更新日:2021年2月2日
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新たに創業する方や創業後5年を経過していない方が対象です。
基本的要件のほか、次に掲げる要件に該当する方が対象となります。
資金使途 |
運転資金又は設備資金 |
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融資限度額 |
2,000万円 |
融資利率 |
年1.0% |
融資期間 |
運転資金・設備資金 10年以内(据置期間1年以内) |
保証人 |
(1)融資を受ける創業者等が法人の場合は、原則として当該法人の代表者を連帯保証人とします。 |
(2)融資を受ける創業者等が個人の場合は、原則として不要とします。 |
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担保 |
不要 |
信用保証 |
信用保証協会の信用保証を必要とします。保証料 年0.7% |
返済方法 |
原則として元金均等返済とします。 |
申込書 |
仙台市新事業創出支援融資制度(起業家支援資金)申込書(第1号様式) |
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申し込みの都度 必要な書類 |
信用保証委託申込書 |
信用保証依頼書 |
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信用保証委託契約書 |
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創業・再挑戦計画書(1.(4)イ「創業を行おうとする方」に該当する場合) |
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申込人及び保証人の印鑑証明書 |
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申込人の「市税の滞納がないことの証明書」 |
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見積書の写(設備資金の場合) |
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工事概況表の写(建設業の場合) |
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場合により 必要な書類 |
(1)初回又は前回金融機関に提出した日以降決算が到来している場合 |
申込人(企業)概要 |
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最近1期分の所得税の確定申告書の控の写(個人の場合) 所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、 最近1期分の市県民税の申告書の控の写 融資の申込時点で、所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、 開業届の写及び■帳簿の写等 |
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最近1期分の決算書の写(法人の場合) 融資の申込時点で、決算の期日が到来していない方については、■開業から直近月までの試算表の写 |
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(2)初回又は変更があった場合 |
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申込人の住民票の写(個人の場合) 外国人の場合については、■登録原票の写又は外国人登録原票記載事項証明書 |
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登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(法人の場合) |
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定款の写(法人の場合) |
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申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類(固定資産課税台帳の写等) |
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許認可証等の写又は取得見込みを証するもの(許認可等を必要とする業種の場合) |
融資の審査・決定は金融機関及び保証協会が行います。
「申込先及び取扱金融機関」に記載の金融機関へ直接申込みをお願いいたします。
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