたり宅地に地すべりや崩壊があった地区や、造成法面や擁壁等が大規模に損壊した箇所について、宅地所有者の負担軽減を図りながら宅地復旧関連事業等による復旧を推進するとともに、必要に応じて集団移転などの手法を検討
• 国の支援制度の対象とならない宅地について、宅地所有者が復旧を行う場合の費用の一部を助成するなど、本市独自の支援制度を創設

将来に向けた安全・安心な宅地の確保

• 宅地災害に関する情報を国等に積極的に提供するとともに、市内の宅地の災害履歴や盛土造成地等の情報を把握し、全国的な動向を踏まえながら、宅地情報の提供のあり方について検討

3.「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクト

被災された方一人ひとりの暮らしの復興に向けて、関係機関と連携しながら、雇用・就労等の経済基盤確立や恒久的な住まいの確保など、総合的な生活再建支援を進めます。

被災された方々が、安心して生活再建に取り組むことができるよう、心と身体の健康の確保に向け、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援を進めます。

【具体的な取り組み】

自立に向けた多様な支援

• 緊急雇用の創出等による雇用の確保
• 復興公営住宅の整備等、恒久的な住まいの確保を支援
• 関係機関との連携による、きめ細かな生活再建支援

誰もが安心できるきめ細かなケア

• 一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな健康支援
• 地域包括ケアシステムを東部地域の新たなまちづくりの中で推進

情報提供の充実

• 市政だよりやホームページ、報道機関等と連携した広報の展開
• 「復興定期便」の送付
• 多様な主体と連携した情報提供の推進

4.「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト

農業用施設の復旧や除塩など、営農再開に向けた取り組みを加速するとともに、東部地域を「農と食のフロンティア」として復興するため、農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や6次産業化の促進などの取り組みを支援します。

【具体的な取り組み】

農と食のフロンティアの構築

• 農業の担い手が将来に夢を持ち、「新しい食」のあり方を提案していく「農と食のフロンティア」を構築

農地の復旧と再生

• 農地のがれき撤去、用排水路や排水機場の復旧、農地の除塩対策

農業者の経営基盤強化支援

• 多様な担い手の育成・多様な農産物の生産体制の構築支援、大規模ほ場整備などによる生産基盤の強化、農業法人化や民間資本との提携などの支援

都市近郊農業の展開

• 農業者による家庭菜園等の技術指導、観光農園など、サービス産業としての農業のあり方の検討、その実現や参入に向けた支援

6次産業化の促進

• 農業の高付加価値化、高度化促進のための食品加工、流通、販売への参入支援

5.「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト

津波被害の軽減効果もある海岸防災林を整備し、美しい海浜景観を再生します。多くの市民が海や自然と再び触れ合うことができる魅力的な交流ゾーンとして、本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦等の東部海岸の再生について、国・県等の関係機関と連携して取り組みます。

【具体的な取り組み】

• 海岸防災林・蒲生干潟等の再生
• スポーツ・レクリエーション施設の再整備
• 海岸を訪れる市民の安全確保

6.「教訓を未来に生かす」防災・仙台モデル構築プロジェクト

未曾有の災害を経験した都市として、その教訓を生かした取り組みを進め、防災に関する「仙台モデル」を構築するとともに、学都の知的資源との連携により防災に関する知を集積し、国内外へ発信していきます。震災時の課題を踏まえた避難所の運営や機能の見直し、自助・共助を促進するための普及啓発活動や「地域防災リーダー」の育成、学校での新たな防災教育などに取り組みます。

【具体的な取り組み】

避難所の運営や機能の見直し

• 市立学校以外の施設の活用検討、運営マニュアルの作成
• 備蓄等の見直し、非常用電源の確保など、防災機能の強化
• 平時からの地域・学校・行政の連携

「防災人」づくり

• 防災知識の習得・意識の浸透、市民一人ひとりの自助の取り組み促進のための普及啓発
• 「地域防災リーダー」の育成
• 学校における新たな防災教育の推進

地域を越えた絆づくり

• 多様な主体による地域を越えた連携の取り組みの促進

防災に関する知の集積と発信

• 学都の知的資源と連携し、震災に関する研究成果や復旧・復興に関する知の集積と発信

7.「持続的なエネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネプロジェクト

新市街地形成が予定される地区において、民間資本との協働によりエコモデルタウン事業に取り組み、特定のエネルギーに過度に依存せず、かつエネルギー効率の高い都市を目指すとともに、非常時にも安心な都市づくりを進めます。

多様なエネルギー源の確保を目指し、大規模太陽光発電事業等の誘致を推進するなど、次世代エネルギーの拠点づくりを進めます。

【具体的な取り組み】

エコモデルタウン

• 再生可能エネルギーや天然ガスを含めたエネルギー構成の最適化への取り組み
• 高いエネルギー効率と経済性を両立するモデル的な取り組みの推進
• 次世代電力計の導入や、ICTを活用した各種サービスの開発を推進

次世代エネルギー研究・開発拠点づくり

• 大規模太陽光発電事業等の誘致の推進、藻類バイオマスの研究・開発支援などによる研究・開発拠点づくり

8.「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト

復興過程で生まれる新たな需要や先駆的プロジェクトを推進力とし、地域企業の取引拡大と競争力の強化を図るとともに、成長性のある企業の立地を促進し、雇用の拡大に取り組みます。

【具体的な取り組み】

地域経済の復興とさらなる活性化

• 中小企業への支援の推進、観光業や商店街への支援を通じた仙台のにぎわい回復への取り組み

復興特区などを活用した震災に関連する新産業の創出

• 復興特区制度などを効果的に活用しながら、さまざまな主体による復興関連プロジェクトを積極的に支援し、地域企業のビジネスチャンスや競争力を拡大・強化
• 防災・環境・新エネルギー分野等の研究開発の促進による、関連産業の創出と集積

都市型産業の誘致と雇用拡大

• IT産業やコールセンターなど、都市型産業の誘致による雇用の拡大、雇用のミスマッチ解消のための人材育成やキャリア教育の実施

復興関連需要の域内への還元

• 復興関連事業の地域企業への優先的な発注による、資金の域内循環や雇用創出

9.「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト

さまざまな国際会議など、コンベンションの誘致により仙台・東北の復興を国内外に積極的に発信するとともに、大型観光キャンペーンを展開し、東北への交流人口の回復を力強く牽引します。規制緩和や特例措置などの支援策を最大限に活用しながら民間活力を積極的に呼び込み、都市の魅力を高める施設等の誘致を目指します。

【具体的な取り組み】

「国連防災世界会議」をはじめとする国際会議やコンベンションの誘致

• 観光など地域産業への経済的効果の波及を図るため、さまざまな国際会議など、コンベンションの誘致を進め、国内外に仙台・東北の復興の姿を発信

大型観光キャンペーン等の推進

• 正確かつ積極的な情報発信により不安を払しょくし、多くの方々に仙台・東北の魅力を体感していただけるよう、大型観光キャンペーンを展開

都市の魅力や活力を高める施設等の誘致

• 地下鉄東西線沿線まちづくりなどと連動し、大規模文化施設やコンベンション施設などを誘致
• 未利用地の有効活用や復興特区制度を活用した支援策等により、民間投資を促す環境を整備

10.「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト

アーカイブ機能を有するメモリアル施設を整備し、震災の脅威と復興への取り組みを後世に継承します。市民との協働による仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みづくりや、復興事業に学都の知的資源や民間のノウハウ・資金などを導入できる仕組みづくりを進めます。

【具体的な取り組み】

震災の記録の集積と活用

• 市民や専門家等との協働による被災状況や復旧・復興のプロセスの記録・保存、集積されたさまざまなデータの幅広い活用

メモリアル施設の整備

• 震災の記録と復興を後世に継承するためのアーカイブや情報発信のための拠点を整備
• 東部沿岸地域に震災の記憶の継承と犠牲者の鎮魂を表象するモニュメントなどを整備

絆と協働による復興の仕組みづくり

• 震災の記憶をとどめ、仙台・東北の復興の姿を広く発信する仕組みづくりと幅広い市民との協働による推進
• 学都の知的資源を生かすとともに、国内外の専門家や企業などの知見やノウハウ、資金などを導入できる仕組みづくり

＜3＞暮らしと地域の再生

1.被災された方々の生活再建支援

（1）健やかで安心な暮らしの確立

（2）経済的自立の確立

（3）恒久的な住まいの確保

（4）生活再建支援体制の充実

2.農業の再生

（1）農地の復旧

（2）生産性の高い農業に向けた検討

（3）被災農業者等の経営再開支援

（4）大学や研究機関との連携

3.宅地の安全確保と復旧支援

（1）二次被害の防止

（2）復旧支援

4.地域企業支援

（1）地域企業への金融支援

（2）事業活動再開や起業に向けた支援

（3）取引・販路拡大や技術開発・人材育成への支援

5.原子力発電所事故への対応

（1）国等に対する働きかけ

（2）放射線等モニタリングと情報提供

（3）風評被害の防止

＜4＞復興まちづくり

1.市民の命と暮らしを守る「減災」まちづくり

（1）多重防御による総合的な津波対策

（2）災害に強い都市基盤の形成

（3）災害対応力の強化

（4）広域連携、拠点性の強化

2.「省エネ・新エネ」対応型まちづくり

（1）エコモデルタウンの構築

（2）環境負荷低減等に向けた取り組み

（3）公共交通の利用促進

（4）省エネ等の促進に向けた連携の推進

3.支え合う「自立」・「協働」まちづくり

（1）地域における支え合い活動の推進

（2）復興を支える担い手づくり

（3）新しい市民協働の推進

4.東北の復興を牽引する「交流・活力創出」まちづくり

（1）農と食のフロンティア

（2）新エネルギー関連産業の集積促進

（3）防災産業都市の構築促進

（4）地域における多様なビジネス、商店街等に対する支援

（5）新たな観光交流戦略の構築

＜5＞復興計画の推進

（1）「絆」と「協働」による柔軟で創造的な推進

（2）各主体の果たすべき役割

（3）持続可能な財政運営と整合する計画の推進

（4）復興特区の活用

（5）実施計画による計画的な推進