更新日:2017年6月1日

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低炭素建築物新築等計画の認定について

低炭素建築物新築等計画認定制度の概要

都市の低炭素化の促進に関する法律(以下「法」という。)が施行され、市街化区域内の低炭素建築物(※1)を認定する制度が始まりました。認定を受けた建築物は、税制の優遇措置や容積率の緩和措置が受けられます。認定は、低炭素建築物新築等(※2)計画を作成し、工事に着工する前に各区街並み形成課に申請して受けることができます。

  • ※1低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、認定された計画に基づき新築等された建築物をいいます。
  • ※2低炭素建築物新築等とは、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改修、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の改修のことをいいます。

低炭素建築物の認定基準の概要

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10%以上となること
  2. その他低炭素化に資する措置が講じられていること。
  3. 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が、法3条の基本方針に照らして適切なものであること。
  4. 資金計画が、低炭素建築物新築等計画を確実に遂行するため適切なものであること。

詳細は、下記の国土交通省又は一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご覧ください。

低炭素建築物の認定を受けるメリット

1.認定低炭素住宅に対する税の特例

所得税、登録免許税、個人住民税の引き下げなどを受けられる税制優遇措置が創設されました。

2.容積率の不算入

低炭素建築物の床面積のうち、低炭素建築物認定の基準に適合させるための措置により通常の建築物の床面積を越えることとなる床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延面積には算入しないものとします。(蓄電池、蓄熱槽等)

詳細は、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。

認定申請の手続き

標準的な認定申請手続きの流れは、

  1. 審査機関※1に認定基準に適合しているか事前に審査を依頼します。
  2. 審査機関から「適合証」を発行してもらいます。
  3. 申請書に「適合証」、その他必要な図書※2を添付して区役所街並み形成課に申請します。
  4. 区役所から低炭素建築物認定通知書が発行されます。
  5. 工事着工
  6. 区役所街並み形成課に工事完了報告書※3を提出します。

認定申請の手続き例

認定申請の手続き例

※1審査機関は、

  1. エネルギーの使用の合理化に関する法律76条1項に規定する登録建築物調査機関
  2. 住宅の品質の確保の促進等に関する法律5条1項に規定する登録住宅性能評価機関
    になります。詳細・検索は、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。

※2その他必要な図書については、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則および仙台市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要領をご確認ください。

※3工事完了報告書に添付する書類
以下のいずれかに該当する場合、該当する項目すべての図書

  • (1)建築基準法による検査済証の交付がある工事の場合
    • (イ)検査済証の写し
    • (ロ)工事完了後における全景写真
    • (ハ)建築士法20条3項に基づく工事監理報告書の写し(または建設住宅性能評価書)
  • (2)建築基準法による検査済証の交付がない工事の場合
    • (イ)設備改修工事等の写真(着手前と工事完了後)
    • (ロ)建築士法20条3項に基づく工事監理報告書の写し等

手数料について

(1)低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等

ア低炭素建築物新築等計画認定申請手数料(1件につき)

(ア)一戸建ての住宅又は兼用住宅の住宅部分

35,000円(登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合は,5,000円)

(イ)共同住宅等の住戸又は複合建築物の住戸

申請戸数に応じて表1に定める額÷認定申請件数(100円未満切り上げ)

(ウ)共同住宅等の全体又は共同住宅等の全体及び住戸

総戸数に応じて表1に定める額+表2に定める額

(エ)複合建築物の全体又は複合建築物の全体及び住戸

(兼用住宅全体の場合)

総戸数に応じて表1に定める額+表2に定める額+表3に定める額(共用部分がないときは表2に定める額は加算しない。)

(35,000円(登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合は,5,000円)に,表3に定める額を加えた額)

(オ)非住宅建築物

表3に定める額

【表1】

住戸数

金額

登録建築物調査機関等による適合証の添付がない場合

登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合

5戸以内のもの

70,000円

10,000円

5戸を超え,10戸以内のもの

97,000円

16,000円

10戸を超え,25戸以内のもの

137,000円

27,000円

25戸を超え,50戸以内のもの

196,000円

45,000円

50戸を超え,100戸以内のもの

280,000円

80,000円

100戸を超え,200戸以内のもの

380,000円

127,000円

200戸を超え,300戸以内のもの

498,000円

160,000円

300戸を超えるもの

585,000円

171,000円

【表2】

共用部分の床面積の合計

金額

登録建築物調査機関等による適合証の添付がない場合

登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合

300平方メートル以内のもの

110,000円

10,000円

300平方メートルを超え,

2,000平方メートル以内のもの

180,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え,

5,000平方メートル以内のもの

280,000円

80,000円

5,000平方メートルを超え,

10,000平方メートル以内のもの

360,000円

127,000円

10,000平方メートルを超え,

25,000平方メートル以内のもの

430,000円

160,000円

25,000平方メートルを超えるのもの

500,000円

200,000円

【表3】

非住宅部分の床面積

金額

登録建築物調査機関等による適合証の添付がない場合

登録建築物調査機関等による適合証の添付がある場合

300平方メートル以内のもの

242,000円

10,000円

300平方メートルを超え,

2,000平方メートル以内のもの

384,000円

27,000円

2,000平方メートルを超え,

5,000平方メートル以内のもの

546,000円

80,000円

5,000平方メートルを超え,

10,000平方メートル以内のもの

670,000円

127,000円

10,000平方メートルを超え,

25,000平方メートル以内のもの

790,000円

160,000円

25,000平方メートルを超えるのもの

900,000円

200,000円

イ低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料(1件につき)

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料の半額

(2)建築基準関係規定適合確認審査申出手数料

仙台市建築基準法の施行に関する条例に規定する建築確認申請手数料と同額が別途必要になります。

詳細は、仙台市手数料条例2条の3をご覧ください。(仙台市例規集へリンク)

申請書について

低炭素建築物新築等計画認定申請書(様式第五~第八)は、国土交通省のHPからご利用ください。

問い合わせ先

低炭素建築物新築等計画認定の概要に関すること

仙台市都市整備局建築指導課管理係

電話:022-214-8347 ファクス:022-211-1918
E-mail:tos009420@city.sendai.jp

低炭素建築物新築等計画認定申請の受付・認定に関すること

各区役所建設部街並み形成課

青葉区役所

電話:022(225)7211(代表)

宮城野区役所

電話:022(291)2111(代表)

若林区役所

電話:022(282)1111(代表)

太白区役所

電話:022(247)1111(代表)

泉区役所

電話:022(372)3111(代表)

国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報(外部サイトへリンク)

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

都市整備局建築指導課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階

電話番号:022-214-8347

ファクス:022-211-1918