令和2年1月21日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

宿泊税について

Q1

先日、宿泊税導入を視野に入れた仙台市の検討会議、市長ご出席されたと思うのですけど、宿泊事業者の方から慎重な意見が相次いだようだったと聞いたのですが、意見を聞きながら市長はどのように捉えたのでしょうか。

A1

私自身は、（1月）17日の1回目の会議で委員の皆さま方に委嘱状をお渡しいたしまして、ごあいさつの後、公務があったものですから退席をいたしましたけれども、その後どういう話、ご議論になったのかは聞かせていただいております。
私自身といたしましては、人口減少や少子高齢化の進展の中で、やはり仙台市が活力を持ち続けていくためには交流人口の拡大というのは重要であるというふうに認識をしておりまして、そのためにも大変良い議論のスタートをしていただいたものというふうに思っております。
1回目の会議では、交流人口の拡大に向けて仙台の魅力を高めて宿泊の促進につながる、そういうような施策が重要であるといったご意見をいただいた一方で、やはり財源については、県が導入を検討している宿泊税の動きがあったものですから、なおのこといろいろ宿泊税に対する懸念の声も多く出ていたというふうに報告は受けております。
今回、本市の検討会議の委員の皆さま方は観光業の方、交通の方、経済の方などさまざまな分野でご活躍いただいている方々に入っていただいております。今回のこの検討会議で幅広い議論をしていただいて、必要な施策や適切な財源のあり方についてご報告をいただけるということを期待しているところです。

 

Q2

入湯税が何に使われているか分かりにくいといったような意見も出たというふうに伺ったのですけど、こうした意見を含めて慎重な意見が出ていたということに関して、どういうふうにお考えになったのでしょうか。

A2

入湯税については、どういうようなものに使われているのだという説明が少し足りなかったので、そういうようなご意見が出ていたのかなというふうにも思います。
観光施設の整備ですとか観光振興、それからまた消防施設の整備などに充てることを目的としてお願いをしている税でございます。現在は、本市では観光キャンペーンの開催や秋保ビジターセンターなどの観光施設の整備のためにおよそ1億円、それから消防署や消防車両などの消防施設などの整備におよそ1億円を充てているということ、このこともしっかりとお伝えしていかなければいけないというふうに思っております。
その上で、なかなか宿泊税ということについて厳しいご意見も多かったというふうには受け止めておりますけれども、しかし冒頭申し上げましたように、交流人口を拡大していくためにどのような施策が必要なのか、本市にお泊まりいただくためにどのような施策が必要なのか、いろいろ打ち出していただいた上で、必要な財源を確保するためにはどういうことが求められるかを議論していただきたいと思っています。

 

Q3

市長もお話しになっている県の方（宿泊税）ですけど、県が税額を示して一律300円、または宿泊金額に応じて300円か500円か、というようなアイデアが出されているようですけれども、どちらが現実的だと市長はお考えでしょうか。

A3

県の有識者会議が100円から500円の幅でお示しをいただいたのは承知しておりますけれども、具体に県がどのような案をお持ちなのかは、まだはっきりと聞いておりません。今朝、2つの案があるということについて新聞で見させていただいて私は知ったわけでありますけれども、事務レベルでこのことについてはしっかりと確認をとるように、というふうに申し上げました。

 

Q4

検討会議、4回の今予定ということで、あまり時間もない中で交流人口拡大の施策と財源についてという2つの議論で進めていくということで、そもそも時間がない中でそういった2つのテーマでやっていくということについても、結構皆さん戸惑いも、私が聞いている限りではあったのかなというところで、あとその宿泊税を導入するということもまだ確実に決まってないというところで、今後その宿泊税ありきというところで話を進めていく必要もあるのかなと思うのですけど、その辺がどうなのか。あとは二重課税の件というのもある中で、今、北九州とか福岡とかの例もあると思うのですけど、そっちの方向で進めていくべきという考えがそもそもあるのか、その辺も改めて議論をしてほしいと思っているのかというあたりを知りたかったのですが。

A4

まず、確かに今年度中に4回の開催ということでタイトであろうというお話だと思いますけれども、今例に挙げていただいたところでも、このぐらいのスパンでのご議論でまとめていただいたと承知をしておりますので、本市においても可能であろうというふうには考えているところです。
宿泊税ありきということではないかというそのことに対して、どうなのだという疑問を持たれたご質問だと思いますけれども、今般この検討の会議を立ち上げるに至りましたのは、市議会からの本市独自の宿泊税の導入について求めるという決議が採択をされたということでもございます。
今般、観光業者の方々、宿泊業者の方々にも入っていただいて忌憚（きたん）のないご議論をしていただいた上で、交流人口拡大のための財源についてもお話を進めていただくということで、双方が納得いただけるような、共に宿泊される方々が増えることを目指す施策とそしてその財源についてしっかりとご議論いただきたいというふうに思っていますし、いただけるものと期待をしているところです。

 

Q5

郡市長は、宿泊税導入はあるべきだ、ないべきだ、そういうのがはっきりしてないと思うのですけれども、今はどういう考えなのですか。

A5

私自身は、何度も申し上げていますけれども、やはりこれからの仙台市のことを考えていきますと、人口減少のとば口に立っている状況でもございます。地域経済を活性化していくためには、交流人口の拡大というのは大きなテーマになってくると思っております。いかに仙台にお泊まりいただいて、仙台って良いところだなと思っていただいて、仙台でいろいろ消費していただく、このことは重要であると思っていて、今年度の早々から交流人口ビジネス活性化戦略も進めているところです。
そういう意味におきましては、そのための財源というのが今、復興予算からも入っているところがありますが、それも無くなるということもこれありで、やはりさらに交流人口を増やしていくためには、それなりに財源は必要になってきます。安定的な財源が必要になってきます。そのためにはどういうものが充てられるか、いろいろ今本市のさまざまな行政の中で、どこからどういうふうに予算を持ってくるのか、それを考えるとやはり安定的な財源は必要であろうというふうに思っています。その一つの選択肢がまさに宿泊税でもあろうと、このように私自身も考えているところです。

 

Q6

金額の部分なのですけど、事務レベルで確認、これからするとは思うのですけれども、金額的には他都市の事例とかを見てどの程度が、市長は仙台というか宮城県なのであればこのくらいというのは何かあったりしますか。

A6

今回報道で見て承知はいたしましたけれども、現実に県がどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかも現段階では私、確認をしておりませんし、そういう意味では何とも今ここで申し上げることは差し控えたいというふうに思います。

 

Q7

宿泊税ですけれども、観光といえば別に宿泊に限らなくて他にもいろいろあると思うのですけど、なぜ宿泊税なのかみたいなものが、もし市長がお考えだったら教えていただきたいのですけれども。

A7

いろいろな財源をつくっていく手法ではあろうかと思います。しかしまた宿泊していただく方から少しずついただくというのも、これもありだというふうに思っています。それは先ほど来申し上げているところです。

 

Q8

宿泊以外の財源の展望みたいなのもあり得るということなのでしょうか。

A8

新しく独自に税をつくっていくということになりますので、いろいろ考えていかねばならないというふうに思います。その選択肢の一つであるというふうに捉えているということです。

 

Q9

交流人口拡大財源検討会議の中でも宿泊施設の事業者の方から、二重課税、二重取りになるのはあり得ないというような話もあったのですけれども、改めて市長としては、もし仮に宿泊税を導入した場合に、県と市が二重に取って他の自治体よりも負担が大きくなるというのは致し方ないと思っているのか、それともそれはやっぱりやめるべきだと思っているのか、現時点でのお考えを教えてもらえますでしょうか。

A9

これは仮にそうなれば、やはり県との調整も必要になってくるのではないだろうかというふうには考えます。

 

Q10

もし導入した場合には負担が大きくならないように、他の福岡、北九州のようなやり方をするべきなのかという、そういうことなのでしょうか。

A10

仮にですのでまだ何ともお話しできませんけれども、いずれかそういう結論が出たとすれば、そういうこともあり得る話だというふうに思います。

 

Q11

改めての確認だったのですが、まだ検討段階でこういう質問するのは恐縮なのですが、もし仮に宿泊税導入と決まった場合、県と合わせた時期で行うのが妥当とお考えか、それとも別々に、そのやり方によって変わるとは思うのですが、違った時期で進めるのもそれは致し方ないというふうなお考えなのか、どうでしょうか。

A11

これは実際に徴税をする場合に、宿泊事業者の方々の事務的な煩雑さというのが大きく加わってくるわけですよね。そういうようなことの影響をやっぱり考えていかなければならないのだろうと思います。
今、仮定の話なので何とも申し上げることはできませんけれども、しかし宿泊事業者の皆さま方に過剰な負担をおかけするようなことにはならないようにするのが望ましいのではないでしょうか。一般論として、今少し引いた形で申し上げましたけれども、そういうふうに思います。

 

 

県有施設再編について

Q12

県民会館と県美術館の移転、再編につきまして、ご意見をもう一度賜りたくお願いします。仙台医療センター跡地の部分が、仙台市の特別用途地区建築条例で大規模集客施設制限地区になっているのですけれども、規模によっては建てられない建物になるということで、その辺につきまして市長はどういうふうにこの移転構想をお考えになっているか、条例を踏まえてご意見をいただけたらと思います。

A12

今ご指摘があったように、この間もいろいろとあの地域、県の防災拠点を造るというふうな計画が出た段階でもいろいろと見直しをしたり、調整をして進めてまいりました。そして大規模集客施設が基本的には造れない地域になっているのも、今おっしゃられたとおりであります。そのことについては県に対しても事務レベルでお話は既にしてあると、このように承知をしております。

 

Q13

条例の中に、市長がその地区の利害を害する恐れがないと認め、また公益上やむを得ないと認め許可した場合はこの限りでないというふうに書いてありますが、市長がもし許可する場合、どういったことをポイントにお考えになりますでしょうか。

A13

当初この課題が出てきた折から、いろいろ会見の場でも申し上げてまいりましたし議会の場でも申し上げました。県美術館もそうですし、県の県民会館の移転もそうですけれども、本市のまちづくりにおいては、それが別のところに移動するということで、まちづくりそのものにも大きな影響を与える地域になるわけでして、だからこそいろいろと県とも情報共有を図りながら、いろいろと進めていかねばならないというふうに思っております。県民の皆さんたち、市民の皆さま方の関心も高くなっておりますので、今般、県と市と調整会議を開催することにしたわけでございます。その中でいろいろと具体的なお話も、限られた時間になりますけれども、させていただくということになろうと思います。

 

Q14

調整会議の中で、これまでお話しになってきたこともそうでしょうけれども、市長の考えをしっかりお示しになるということですか。

A14

本市として、まちづくりにおいてはこういうような影響も出てくるというふうに思うので、そのことはお伝えをしたいというふうに思うところです。
また、いろいろ移転をされた跡については、県はどのようにお考えになっていらっしゃるのかも含めて、これはしっかりと確認をとりながら、それぞれがそれぞれにとってより良い方向を見出すべく、この会議の中でご議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 

Q15

県有施設の再編の話で以前も質問があったかと思うのですけど、県の方と市の方で、駅の東西をまたいでまちづくりがばらけてしまうという指摘があったかと思うのですね。中心をどっちにするかみたいな。そこについては改めてどのようにお考えでしょうか。

A15

今のばらけてしまうという意見は、回遊性のことを、周遊性のことを言っているのであれば、本市が今あるところでまちづくりを進めてきた経緯から言えば、それはそうだというふうに思います。新たに移動するということになりますと、例えば道路を造るのは仙台市ということになりますけれども、どのように渋滞を緩和して造れるのだろうかとかいろんな課題がこれまた出てくるわけで、全体的なまちづくりに関わってくる話になります。なので分断してどうだということでは、これは必ずしもないと私は考えております。

 

 

音楽ホールについて

Q16

音楽ホールというか仙台市・宮城県調整会議の話なのですけど、そのときに市の音楽ホールというのも議論の中身に入ってくるのものなのかどうかということですとか、あとは今いろいろ定禅寺通を中心とした活性化など施策があると思うのですけど、その辺で今、市長が音楽ホールをどこに造るべきかというところも、改めて現状のお考えなど教えていただけないかと思うのですけれども。

A16

今回の調整会議では県有施設の再編に関してが大きなテーマでありますので、本市が考えている音楽ホールをどうするかというのは議題には上がらないというふうには思います。
ただ、どういうふうな意見がここで出てきて、どんなような方向性になるかですけれども、それもいろいろ考えつつ、本市の音楽ホールの整備について、その候補地、今絞り込みの作業を一生懸命に続けているところでありますけれども、なかなかいろいろ難しい課題が出てきているので、この調整会議も待ちたいなというふうに思っているところです。

 

Q17

いつ頃までに候補地を決められるのかということは。

A17

一応、今年度中にはお示しをする方向で今、一生懸命に知恵を絞っているところです。いろいろ候補地の中には、杜の都の環境をつくる審議会の皆さま方からも厳しいご意見をいただいていることもあり、また新しく出てきたこういう課題の県有施設の移転というふうな話もあり、これもいろいろと勘案しながら考えていかなければいけないという難しい局面にいながら、知恵を絞っているところであります。

 

 

環境大臣の育児休業取得について

Q18

小泉環境相が育休の取得を表明されて、賛成の声とか、逆に否定的な意見も上がっていると思うのですけれども、市長はこの育休の取得をどういうふうに捉えますか。

A18

海外では大臣や首相が育児休業を取るということがたびたび報じられるのも、皆さん承知されていると思います。日本ではなかなか、しかも男性の方が、大臣が取るという例がなかったので、そういう受け止められ方なのだろうと思いますけれども、いろいろどういうふうな方向性が望ましいかというその姿勢を示されるのは、私自身は好意を持って受け止めさせていただいておりますけれども、いろいろな、例えば一般の方が育児休業を取るとしても、その間の報酬についてはまだ課題があるわけでして、その分議員という身分で、大臣という身分でどのような報酬体系になるのか、これを考えると果たしてそれでご理解は得られるのかというご議論もあるのかもしれません。しかし目指す方向性としてはよろしいんじゃないでしょうか。私は好意を持って受け止めさせていただいています。

 

Q19

こうした取り組みというか行動が、一般というか民間とかに広まるようにするためにはどういうふうにしたほうがいいとか、アイデアはありますか。

A19

仙台市の職員にも、男性にもぜひ育児休業を取るようにということで、もうこれは随分前から号令をかけているところでして、今手持ちの数字、どれぐらいだったか記憶が定かではないですけれども、大分進んでいるのも事実だろうと思います。やはり育児には男性も加わっていただくのが望ましいんじゃないですかね。

 

仙台市長　郡　和子