更新日:2019年4月2日

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新年度最初の会見にあたって

平成31年4月1日

 

4月1日というのは、例年、やはり新たな心持ちになるものですけれども、今年は、また格別な思いであります。先ほど、政府から新しい元号「令和(れいわ)」が発表されました。柔らかな中にも凜とした涼やかな、そんな響きを持っていますし、また由来も、希望に満ちた春の訪れを感じさせますし、晴れやかなとても良い印象を、私自身も持ちました。また、「和」という字が用いられていることも、個人的に大変嬉しく思ったところであります。

いよいよ新しい時代のカウントダウンが始まるわけですけれども、市役所としても、5月1日に向けてしっかりシステム改修などの準備を万全に行っていく、ということを改めて思ったところです。

また、今年は、仙台市制が誕生して130周年、また、30年前のちょうど今日、平成元年の4月1日に仙台市が政令市になったわけでして、政令市の仙台市の30歳のお誕生日でもあるわけです。

市民の皆さま方、議会の皆さま方、関係の皆さま方のご協力とご理解の下、本日、いじめ防止条例、それから、客引き行為等の禁止に関する条例、自転車の安全利用に関する条例が全面施行いたしました。また、東日本大震災を経験した都市として、繰り返し要望してまいりました、改正災害救助法が成立して、そして本日、救助実施市の指定を受けたところでございます。

また、新しい経済成長戦略や、交流人口活性化拡大に向けた戦略、市役所経営プランなども、3月末に策定したところですけれども、策定中の次の総合計画につなげていくための必要な枠組が揃ったと、そのように考えております。

今年度はこれらの枠組を具体化させて、実際の動きにつなげていかなくてはならないと思っております。そのために必要なこととして、今朝、職員にも訓示で述べました3つの点について、お話を改めて私の方からさせていただきたいと思います。

一つ目ですけれども、これまでもお話をしてきましたように、ポスト復興に向けて、新しいステージに向けての経済施策と都市政策の推進であります。経済と交流人口に関する二つの戦略や、都心再構築プロジェクトなど、複数年にわたる取り組みになるわけですけれども、スタートダッシュをかけていきたいと考えております。

これらのプロジェクトですけれども、いずれも、繰り返し今日も訓示で申し上げました、一つの部局で成し得るものではございませんで、複数の部局にまたがっていて、市役所が一丸となっていくのはもちろんのことですけれども、民間の皆さま方、市民の皆さま方とも連携をしていく、このことも鍵になってくるものと思っております。

二つ目ですけれども、現場重視、そしてまた地域重視の視点に立った、地域課題への対応です。交通手段をどう確保していくのか、空き家が増えておりますけれどもどう対策していくのか、地域のつながりの希薄化、支援が必要な住民の増加など、さまざまな課題が社会構造の変化で顕在化してきております。

これまで以上に、市の職員が率先して地域に入っていって、地域の皆さんと話し合って、また、専門家のお知恵もお借りしたり、NPOの皆さんや、あるいは大学、企業などと手を取り合ったりしながら解決策を探り出していかなければならないと思っています。

こうしたことから、今年度の組織改正で、地域づくりの拠点である区役所に「まちづくり推進部」を置くことにいたしました。機能強化を図ったところであります。また、市役所経営プランの大きな柱にも「市民協働推進のための市役所の機能強化」これを掲げました。公民連携の手法の推進や、職員の育成というのも掲げたところでございます。

派手なプロジェクトはないかもしれませんけれども、市民の皆さま方と一緒に考え、ともに悩み、地に足のついた、そんな取り組みをしていきたいなと思っております。

三つ目は、未来を担う子どもたちの環境のことであります。二度と痛ましい事案が発生することのないように、条例の下、いじめの防止に全庁挙げて取り組むために、全局長がメンバーとなる本部会議を、近々立ち上げる予定でございます。社会全体で子どもたちをいじめから守っていくと同時に、さらなる教育環境の整備、また子育て支援の充実を図って、子どもたちの笑顔があふれる、そんなまちになるよう取り組んでまいりたいと思います。

政令指定都市としての仙台は、平成の時代とともに歩んできたわけでございます。その平成も間もなく区切りを迎えます。また、人口減少や少子高齢化など、仙台市を取り巻く環境も大きく変化しようとしております。時代の転換点にあって、飛躍に向けた確かな一歩を踏み出すために、飽くなきチャレンジ精神で前進していきたいなと、このように思います。

 

仙台市長 郡 和子