令和7年10月1日（水曜日）に発生した大雨について、「現地調査を伴う罹災証明書」の交付申請は原則として令和7年12月1日（月曜日）で受付を終了しております。

　現在は以下の証明書について、令和8年10月1日（木曜日）まで申請を受け付けています。詳しくはそれぞれの項目をご覧ください。

【申請可能な証明書】

• 「罹災届出証明書」
• 「自己判定方式による罹災証明書」
• 「現地調査を伴う罹災証明書」（発災から2か月以内に申請できなかったやむを得ない理由がある場合）
• 「罹災証明書」（すでに現地調査を終えた建物の罹災証明書を申請する場合）

　　※　罹災証明書と罹災届出証明の違いやそれぞれの概要については、「火災以外の災害による「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について」をご覧ください。

 

「罹災届出証明書」の申請について

　「罹災届出証明書」については、電子または郵送にて申請を受け付けています。

電子申請

　せんだいオンライン申請サービスの「令和7年10月1日の大雨に係る罹災届出証明申請」の申請フォームから申請を行ってください。

　「せんだいオンライン申請サービス」（外部サイトへリンク）

郵送申請

　申請に必要なものをご準備のうえ、以下の申請先に郵送してください。

1. 申請先　〒980-8671　仙台市青葉区二日町1-1　財政局資産税企画課
2. 申請期限　令和8年10月1日（木曜日）
3. 申請に必要なもの

• （1-1）罹災（届出）証明申請書（自己判定用）（ワード：257KB）
• （1-2）罹災（届出）証明申請書（自己判定用）（PDF：340KB）
  　　　 罹災（届出）証明申請書（自己判定用）届出証明申請の記載例（PDF：391KB）

 

「自己判定方式による罹災証明書」について

　自己判定方式とは、建物の被害の程度が明らかに軽微であり、申請者が以下の全ての事項に同意いただける場合に限り、写真等により被害の程度を認定するものです。現地調査を行わないため、通常のお手続きよりも早く「罹災証明書」の交付を受けることができます。
　「自己判定方式による罹災証明書」については、電子申請または郵送申請により申請を受け付けています。

• 認定（被害の程度）は「準半壊に至らない（一部損壊）」に限られること。
• 認定（被害の程度）に関する不服の申出や再調査申請は受け付けられないこと。
• 被害の程度が分かる写真（1～3枚程度）が添付できること。
• 現地調査は行わないこと。

電子申請

　せんだいオンライン申請サービスの「令和7年10月1日の大雨に係る罹災証明申請（自己判定方式）」の申請フォームから申請を行ってください。

　「せんだいオンライン申請サービス」（外部サイトへリンク）

郵送申請

　申請に必要なものをご準備のうえ、以下の申請先に郵送してください。

1. 申請先　〒980-8671　仙台市青葉区二日町1-1　財政局資産税企画課
2. 申請期限　令和8年10月1日（木曜日）
3. 申請に必要なもの

• （1-1）罹災（届出）証明申請書（自己判定用）（ワード：257KB）
• （1-2）罹災（届出）証明申請書（自己判定用）（PDF：340KB）
  　　　 罹災（届出）証明申請書（自己判定用）自己判定方式の記載例（PDF：392KB）
• （2）被害の程度が分かる写真（1～3枚程度）

「現地調査を伴う罹災証明書」（発災から2か月以内に申請できなかったやむを得ない理由がある場合）

　「現地調査を伴う罹災証明書」については、下表のやむを得ない理由に該当する場合で、当該理由を証する書類を添付いただくことで、申請を行うことができます。

やむを得ない理由およびそれを証する書類の例

やむを得ない理由	やむを得ない理由を証する書類の例
疾病等により長期間入院していた場合	医師の診断書 医療機関が発行した診療費請求書兼領収書（入院期間が確認できる書類）
遠隔地（県外）に在住しており、被害状況を確認するまで時間を要した場合	公共料金領収書（遠隔地（県外）に在住していることが確認できる書類）
一人暮らしの被災者が認知症等で判断能力に欠ける状態にあった場合	医師の診断書

※次に掲げるようなものは、やむを得ない理由に該当しません。

• 申請期限を知らなかった。
• 申請が不要だと思っていた。
• 建物の所有者しか申請できないものと思っていた。
• 仕事や介護が忙しくて申請の時間がなかった。

 

1. 受付場所　各区役所・総合支所
   ※お住いの区に関わらず、どちらの区役所・総合支所でも受付いたします。
2. 申請期限　令和8年10月1日（木曜日）
3. 申請に必要なもの

• （1-1）罹災（届出）証明申請書（ワード：242KB）
• （1-2）罹災（届出）証明申請書（PDF：1,311KB）
  　　 　罹災（届出）証明申請書記載例（PDF：387KB）
• （2）やむを得ない理由を証する書類
• （3-1）委任状（ワード：27KB）
  （代理人が申請される場合に限ります。ただし、代理人が申請者の配偶者、同居の親族、二親等内の親族、パートナー（受領書等要）又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者の場合、委任状は不要です。）
• （3-2）委任状（PDF：101KB）
  　 　　​委任状記載例（PDF：198KB）

「罹災証明書」（すでに現地調査を終えた建物の罹災証明書を申請する場合)

　申請する建物が既に現地調査を終えている建物であり、申請者がその事実を、既に交付されている罹災証明書の証明番号等により提示できる場合は、申請を行うことができます。
（例：同居親族が既に罹災証明書の交付を受けている場合）

1. 受付場所　各区役所・総合支所
   ※お住いの区に関わらず、どちらの区役所・総合支所でも受付いたします。
2. 申請期限　令和8年10月1日（木曜日）
3. 申請に必要なもの

• （1-1）罹災（届出）証明申請書（ワード：242KB）
• （1-2）罹災（届出）証明申請書（PDF：1,311KB）
  　　　 罹災（届出）証明申請書　調査済建物の記載例（PDF：395KB）
  　※既に交付されている罹災証明書の証明番号等を記載してください。
• （2-1）委任状（ワード：27KB）
  　代理人が申請される場合に限ります。ただし、代理人が申請者の配偶者、同居の親族、二親等内の親　　族、パートナー（受領書等要）又は事実上婚姻関係と同様の事情にある者の場合、委任状は不要です。
• （2-2）委任状（PDF：101KB）
  　　　 委任状記載例（PDF：198KB）