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更新日:2020年1月30日

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令和2年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

令和2年1月29日

 

令和2年第1回定例会に提出する予定の議案につきましてお知らせいたします。

招集日ですが、2月7日(金曜)の予定です。

議案の件数ですが、現時点では条例案件が17件、人事案件が3件、その他案件が7件、補正予算が13件、当初予算が17件、合わせて57件であります。

はじめに、主な条例案件についてご説明をいたします。資料1(PDF:222KB)をご覧ください。

まず「2 仙台市中央卸売市場業務条例」であります。これは、卸売市場法の改正によって卸売業務の許可等について国の関与が縮小されるとともに、一定の取引のルールについても法律による一律の規制ではなく市場ごとに定めるとされたこと等を踏まえまして、本市が開設いたします中央卸売市場の業務に関し必要な事項を定めるため、現行条例の全部を改正するものでございます。

次に「4 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。これは私および副市長の地域手当の支給割合を改定するものでございます。一般職の地域手当は、平成19年度以降、支給割合を3%から6%へ段階的に引き上げたのに対し、市長および副市長の地域手当は、時限的な措置として6%のところを3%としてきましたが、今回条例改正を行うことで、原則として支給割合を3%と定めるものであります。

続きまして、令和2年度当初予算案の概要についてであります。資料3-1(PDF:2,518KB)に基づいてご説明を申し上げます。

全体予算は、企業会計まで含めますと1兆788億円となりまして、震災以降9カ年度連続で1兆円を超える規模となっております。

新年度予算の編成に当たっては「多様な力で未来を創る、新たな杜の都への挑戦」をテーマに4つの施策の柱を定めまして、予算を重点的に配分しております。

また、将来の税収増につながる地域経済の活性化、公共施設の計画的な保全および更新など、引き続き持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを盛り込んだところでございます。

次に、主な重点施策でございます。1ページをご覧ください。

柱の一つ目ですが、「若い力が育ち、活躍するまちへの挑戦」であります。

「教育環境の充実」では、専門家を中心といたしました、いじめ相談支援窓口を新設するとともに、増加する不登校への対策といたしまして、適応指導教室「杜のひろば」の増設等を行います。

「子育て応援のまちづくり」に向けまして、新年度からスタートする「すこやか子育てプラン」に掲げる各般の施策を実施するとともに、子ども・子育て家庭をワンストップで支援するために、各区役所および宮城総合支所に「子ども家庭応援センター」を整備します。子どもの遊びの環境の充実に向けて調査・研究を進めるほか、子ども医療費助成の所得制限基準の緩和に向けたシステム改修等を行います。

また「若い力の育成」として、将来の地元企業への就職につながるよう「高校生向け職業体験」を新たに実施いたします。

二つ目の柱は「創造と可能性への挑戦」です。

「経済成長戦略2023の推進」として、引き続き仙台未来創造企業創出プログラム等を進めるとともに、産学官金の連携の下、革新的なビジネスモデルにより急成長を目指すスタートアップ企業を支援してまいります。

「都市活力の創出に向けたまちづくり」では、都心再構築プロジェクトとして、勾当台エリアの新たな方向性を示す「(仮称)勾当台ビジョン」の策定や、都心のにぎわい向上に資する道路空間の再構築を検討する「都心交通環境の再構築」など、さまざまな施策に取り組んでまいります。

また「交流人口ビジネス活性化戦略の推進」としては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるイタリア共和国等の事前キャンプ受け入れや、令和3年度に予定されている東北デスティネーションキャンペーンの開催準備を進めます。

三つ目の柱は「自然と共存する防災環境都市づくりへの挑戦」です。

「防災・減災まちづくり」では、震災の経験と教訓を継承するため、市役所における「職員間伝承プログラム」の構築や、震災から10年を迎える市民の皆さまの声をウェブサイトでの発信などに取り組むとともに、被災した皆さまの生活再建等を継続的に支援してまいります。また、大規模な自然災害への備えとして仙台駅西口等における浸水被害対策を進めます。

「杜の都の環境づくり」では、事業活動からの温室効果ガスの排出削減を進める「温室効果ガス削減アクションプログラム」を推進するため、中小事業者の省エネ設備等の導入に補助を行うほか、「ワンウェイプラスチック使用抑制キャンペーン」や、全国都市緑化フェアの開催誘致などに取り組んでまいります。

最後、四つ目の柱ですが、「暮らしを守る安全・安心への挑戦」です。

「地域で安心して暮らせる支援体制の充実」に向けて、複合的な課題を抱える障害児者への支援を強化するため「基幹相談支援センター」を設置するとともに、ひきこもり状態にある中高年の方々の社会参加を促すために、居場所づくりなどの支援プログラムを実施いたします。また、生活習慣病の予防・改善のための新たなプロジェクトを展開するほか、ICTやAIなどの先端技術を活用した地域課題の解決に向けてモデル事業に取り組みます。

次に、令和元年度補正予算案について資料2-1(PDF:282KB)に基づいてご説明を申し上げます。今回の補正ですけれども、全体で133億円の減額となっております。

主な補正項目ですが、国の補正予算に対応いたしまして、小中学校等の校内通信ネットワーク整備などを行うための予算を追加する等のものでございます。

 


仙台市長 郡 和子

 

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