更新日:2021年4月1日

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住宅用家屋証明について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、住宅用家屋証明書の郵送による申請をお勧めいたします。

郵送についての詳細は「【新型コロナウイルス感染症対策にご協力ください】住宅用家屋証明書の郵送申請等について」をご覧ください。

住宅用家屋証明とは

住宅用家屋証明とは、登記を行う際に課税される登録免許税の軽減措置を受けるための証明書です。

住宅用家屋証明書を法務局に提出すると、所有権保存登記、所有権移転登記または抵当権設定登記に必要となる登録免許税の軽減を受けることができます。

軽減措置の適用期間

登録免許税の税率の軽減措置の適用期間は、次のとおりです。

  • 特定認定長期優良住宅・・・令和4年3月31日まで
  • 認定低炭素住宅・・・令和4年3月31日まで
  • 一般の住宅・・・令和4年3月31日まで
  • 特定の増改築等が行われた住宅用家屋・・・平成26年4月1日から令和4年3月31日まで

軽減後の税率

所有権保存登記

本則税率

  • 4/1000

軽減後の税率

  • 一般の住宅:1.5/1000
  • 認定住宅(特定認定長期優良住宅):1/1000
  • 認定住宅(認定低炭素住宅):1/1000

所有権移転登記

本則税率

  • 20/1000

軽減後の税率

  • 一般の住宅:3/1000
  • 特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅:1/1000
  • 認定住宅(特定認定長期優良住宅):(一戸建て)2/1000、(区分建物)1/1000
  • 認定住宅(認定低炭素住宅):1/1000

抵当権設定登記

本則税率

  • 4/1000

軽減後の税率

  • 一般の住宅:1/1000
  • 認定住宅(特定認定長期優良住宅):1/1000
  • 認定住宅(認定低炭素住宅):1/1000

申請書の提出先

財政局税務部資産課税課

発行手数料

証明書1件につき、1,300円です。

申請書様式

住宅用家屋証明申請書ダウンロード

適用要件について

1 共通要件

  • (1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • (2)併用住宅の場合は、床面積の90%を超える部分が居住用であること
  • (3)床面積(区分所有家屋については専有床面積)が50平方メートル以上であること
  • (4)区分所有家屋については、建築基準法上の耐火建築物若しくは準耐火建築物または一団の土地に集団的に建設された家屋で準耐火建築物に準じる耐火性能を有するものとして国土交通大臣の定める基準に適合するものであること

2 個別要件

保存登記

保存登記の要件

新築されたもの

建築後、1年以内に登記を受けること

新築物件を購入

  • (1)取得後、1年以内に登記を受けること
  • (2)建築後、使用されたことのない家屋であること

移転登記

移転登記の要件

(1)取得後、1年以内に登記を受けること
(2)取得原因が「売買」または「競落」であるもの
(3)個人が軽減措置の適用期間内に新築した家屋または取得した家屋であること

(4)建築後使用されたことのある建物

  • ア 石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は、取得の日以前25年以内に建築された家屋であること
  • イ ア以外の建物は、取得の日以前20年以内に建築された家屋であること
  • ウ ア及びイの期間を超えている場合は、耐震基準に適合していること

(5)認定住宅

建築後使用されたことのないものに限る

(6)特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅

ただし、第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、一定の既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること

租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号から第7号までに掲げる工事

第1号に掲げる工事

増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕または模様替

第2号に掲げる工事

マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

第3号に掲げる工事

居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか)の床または壁の全部についての修繕または模様替

第4号に掲げる工事

一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替

第5号に掲げる工事

バリアフリー改修工事(以下1~8のいずれかの工事)

1 車いすで移動するための通路または出入口の拡幅

2 階段の勾配の緩和

3 浴室の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

  • ア 入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
  • イ 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
  • ウ 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
  • エ 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、または同器具に取り替える工事

4 便所の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

  • ア 排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
  • イ 便器を座便式のものに取り替える工事
  • ウ 座便式の便器の座高を高くする工事

5 手すりの取り付け

6 段差の解消

7 出入口の戸の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)

  • ア 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
  • イ 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
  • ウ 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

8 滑りにくい床材料への取り替え

第6号に掲げる工事

省エネ改修工事(改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となる工事で、以下の1または1の工事と併せて行う2から4の工事。地域区分毎に要件が異なる。)

  1. 窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
  2. 天井及び屋根の断熱改修
  3. 壁の断熱改修
  4. 床の断熱改修

第7号に掲げる工事

給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事

提出書類について

一般的な例示です。事案によっては、記載以外の書類が必要となる場合がありますので、ご不明な点等があればお問い合わせください。

保存登記

新築

申請者が建築主と相違する場合

1

住宅用家屋証明申請書(2部)

原本

2

登記事項全部証明書
*登記事項全部証明書に代えることのできる書類については、提出書類等の補足説明の「1 登記事項全部証明書に代わる書類」を参照してください。

写し

3

本人の住民票または戸籍の附票

写し

4

確認済証及び検査済証(当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、建築工事請負書、設計図書等)

写し

該当する場合に1~4の書類に加えて、提出が必要な書類

 

申請者が建築主と相違する場合
1 法務局に提出している上申書 写し

 

未入居の場合
2 申立書 原本
3 現在家屋の処分方法等の確認に要する書類 写し

 

単身赴任の場合
4 申立書 原本
5 家族の住民票または戸籍の附票 写し

 

特定認定長期優良住宅の場合
6 申請書の副本(第一号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第五号様式
写し
7 認定通知書(第二号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第四号様式
写し

 

認定低炭素住宅の場合
8 申請書の副本(第五号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第七号様式
写し
9 認定通知書(第六号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第八号様式
写し

 

抵当権設定登記の場合
10 抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類 写し

 

新築物件を購入

新築物件を購入した場合の提出書類

1

住宅用家屋証明申請書(2部)

原本

2

登記事項全部証明書
*登記事項全部証明書に代えることのできる書類については、提出書類等の補足説明の「1 登記事項全部証明書に代わる書類」を参照してください。

写し

3

本人の住民票または戸籍の附票

写し

4

確認済証及び検査済証(当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、建築工事請負書、設計図書等)

写し

5

次の(1)~(3)のいずれか1点

  • (1)登記原因証明情報
  • (2)売買契約書(特約事項があるときは領収書も必要)
  • (3)売渡証書等(競落の場合は、代金納付期限通知書)

写し

6

家屋未使用証明書

写し

該当する場合に1~6の書類に加えて、提出が必要な書類

申請者が建築主と相違する場合
1 法務局に提出している上申書 写し

 

未入居の場合
2 申立書 原本
3 現在家屋の処分方法等の確認に要する書類 写し

 

単身赴任の場合
4 申立書 原本
5 家族の住民票または戸籍の附票 写し

 

特定認定長期優良住宅の場合
6 申請書の副本(第一号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第五号様式
写し
7 認定通知書(第二号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第四号様式
写し

 

認定低炭素住宅の場合
8 申請書の副本(第五号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第七号様式
写し
9 認定通知書(第六号様式)
*計画変更の認定を受けた場合は、加えて第八号様式
写し

 

抵当権設定登記の場合
10 抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類 写し

 

移転登記

移転登記をする場合の提出書類

1

住宅用家屋証明申請書(2部)

原本

2

登記事項全部証明書
*登記事項全部証明書に代えることのできる書類については、提出書類等の補足説明の「1 登記事項全部証明書に代わる書類」を参照してください。

ただし、「特定の増改築が行われた建築後使用されたことのある住宅」の場合は、登記事項全部証明書

写し

3

本人の住民票または戸籍の附票

写し

4

次の(1)~(3)のいずれか1点

  • (1)登記原因証明情報
  • (2)売買契約書(特約事項があるときは領収書も必要)
  • (3)売渡証書等(競落の場合は、代金納付期限通知書)

「特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅」の場合は、(2)または(3)のいずれか1点

写し

該当する場合に1~4の書類に加えて、提出が必要な書類

未使用の場合
1 家屋未使用証明書 写し

 

建築後使用されたことのある建物で、建築後20年超(一定の場合は25年超)経過している場合
2 地震に対する安全性を証明する書類 写し

 

未入居の場合
3 申立書 原本
4 現在家屋の処分方法等の確認に要する書類 写し

 

単身赴任の場合
5 申立書 原本
6 家族の住民票または戸籍の附票 写し

 

特定の増改築等が行われた建築後使用されたことのある住宅
7 増改築等の工事証明書(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用)(PDF:235KB)
*当該証明書の発行主体は、次に掲げるものです。
1 建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士(証明を行う家屋が同法第3条第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第3条の2第1項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士または二級建築士に限る。)
2 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
3 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
4 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
写し
8 当該家屋について交付された既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
*租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合のみ
写し

 

抵当権設定登記の場合
9 抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類 写し

 

提出書類等の補足説明

1 登記事項全部証明書に代わる書類について

登記情報提供サービスから取得したもの

内容

提出書類

一般財団法人民事法務協会提供の登記情報提供サービスから取得した「照会番号及び発行年月日」により、インターネットを介して登記情報の確認が可能である場合 照会番号及び発行年月日を記載した住宅用家屋証明申請書
*申請者が登記情報提供サービスで不動産登記情報(全部事項または所有者事項)をパソコンで閲覧した際に、画面をプリントアウトしたものは、登記事項全部証明書の代わりとしては認めません。

 

登記完了証(保存登記の場合のみ)

内容 提出書類
建物の表示登記を書面申請している場合 次の(1)~(3)すべての書類が必要
(1)表題登記完了証
(2)表題登記受領証
(3)表題登記申請書(表題登記受領証で確認できる場合は不要)
建物の表示登記を電子申請している場合 登記完了証
*法務局の登記官の公印が付されていない場合は、当該登記完了証が原本の写しに相違ない旨の文言が付され、かつ、表示登記申請を行った土地家屋調査士の押印のあるものであることを要す。

 

2 地震に対する安全性を証明する書類について

次の(1)~(3)いずれかの書類をいいます。
ただし、家屋の取得の日前2年以内に調査、評価または締結されていることが必要です。

  • (1)耐震基準適合証明書
  • (2)住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であること)
  • (3)既存住宅売買瑕疵担保責任保険が締結されていることを証する書類

既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の種類については、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページにおいて確認することができます。

3 現住家屋の処分方法等の確認に要する書類について

未入居の場合、申立書の記載内容を確認するものとして、次のいずれかの書類を添付してください。

現住家屋の処分方法等が決まっている場合

現住家屋の処分方法等が決まっている場合の提出書類

現住家屋の処分方法

提出書類

現住家屋を売却する場合

現住家屋の売買契約(予約)書、媒介契約書等売却することを証する書類

現住家屋を賃貸する場合

現住家屋の賃貸借契約(予約)書、媒介契約書等賃貸することを証する書類

現住家屋が借家、社宅、寄宿舎、寮等の場合

証明申請者と家主の間の賃貸借契約書、使用許可証または家主の証明書等、現住家屋が証明申請者の所有する家屋ではないことを証する書類

現住家屋に証明書申請者の親族が住む場合

現住家屋に住む証明申請者の親族からの申立書等、現住家屋が今後証明申請者の居住の用に供されるものではないことを証する書類

現住家屋の処分方法等が未定の場合

現住家屋の処分方法等が未定の場合の提出書類

入居が登記の後になる理由

提出書類

資金を借りるため抵当権設定登記を急ぐ場合等、登記を入居の後に遅らせることのできない場合

当該家屋を新築または取得するための資金の貸付け等に係る金銭消費貸借契約書または当該家屋の代金の支払期日の記載のある売買契約書等の写し

前住人が未転出であること、本人または家族の病気等止むを得ない事情により登記までに入居できない場合

前住人と証明申請者または宅建業者との間の引渡し期日の記載のある売買契約書の写し、治療期間が記載された医師の診断書の写し等止むを得ない事情を明らかにする書類

4 抵当権の設定に係る債権が当該住宅の取得等のためのものであることを確認できる書類について

次の(1)~(3)のいずれかの書類をいいます。

  • (1)登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該住宅の取得等のためのものであることについて明らかな記載があるものに限る)
  • (2)金銭消費貸借契約書
  • (3)資金の貸付等に係る債務の保証契約書または抵当権設定契約証書(求償権用)の写し

5 特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を申請する方へ

特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅につきましては、登録免許税軽減申請以外の各種申請の際に添付書類として住宅用家屋証明が必要となる場合がございますので、法務局での登記手続きの際には「原本還付」を求めることを推奨いたします。

担当課

財政局資産課税課
〒980-8671 仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎
電話:022-214-8617 ファクス:022-214-8614

申請書のダウンロード

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