更新日:2023年3月3日
ここから本文です。
借金(負債)がある状態であっても、申請することができます。
ただし、生活保護費の中から借金を返済することは、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の趣旨から、望ましくありません。借金などがある場合には、無料での弁護士への相談などができる場合がありますので、担当ケースワーカーへご相談ください。
家や土地などの不動産を保有している場合であっても、申請することができます。
ただし、利用していない家や土地、処分価値が大きい家や土地については、保有が認められず売却等の処分をしていただき、その売却代金は生活保護開始時の資産として、福祉事務所にお返しいただくことになります。また、高齢者世帯の場合は「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」(外部サイトへリンク)を生活保護に優先して利用していただくことになります。
自動車やバイクを保有している場合であっても、申請することができます。
ただし、自動車やバイクは、仕事や通院のために必要と福祉事務所で認める場合を除き、保有及び使用が認められていません。そのため、生活保護の利用開始後は、資産活用の観点から原則として売却等の指導を行うことになり、その売却代金は生活保護開始時の資産として、福祉事務所にお返しいただきます。
親族がいても、申請することができます。
生活保護を申請すると、福祉事務所は扶養義務のある親族(扶養義務者)に対し、申請した人を援助できるかどうか確認する扶養照会を行います。ただし、10年程度音信不通であるなどの著しい関係不良、扶養義務者から過去に暴力・虐待の経緯があるといった特別な事情がある場合は、照会を見合わせることもありますので、事前にご相談ください(扶養照会についてはこちらもご覧ください。)。
医師等の作成した診断書がなくても、申請することができます。
ただし、働くことが可能な方はその能力に応じて働くことが、生活保護を受けるための要件となっています。生活保護開始後、通院先の病院等に対し、病状の調査を行うことがありますので、ご協力ください。
働いて得た収入がある状態であっても、申請することができます。
生活保護は、国が定めた「生活費の基準」による1か月の生活費、すなわち最低生活費の額と、世帯のすべての収入の額との対比により決定され、最低生活費に足りない分が保護費として支給されることとなります。
また、働いて得た収入については、交通費や社会保険料などの経費のほか、一定額を収入額から差し引く特別な取り扱いがあります。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ
お問い合わせ
Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.