都市再生整備計画について

都市再生整備計画の概要

都市再生整備計画とは、都市の再生が必要な区域において、都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成した、公共施設の整備等に関する計画です。
都市再生整備計画には、事業費の一部に地方の自主性・裁量性の高い、国の「社会資本整備総合交付金」を充当して実施する事業を記載できるほか、平成23年の都市再生特別措置法の改正により、「官民連携によるまちづくり」についても記載できるようになりました。

官民連携によるまちづくりを記載した都市再生整備計画区域内では、民間による都市利便増進協定や道路・河川の占用許可特例制度（以下「協定制度等」という。）を活用し、市町村と民間の連携による地域のまちづくりを総合的に推進することができます。
都市再生整備計画の区域内において、都市再生に資する優良な民間都市開発事業を行う事業者に対して、（財）民間都市開発推進機構による出資等の支援体制や税制上の優良制度があります。
また、社会資本整備総合交付金を充当する都市再生整備計画については、交付期間の終了後又は交付期間の最終年度中に事後評価を実施し、その結果を公表するとともに国に報告します。

都市再生整備計画一覧（地区名をクリックすると、都市再生整備計画が表示されます）
地区名	計画期間	計画作成時期	中間評価・事後評価
仙台都心地区（PDF：4,361KB）	令和3年度～令和7年度	令和3年3月（第二回変更　令和5年3月）
荒井東地区（PDF：2,268KB）	平成28年度～令和7年度	平成29年3月（第二回変更令和4年3月）
(仮称)国際センター駅周辺地区(内部サイトへリンク)	平成25年度～平成26年度(完了)	平成25年7月	事後評価公表中(平成28年3月)
仙台港中野地区(内部サイトへリンク)	平成21年度～平成26年度(完了)	平成21年3月（最終変更平成25年2月）	事後評価公表中(平成28年3月)
長町周辺地区(第2期)(内部サイトへリンク)	平成21年度～平成26年度(完了)	平成21年3月（最終変更平成25年2月）	事後評価公表中(平成28年3月)