「仙台市職員の退職管理に関する条例」に基づき,仙台市で課長職以上の職を経験して退職した者（以下「管理職であった退職者」）で退職後2年以内に営利企業等へ再就職した者の再就職状況を公表いたします。

法律および条例で定めている主な内容

1. 営利企業等に再就職した元職員に対し,離職前の職務に関して,現職職員への働きかけを禁止する。
2. 管理職であった退職者（特別職を含む）が,退職後2年以内に営利企業等に再就職した場合は,再就職後,速やかに届出を提出する。
3. 毎年度,管理職であった退職者（特別職を含む）からの届出に基づき,再就職状況について公表する。
4. 元職員が不正な行為をするよう働きかけた場合や,管理職であった退職者が届出をしない,又は虚偽の届出をした場合等に対し,罰則規定を適用する。

(※)1は地方公務員法,2～3は仙台市職員の退職管理に関する条例及び仙台市職員等の退職管理に関する要綱,4は地方公務員法および条例による

令和6年度（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）の管理職であった退職者の再就職状況

 

管理職であった退職者の再就職状況

（1）令和6年度退職者総数 　（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）	780名
（2）（1）のうち管理職であった退職者の数 　（国・県等との人事交流や死亡による退職者を除く）	146名
（3）（2）のうち営利企業等に再就職した者の数	62名
（3）のうち外郭団体への再就職者	36名
（3）のうち民間企業等への再就職者	26名
（4）（2）のうち本市で採用した者の数	63名
（4）のうち再任用職員	61名
（4）のうち会計年度任用職員	2名

 

添付ファイル

退職後2年以内に営利企業等に再就職した管理職であった退職者の再就職状況です。

• 再就職状況一覧(令和6年7月から令和7年6月末まで）（PDF：205KB）
• 再就職状況一覧(令和5年7月から令和6年6月末まで）（PDF：252KB）

参考

• 仙台市職員の退職管理について