令和5年10月4日付のこども家庭庁および厚生労働省通知により、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援事業等については、消費税の課税対象であることが示されました。この通知に基づき、本市における該当事業について精査したところ、障害者相談支援事業および発達障害者支援センター運営事業の受託者において、税務署への修正申告・追納等の対応が必要であることが判明しました。

　本市では、これに係る消費税および延滞税相当額について受託者に支払うこととし、今後課税に係る取り扱いについて受託者と十分な確認や情報共有を徹底してまいります。

1　概要

　本市では、障害者相談支援事業^※1、発達障害者支援センター運営事業^※2を委託により実施している。今般、こども家庭庁および厚生労働省通知により、当該事業が消費税の課税対象であると示されたことを受け、受託者に確認を行ったところ、受託者15法人のうち13法人が当該事業について非課税と認識しており、消費税を納付していなかったことが判明した。残りの2法人については、1法人は消費税法上の免税事業者であり、1法人は令和元年度から消費税を納付していた。

　当該事業の課税の取り扱いについては、これまで国において明確に周知されておらず、対応も一貫したものではなかったため、本市と受託者それぞれにおいて、課税の取り扱いに係る認識に相違が生じており、今般の通知に至るまでその状態が継続していた。

　このたび、当該事業に係る消費税について、受託者において修正申告・追納等の対応が必要であることから、こうした経過を踏まえ、委託料に係る消費税および延滞税等相当額を受託者に支払うもの。

 

※1　障害者相談支援事業

　障害者総合支援法第77条第1項第3号の規定に基づき市町村が行う事業。障害者等が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う。

※2　発達障害者支援センター運営事業

　障害者総合支援法第78条第1項の規定に基づき都道府県又は指定都市が行う事業。発達障害児者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障害に関する各般の問題について発達障害児者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導又は助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、発達障害児者に対する地域での総合的な支援体制の整備を推進する。

 

2　対象法人数・影響額（平成30年度～令和5年度の消費税および延滞税等相当額）

対象法人数　　　　

14法人

影響額（速報値）　　

2億2,000万円

（内訳）

（1）平成30年度～令和4年度分（5年分）

• 本来負担すべき消費税の額　1億7,000万円
• 上記に係る延滞税等相当額　　1,000万円

（2）令和5年度分

• 消費税額　　　　　　　　　　4,000万円（当初予算額の10％として試算）

 

3　原因・経過等

（1）国において、当該事業に係る課税の取り扱いについての周知や対応が不十分であった。

（2）障害者相談支援事業においては、本市側は課税の認識のもと、受託者と契約書を交わしていたが、受託者側では非課税と認識しており、見積書の徴取や事業費の精算の各時点において、消費税にかかる確認を双方で十分に行わなかった。

• 契約に係る見積書徴取において、受託者側は非課税との認識で見積書を提出したが、本市側はその金額について内税と誤認し契約を結んだ。
• 事業費の精算において、実績確認を行う際、内税との認識のまま、受託者に消費税分の確認をせず、精算を行った。

（3）発達障害者支援センター運営事業においては、市側も受託者側も非課税との認識で契約を結んでいた。

 

4　今後の対応

（1）消費税を納付していなかった受託者に対して、過去5年分の追納する消費税および延滞税等相当額の詳細な積算を求める。

（2）本市において、受託者が追納する消費税および延滞税等、令和5年度事業に係る消費税相当額について、補正予算を編成し、受託者に支払う。