更新日:2022年1月19日

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質疑応答(令和4年1月18日)

令和4年1月18日

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q1

新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いします。最初に現在の市内の感染状況、また全国ではまん延防止等重点措置の適用がまた増えるのではないかと言われていますけれども、その状況も含めてご所見を伺えますでしょうか。

A1

本市でオミクロン株が確認をされて、だいぶ感染者が増えてきている状況になっています。そのほとんどがオミクロン株疑いということで、もとより感染力が強い可能性が指摘されているところですけれども、本市においてもこれは第6波と言えるのではないかというふうに思うところです。強い危機感を持っているところです。

 

Q2

まん延防止等重点措置に関連してもう少し深く伺いたいのですけれども、先週の会見ではどのような状況であればまん延防止等重点措置の市内への適用が必要になるのか、その条件について県の副知事と副市長で協議を始めるというふうにおっしゃっていました。現時点で仙台市へのまん延防止等重点措置の適用の必要性についてはどのように考えているのか、今後どういう状況になれば必要になると考えるかということについて教えてください。

A2

先週の会見で副市長と副知事の協議ということをお話しいたしました。そして先週末、宮城県において対策本部会議が開催をされたところです。それで基本的対処方針、国の示されているものを県独自で見直しを少しできるということもあって、県としてはレベル2を2つに分けられました。レベル2とレベル2プラスということで、病床の数、新規感染者の数を含めてそれを考えた上で対応するということです。本市においても基本的には同じような方向性だというふうに思いますけれども、さまざまなところを見ていくべきであろうというふうに考えております。まだ病床の具合には幾分余裕がございます。しかしこの後はどういうふうな状況になるか分かりませんので、そういったところもいろいろ視野に入れながらどういうふうに考えていくべきなのかというところを整理しながらいるところです。

 

Q3

そうすると現在はまん延防止等重点措置の適用は必要ないというふうに考えられているのかという確認と、まん延防止等重点措置について現在のオミクロン株の広がりが飲食店に起因するものではないのではないかという中で、営業時間の短縮などしてもあまり意味はないのではないかというような他の自治体の首長の声も出ていますけれども、そちらについて郡市長はどのようにお考えでしょうか。

A3

今この感染が広がっているその中身はどういうことなのかということをやはりいろいろ見ていかねばならないというふうに思っているところです。今の状況であるならば軽々には申し上げられませんけれども、すぐさままん延防止等重点措置というふうな要請をするところには現時点では至ってはいないというふうに認識をしていますけれども、これは明日どうなるか、あるいはあさってどうなるのかということは全く予断を許さない状況だというふうに思っておりまして、その状況を見ながら判断していくしかないというふうに考えています。

 

Q4

まん延防止等重点措置の有効性についていろいろな声が出ているところについてはどのようにお考えでしょうか。

A4

ですからそれもやはりいろいろ精査していかなくちゃいけないのだろうと思っています。先週の県の本部会議で4人までの会食についてはオーケーというふうに判断をされているところでございます。実際に感染が広がっているのがどういう状況なのか、これを見ていかなくちゃいけないと思いますので一概に飲食店に対する時短要請の是非というものをこの場で申し上げるということは、まだ軽々には言えないのじゃないかというふうに思っているところです。いずれにせよ大変感染力が強いというふうに私も認識をいたしますので、皆さんもそうだと思いますけれども、皆さま方にはいま一度徹底した感染防止対策を個人個人がなさっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 

Q5

ワクチン接種のことでお伺いしたいのですけれども、昨日総理大臣の方で、一般の方もワクチン接種(の接種間隔)を6カ月に余力がある自治体は短縮をお願いするみたいな話が出たのですけれども、仙台市でも、もう(1月)31日までには去年7月末までに2回接種した方に接種券が発送されるわけですけれども、この感染拡大している中で市としては今後どういうふうにワクチン接種に関しては対応していきたいとお考えでしょうか。

A5

14日に10万通ほど接種券を送らせていただきました。高齢者の方々でも施設に入っておられる方々あるいは(高齢者施設での)仕事に携わっておられる方々が中心だったろうと思いますけれども、31日に発送する19万通ほどの接種券は、まさに一般の64歳以上の方々でございます。ですから、もうすぐさま接種券を手にされたら、医療機関なりいろんな接種会場がございます。そちらに予約を取っていただいて、速やかに3回目の接種をしていただけるといいなというふうに思います。

 

(新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

市長の補足をさせていただきます。31日に(接種券)19万通をお送りします。その中には高齢者の方、65歳以上の方もいらっしゃいますし、64歳以下の方も入っている形になります。それを活用いただければと思ってございます。

 

Q6

31日以降、接種券の発送をどうするかというのはまだまだ未定な状況なのでしょうか。

A6

これも前倒しして接種券を送る準備をしているところです。あとワクチンがどのように配備されるのかにもよりますけれども、皆さんも心配されていますでしょうし、前倒しして接種していいのだということですからなるべくそのご要望に応えられるように接種券の早期発送に向けた準備は進めさせていただいています。

 

Q7

オミクロン株の対応について伺いたいのですが、今仙台市の衛生研究所の方でゲノム解析を行っていると思うのですけれども、今全量の解析というのが方針であるのですが、今後もう検査が追いつかないぐらい検体が増えてくる中で検査体制を縮小するというようなことが考えられているのかどうか伺えればと思います。

A7

これまでは全陽性者のゲノム解析をする方向でやってきているところですけれども、陽性者の方々が増えてきている中で、国としてもPCR検査を少し実施率を5%から10%ぐらいにして差し支えない、それでも大丈夫だというふうなことが通知としてきました。こういうことを踏まえますと、やはり感染者がものすごく増えている中で全部を解析していくのには大変な負担にもなってまいりますので、この方向で本市としても対応してもいいのかなというふうに考えているところです。この通知で少し検査数を少なくしながらやっていくかなというふうに思っているところです。

 

Q8

それはいつぐらいからというふうにお考えですか。

A8

(保健所副所長)

国の方から、L452Rの陰性率が70%を超えた地域でゲノム解析および変異株PCR(検査)の実施率を5%から10%にしてもいいという通知が出されております。この件につきましても急にがくっと下げるということではなくて、陽性者の発生状況等々を見ながら、この通知に合わせた対応について検討していきたいというふうに考えています。

 

Q9

次世代シーケンサーという新しい機械ですけれども、これを取り入れたのが去年の夏ぐらいからということで、今回本格的に変異株に対して早期発見のために使ったのは初めてと言っていいのかなと思うのですけれども、今回のシーケンサーを導入したことの評価というか、どのようにお考えになっているか伺えればと思います。

A9

本市で速やかに検査が可能であるということで、ゲノム解析の結果、変異株について対応できているということもとても心強いことだというふうに思っています。前のL452Rについても検査でこれは解析をしていたと思いますし、今回のオミクロン株についても今一生懸命にやってもらっているところですけれども、こういうふうな自前で検査できる、そしてその結果も速やかに把握できるということはやはり大きな意味があるのだというふうに認識をしております。今、オミクロン株疑いが本市では96.5%になっているということでして、そういう意味でも、さらにここから詳しい、やはりオミクロン株だというふうに抽出して分かれば市民の皆さま方に感染力が強いオミクロン株にもう既に置き換わっていますので十分にお気を付けくださいということも速やかなコメントができるのだというふうに認識をしております。

 

Q10

もう既に市内の医療従事者の方へのワクチン接種が進んでいると思うのですが、現時点での接種率というのはどのぐらいまでいっているのでしょうか。

A10

(新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

最新の数値は今手元に持ってきていないのですけれども、約1万人を超したぐらいですから、全体の人口比でいくと1%程度というのが1月の半ばぐらいの数字だったと思います。

 

Q11

人口比でいうと1%ぐらい、いわゆる対象となる医療従事者のうちどのぐらいというのは、ぴったりの数字でなくてもいいのですけれども、どのぐらい(でしょうか)。

A11

(新型コロナウイルスワクチン接種推進室長)

おおむねですけれども、これまでの間、医療従事者向けに11月と12月に約3万通の接種券を送付していました。そのうち約1万人程度が打っているというのがおおむねのところでございます。

 

Q12

オミクロン株で少しずつ社会活動というか経済活動が止まってしまうのではないかという懸念が大きいと。その中でも特にエッセンシャルワーカーの存在というのは大きいのかなと思うのですが、現時点での医療従事者、医療提供体制を支える医療従事者の接種状況、ざくっと言うと3万分の1万みたいな状況なのですけれども、これは順調と言えるのかあるいはちょっと滞っているというのか、どのようなご認識でいらっしゃいますか。

A12

なるべく速やかに接種を進めていただきたいと思います。それぞれの皆さんもそのように思いながら活動されているのだと思いますけれども、何分1つの医療機関で同じときに何人もというふうなこともいかないケースもあろうかと思いますし、いろいろな調整をしながらなのだろうと思います。いずれにしても、医療機関の方々含めてエッセンシャルワーカーの方々にはなるべく速やかに接種をしていただけるとありがたいなというふうに思っています。

 

Q13

保健所の体制なのですけれども、まだ仙台市内は爆発的な状況にはなっておりませんが、全国の他の自治体ですとかなりの(感染者)数になっていて、保健所の業務はデルタ株のときを大きく上回る逼迫(ひっぱく)度合いになっているところもあります。それを見越していわゆる保健所体制の応援体制は既にあると思うのですけれども、応援体制自体を見直すとか、あるいは市役所業務のBCPそのものを見直すとかちょっと踏み込んだ対策というのはお考えになっているのかどうかお聞かせください。

A13

今もう既に応援体制、100人規模で保健所に応援を入れるということに取り組んでいるところですけれども、これから徐々にまた感染者が1日最大で300人ということを見て450人体制までとにかく取り組んでいこうというふうに思っているところです。ただ最高感染者が300人で収まるのかどうかということも分かりません。なるべく状況を見ながらですけれども的確に対応できるようにしていきたいというふうに思っています。

 

人口減少について

Q14

仙台市の昨年の人口動態で、政令市移行後で初めて減少、増加数がマイナスに転じたということがありましたけれども、こちらをどのように受け止めているのか。また間もなく減少局面に入るというような予測を既にされておりましたが、今回減少局面に入ったのかどうかというところ、市長としての受け止めを教えてください。

A14

先の令和2年の国勢調査では人口増加というものが確認されていたところですけれども、今回、令和3年1月1日から4年1月1日までの1年間、住民基本台帳で見てみると若干マイナスになった。567人マイナスということでしたけれども、これは減少局面のトレンドに入ってきているというふうな認識は今のところございません。

 

Q15

減少局面ではないという認識である理由をもう少しだけお願いできますでしょうか。

A15

コロナ禍で一部外国人の方々が出ていかれて入ってこられないという状況もあるということも一つ大きな要因であろうというふうに認識をしております。そういうことなどもあって一概に人口減少局面ということには認識をしていないところです。

 

Q16

たしか市の予測だとこの先5年ぐらいしてピークアウトしていくというような予測を立てられていたかと思うのですけれども、今回の2021年の(人口)動態でわずかながらもう減少に転じたという、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいのでしょうけれども、このことをもってこの予測が変わりそうか、変わらなそうか、どういうふうに見ていらっしゃいますか。

A16

本市ではやはり自然減がもう既に始まっているところですけれども、それを上回る社会増があって、このところ減少局面であるという状況には入っていなかったわけですね。今それがトレンドになって、今回の住民基本台帳(による人口動態)の結果でマイナスだということがトレンドではないというふうに先ほども申し上げましたけれども、今このコロナ禍で社会増のところがやはり少し減っているのは事実だと思います。そういう意味ではこのコロナ禍が収まったときにどうなるのか、それはもとより本市としてもこの仙台で生活をしたいという人たち、仕事をしたいという人たち、この方々を増やしていく取り組みというのが重要だというふうに思っておりまして、できれば減少幅を大きくしないように取り組んでいくことが何よりも重要だというふうに考えているところです。

 

Q17

そうするとコロナ禍が収束してからの話なのでしょうけれども、仙台市が取りたい方向性としては人口減少局面を少しでも先に延ばすという対策なのか、それとも減少を受け止めてまちづくりというか社会をコンパクトにしていくという方向なのか、どういう道筋を取るという(ことでしょうか)。

A17

減少を少しでも幅を小さくさせていく取り組みをしっかりとさせていただきたい。もし、あわよくば人口がもっともっと増えていくような、そういうふうなことにつながればなおありがたいというふうに思っています。

 

Q18

簡単で結構なのですけれども、そのための施策としてこんなものに力を入れなきゃいけないということがあれば一つ二つ挙げていただきたいのですが。

A18

若い皆さんたちが学都仙台には集まってまいりますけれども、就職を機に域外に出ていく方々が多い状況はこれは変わりません。その皆さんたちをいかに地元に留め置くか、つまりは仕事をする場所として魅力的なところをどんどん増やしていく、あるいはご自身で起業されるという方々を増やしていく、応援をしていくという取り組み、加えてぜひ仙台で、それこそ自然もあり都市機能も充実している仙台に転居されて、今こういう状況ですからリモートワークでも構いませんし、いろいろなことに取り組んでいただく環境を整えていきたいと思っています。子育てに優しいまち、あるいは教育環境も整えて、いろいろなイノベーションを生み出すまちとして選んでもらえる、そんなまちになるように取り組みたいと思っています。

 

Q19

令和5年度、再来年度ですね、東北大学の方で次世代放射光施設が稼働されるということで企業の県内誘致、市内誘致に大きな呼び水になるかなと思いますけれども、これに対する期待感ということと、あとこういった施設、全国で9カ所ぐらいありますけれども、今日本で直近にできたのが平成9年、1997年に兵庫県にできたSPring-8だと。そのSPring-8のレベルが海外の同様の施設に比べたら100倍近く性能が遅れているということなのですけれども、それは2010年以降ちょっと日本が取り残されている状況ですけれども、市長としましてなぜこういうふうに日本の技術が遅れてしまったかということに対する見解を伺えればなと思います。

A19

まず本市で2023年に稼働する次世代放射光施設については、その段階で世界最高の分析性能を持つ施設でございます。これは大きな起爆剤になると思っておりまして、さまざまな事業の発展のために大きく寄与するものというふうに期待をしています。そしてそのことがイノベーションを生み出す、そういうものをここに持つということで多くの方々に集まってもらえる、またいろいろな企業に進出していただくいい機会になるというふうに期待を寄せているところです。また後半でなぜ日本の科学技術が遅れたのかというふうなお話でしたけれども、これはそれこそ世界的な競争に打ち勝たねばならない中で、やはり東日本大震災というのは大きなものがあったのじゃないかと思います。そのために少し遅れたところはあっても、今その遅れを取り戻す形でさまざまな取り組みが福島でも進んでいますし、また東北地域でも進んでいるものと思っておりまして、このことはそれこそ産学官金、連携してこの状況を打開するべく取り組んでいる最中だというふうに認識をしております。

 

トンガ沖の海底火山噴火について

Q20

15日にトンガで噴火がありまして、それで宮城県内においても津波注意報が出されたと思うのですけれども、仙台市内の津波による影響と、対応を振り返られてどういった対応を取られて、その受け止めの方をお願いできますでしょうか。

A20

津波注意報が発令をされたと同時に津波災害の警戒対象部局に警戒配備という指示をいたしまして、すぐさま皆さま方のところにもエリアメールが飛んだというふうに思います。本市の海岸線、それから河口エリアの避難指示も発令したところでして、真夜中のことでしたから大変驚かれたろうし、不安になられた方々も多くいらっしゃったと思います。合わせて避難広報などにも努めましたし、避難所の開設準備にも取り組んだところです。実際に避難された方も若干でしたけれどもおいでになられました。

 

Q21

それから2日ほどたって、仙台市内における津波による影響というものは何かあったのでしょうか。

A21

いろいろこれも報道でですけれども沿岸地域漁業の方々にはだいぶ被害があったというふうに報じられて、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたく存じますけれども、本市においては大きな被害というのは確認されていないところです。

 

Q22

今のトンガ沖(の噴火)に関連して、間もなく震災から11年を迎えるわけですけれども、改めて市民の皆さまに市長から呼び掛けたいことがあればお願いしてもよろしいでしょうか。

A22

東日本大震災から11年になります。本市でも津波で大きな被害を受け、貴い命が奪われたわけであります。今回津波注意報が発令をされましたけれども、本市が避難指示を出したエリアというのはもうお住まいになられている地域ではありません。海岸線および河口エリアということで避難指示を出しましたけれども、これも夜釣りを楽しんでいる方々がいらっしゃるかもしれないなどのこともあって、避難指示、避難をするようにという呼び掛けを行ったところです。いずれにしても、実際に開設された避難所に避難をされた方々もおいででした。こういうような避難指示だったりあるいは注意報が発令されて不安であるという方がおられるのだろうというふうに思います。避難指示のエリアにはなっていなくても不安をお持ちの方もいらっしゃるのだなということも改めて認識をいたしまして、それぞれやはり命を守ることを第一に考えていただきたいというふうに思うところです。

 

Q23

今回気象庁が一度被害の心配はないというような発表をした後に津波注意報が発令された。さらに津波第1波が到達してから津波注意報が出たということがありました。住民の方からも、非常に怖いという声だったりとか到達してから出されても困るのだというような声があったわけですけれども、郡市長として、この状況についてどのように感じられたか、今どのような思いを持っているかお願いいたします。

A23

トンガ沖の大噴火があって、初めはもしかすると潮位の変化があるかもしれないというふうに気象庁からも報じられていたところでしたけれども、その後は津波はないというふうな見通しだということが伝わってきて、そして夜中のあの津波注意報ということになったわけです。これは非常に難しかったのだろうとは思いますけれども、しかし住民の皆さんたち、すごく不安にもなられたでしょうし、ある意味で混乱にもつながることになるのだろうというふうに思います。ですから、警報になったところではもう少し早く避難できた方がよかったというふうな気持ちを持たれた方々もいらっしゃったでしょうし、そういう意味ではもう少し精度を上げていただけると大変ありがたいというふうに率直に思いました。今なお潮位の変化というのは続いているのだそうで、これはなかなか難しいなというふうに、聞くだにそのように思うところでもございます。事象の発生メカニズムの解明というのは検証も必要でしょうし、これからさらに精度を上げていただくことを気象庁が取り組んでいただかなくちゃいけないことだと思うのですけれども、いずれにせよ命に関わるようなことにつながるわけですから、ぜひ精度を上げていただきたい。このことは強く申し上げたいと思います。

 

東日本大震災追悼式について

Q24

震災の追悼式についてなのですけれども、県の昨日の会見で知事の方からは自治体によって追悼式の開催状況は10年過ぎて縮小傾向にあるのにも一定の理解を示すということだったのですが、仙台市は今年の3月11日は追悼式の開催の予定はあるのでしょうか。

A24

前にもご質問いただきましたけれども、やはり震災で犠牲になられた方々を追悼するということは、被災された方々、ご遺族の方々のお気持ちに寄り添って必要であろうなというふうに思っているところです。現在、検討段階ではありますけれども詳細が決まれば皆さま方に改めてお知らせをしたいというふうに思います。何もしないということはないと考えています。

 

Q25

では、(追悼式を)開催の方向で検討しているという感じでいいのでしょうか。

A25

何もしないということはないだろうということで、何かしらの形で気持ちを表すことは必要だろうというふうに考えているところです。

 

Q26

(発災から)10年を過ぎて今年から形を変えるというところもある中で、11年目も続けるというのは、改めて市長の思いとそういう意義付けについてお伺いできればと思います。

A26

よく10年で大きな節目というふうに言うことは言うわけなのですけれども、実際に被災された方、大切なご家族を亡くされた方はさまざまな思いを抱えておられます。今もまだ時間が止まったような思いでおられる方もおいででしょうし、それからまだそれこそ行方不明のままの方々も残っておられるのだろうというふうに思います。節目と言いますけれども、被災された方々それぞれの受け止めがあるのだというふうに思いますし、誰一人取り残さないという思いで、復興に向かって歩む過程の中で亡くなられた方々に対して哀悼の意を表するのは必要だろうというふうに思っているところです。

 

Q27

では、ちょっとまだ詳細は決まりませんが式典という形になるのですか。

A27

改めて、決まり次第お知らせをさせていただきたいと思います。

 

2023年G7関係閣僚会合について

Q28

先日G7の関係閣僚会合の誘致で出張で要望に行かれましたけれども、こちらの手応えというのはどうだったのかというところをお願いいたします。

A28

先週末、内閣府の小林大臣とそれから環境省の中川政務官のところにお邪魔をいたしまして要請をしてまいりました。小林大臣は科学技術担当の大臣ですけれども、大臣からは大変高い評価をいただきまして心強く思ったところです。また中川政務官からも、仙台の都市環境と自然とがマッチしている、また防災、環境問題に対する取り組みも一定程度評価をしていただけたというふうに思っています。しかし、さまざまな都市が手を挙げておられますので、気を緩めることなくこれからも実現がかなうように要望活動も続けていかなくちゃいけないというふうに思っているところです。

 

脱炭素先行地域について

Q29

環境省の方で脱炭素先行地域自治体について100カ所ぐらい先行事例を設けようという考えがあるかと思いますけれども、20日に県内の方では東北6県に対するヒアリングがあります。ゼロカーボンシティ宣言をされている本市としましてそういった先行事例に応募されるお考えがあるかということをまず伺いたいです。

A29

これも全国で脱炭素に取り組まなくちゃいけない重要な課題であると思っておりますし、本市でも早々にゼロカーボンシティを目指すということも打ち出させていただきました。その中の取り組みをもって、今回応募するのかどうかについて、ちょっと聞いていないところなので申し訳ないですけれども確認をしてください。

 

仙台市長 郡 和子