新事業創出支援融資（起業家支援資金）

運転資金又は設備資金

1,000万円（ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は1,500万円）

年1.0％

運転資金　5年以内（据置期間1年以内）

設備資金　7年以内（据置期間1年以内）

(1) 融資を受ける創業者等が法人の場合は、当該法人の代表者を連帯保証人とします。

(2) 融資を受ける創業者等が個人の場合は、不要とします。

不要

信用保証協会の信用保証を必要とします。 保証料　年0.7％

原則として元金均等返済とします。

□ 仙台市新事業創出支援融資制度（起業家支援資金）申込書（第1号様式）

（ワード：49KB）／（PDF：134KB）

□ 信用保証委託申込書

□ 信用保証依頼書

□ 信用保証委託契約書

□ 創業・再挑戦計画書（1.(4)イ「創業を行おうとする方」に該当する場合）

（エクセル：85KB）／（PDF：201KB）

□ 申込人及び保証人の印鑑証明書

□ 申込人の「市税の滞納がないことの証明書」　※各区納税担当課への申請書（PDF：162KB）

□ 見積書の写（設備資金の場合）

□ 工事概況表の写（建設業の場合）

(1) 初回又は前回金融機関に提出した日以降決算が到来している場合

□ 申込人（企業）概要

□ 最近1期分の所得税の確定申告書の控の写（個人の場合）

所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、

■最近1期分の市県民税の申告書の控の写

融資の申込時点で、所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、

■開業届の写及び■帳簿の写等

□ 最近1期分の決算書の写（法人の場合）

融資の申込時点で、決算の期日が到来していない方については、■開業から直近月までの試算表の写

(2) 初回又は変更があった場合

□ 申込人の住民票の写（個人の場合）

外国人の場合については、■登録原票の写又は外国人登録原票記載事項証明書

□ 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人の場合）

□ 定款の写（法人の場合）

□ 申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）

□ 許認可証等の写又は取得見込みを証するもの（許認可等を必要とする業種の場合）