仙台市職員活躍推進プラン

人口減少や少子高齢化など社会環境が大きく変化する中で、行政に求められる役割はますます複雑化・多様化しており、そうした市民のニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
また、本市では、施策を検討・実施する際に盛り込むべきダイバーシティの視点等を取りまとめた「仙台市ダイバーシティ推進指針」を令和7年3月に策定し、「ちがい」が尊重され、多様な人々の知識や経験を掛け合わせることにより新たな発想やイノベーションを生むダイバーシティまちづくりを進めています。
本市には、性別、年齢、障害の有無、職種など、さまざまな属性を持つ職員が活躍しており、最近では社会人経験者や、定年延長・役職定年による高年齢層職員も増加しています。
本市が将来にわたり質の高い行政サービスの提供を維持するためには、職員一人ひとりの多様性が尊重され、どのようなライフステージにあっても、持てる能力を最大限発揮できる職場環境の整備が不可欠です。職場において、幅広い人材による多様な視点や発想が生かされ、施策の充実とともに、職員が互いに成長することができる、こうした職場づくりは、雇用の流動化が進む中にあって、本市が「働く場所として選ばれる」ことにもつながります。
これまで本市では、「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく特定事業主行動計画として平成17年4月に「職場で取り組む子育て推進プログラム」、平成28年3月に「女性職員活躍推進プラン」を策定し、令和2年3月には両計画を統合した「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」を策定し、仕事と子育ての両立と女性活躍を一体的に推進してきました。
また、令和元年6月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」という。）改正を受けて、令和2年3月に「障害者活躍推進計画」を策定し、障害者雇用の促進に努めるとともに、障害者である職員の職場におけるさらなる活躍の推進を図り、もって組織の活力を向上させることを目的として、取り組みを進めてきました。「子育て推進・女性職員活躍推進プラン」及び「障害者活躍推進計画」の計画期間が終了となる機会に、ダイバーシティ推進指針を踏まえ、両計画を包含する形で本計画を策定し、すべての職員が自分らしく力を発揮し、活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。

添付ファイル

仙台市職員活躍推進プラン（PDF：1,581KB）

職員の給与の男女の差異の公表はこちら

職員の給与の男女の差異の公表

障害者雇用率について

障害者雇用促進法第40条の第2項の規定に基づき、障害者である職員の任免に関する状況を公表します。

障害者である職員の任免状況（令和6年6月1日時点）
機関名	算定の基礎となる職員数※₂	障害者数※₃	雇用率	法定雇用率（参考）※₄	不足数
仙台市※₁	9096.0人	262.0人	2.88％	2.80％	0人
仙台市教育委員会	5841.5人	163.0人	2.79％	2.70％	0人
【参考】令和5年度仙台市	8995.5人	247.0人	2.75％	2.60％	0人
【参考】令和5年度仙台市教育委員会	5755.5人	146.0人	2.54％	2.50％	0人

※₁本市は地方特例認定を受けているため、市長部局に水道局、交通局、ガス局、市立病院の雇用率を合算して算定しています。

※₂職員数とは、常勤職員及び非常勤職員のうち、雇入れのときから1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる職員から、障害者雇用促進法で定める消防吏員等の除外職員等を除いた職員の数です。このうち、短時間勤務職員（週20時間以上30時間未満）は、1人をもって0.5人の職員とみなし、週20時間未満の者は職員数に含みません。

※₃障害者数とは、雇用率の算定に用いるもので、重度身体障害者等について1人を2人に換算し、短時間勤務職員について1人を0.5人に換算したものです。

※₄法定雇用率は、令和6年4月1日より、国・地方公共団体等は2.6％から2.8%に、都道府県等の教育委員会は2.5％から2.7％に引き上げられました。