新事業創出支援融資（起業家支援資金）

運転資金又は設備資金

2,000万円

年1.0％

運転資金・設備資金　7年以内（据置期間1年以内）

(1) 融資を受ける創業者等が法人の場合は、原則として当該法人の代表者を連帯保証人とします。

(2) 融資を受ける創業者等が個人の場合は、原則として不要とします。

不要

信用保証協会の信用保証を必要とします。 保証料　年0.7％

原則として元金均等返済とします。

□ 仙台市新事業創出支援融資制度（起業家支援資金）申込書（第1号様式）

（ワード：49KB）／（PDF：134KB）

□ 信用保証委託申込書

□ 信用保証依頼書

□ 信用保証委託契約書

□ 創業・再挑戦計画書（1.(4)イ「創業を行おうとする方」に該当する場合）

（エクセル：85KB）／（PDF：201KB）

□ 申込人及び保証人の印鑑証明書

□ 申込人の「市税の滞納がないことの証明書」　※各区納税担当課への申請書（PDF：266KB）

□ 見積書の写（設備資金の場合）

□ 工事概況表の写（建設業の場合）

(1) 初回又は前回金融機関に提出した日以降決算が到来している場合

□ 申込人（企業）概要

□ 最近1期分の所得税の確定申告書の控の写（個人の場合）

所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、

■最近1期分の市県民税の申告書の控の写

融資の申込時点で、所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、

■開業届の写及び■帳簿の写等

□ 最近1期分の決算書の写（法人の場合）

融資の申込時点で、決算の期日が到来していない方については、■開業から直近月までの試算表の写

(2) 初回又は変更があった場合

□ 申込人の住民票の写（個人の場合）

外国人の場合については、■登録原票の写又は外国人登録原票記載事項証明書

□ 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（法人の場合）

□ 定款の写（法人の場合）

□ 申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）

□ 許認可証等の写又は取得見込みを証するもの（許認可等を必要とする業種の場合）