更新日：2021年2月2日
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新事業創出支援融資（起業家支援資金）
新たに創業する方や創業後5年を経過していない方が対象です。
1.申し込みができる方
基本的要件のほか、次に掲げる要件に該当する方が対象となります。
- 事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること
- 原則として、事業に着手していることが客観的に明らかであること
- 許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること
- 次のイ又はロのいずれか一に該当すること
イ.創業を行おうとする方
- 事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内（市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに事業を開始すること
- 事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに法人を設立すること
- 法人が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに法人を設立（以下「分社化」といいます。）すること
ロ.創業後5年を経過していない方
- 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から5年を経過していないこと
- 事業を営んでいない個人により設立された法人が、その設立の日から5年を経過していないこと
- 法人が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した法人が、その設立の日から5年を経過していないこと
2.融資条件
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資金使途 |
運転資金又は設備資金 |
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融資限度額 |
2,000万円 |
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融資利率 |
年1.0％ |
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融資期間 |
運転資金・設備資金 10年以内（据置期間1年以内） |
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保証人 |
(1)融資を受ける創業者等が法人の場合は、原則として当該法人の代表者を連帯保証人とします。 |
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(2)融資を受ける創業者等が個人の場合は、原則として不要とします。 |
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担保 |
不要 |
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信用保証 |
信用保証協会の信用保証を必要とします。保証料 年0.7％ |
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返済方法 |
原則として元金均等返済とします。 |
3.申込書及び必要書類
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申込書 |
仙台市新事業創出支援融資制度（起業家支援資金）申込書（第1号様式） |
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申し込みの都度 必要な書類 |
信用保証委託申込書 |
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信用保証依頼書 |
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信用保証委託契約書 |
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創業・再挑戦計画書（1.(4)イ「創業を行おうとする方」に該当する場合） |
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申込人及び保証人の印鑑証明書 |
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申込人の「市税の滞納がないことの証明書」 |
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見積書の写（設備資金の場合） |
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工事概況表の写（建設業の場合） |
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場合により 必要な書類 |
(1)初回又は前回金融機関に提出した日以降決算が到来している場合 |
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申込人（企業）概要 |
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最近1期分の所得税の確定申告書の控の写（個人の場合） 所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、 最近1期分の市県民税の申告書の控の写 融資の申込時点で、所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、 開業届の写及び■帳簿の写等 |
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最近1期分の決算書の写（法人の場合） 融資の申込時点で、決算の期日が到来していない方については、■開業から直近月までの試算表の写 |
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(2)初回又は変更があった場合 |
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申込人の住民票の写（個人の場合） 外国人の場合については、■登録原票の写又は外国人登録原票記載事項証明書 |
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登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人の場合） |
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定款の写（法人の場合） |
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申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等） |
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許認可証等の写又は取得見込みを証するもの（許認可等を必要とする業種の場合） |
手続きフローチャート
5.申込先及び取扱金融機関
融資の審査・決定は金融機関及び保証協会が行います。
「申込先及び取扱金融機関」に記載の金融機関へ直接申込みをお願いいたします。
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