自主防災組織の必要性｜位置付け｜活動｜地域防災リーダー｜連合化｜防災用品助成制度

自主防災組織の必要性

東日本大震災時には、消防機関などの対応力に限界が生じました。このため、災害の初期段階においては、地域の住民の方々お互いが協力して「自分たちのまちは自分たちで守る」の考えのもと、様々な防災・減災活動を行うことが必要となってきます。また自主防災組織が「共助」としての新しい役割や実践力のさらなる充実が求められています。

 自主防災組織の位置付け

自主防災組織は、災害時において地域における「共助」の中核となるもので、町内会など地域で生活環境を共有している住民等により、防災活動を行うために結成・運営されることを基本としています。

 

自主防災組織の活動

地域の住民の方々の「共助」による、安否確認、避難誘導、初期消火活動、被災者の救出・救護活動等は、皆さんの共通認識に基づく組織的な活動が重要です。自主防災組織には、平常時と災害時それぞれの活動を計画し、実践することが求められます。仙台市で養成している「仙台市地域防災リーダー」と協力し、地域の実情に合わせて無理なく計画的に取り組んでいくことが重要です。

平常時の活動

平常時は、災害発生時に自主防災組織としての機能が発揮できるように、顔の見える関係づくりをはじめ、災害に対する備えを推進します。

• 地域特性の把握（防災マップづくり等）
• 自主防災計画の作成
• 地域の実情に応じた実践的な防災訓練等の企画・運営
• 地域住民に対する情報提供、啓発活動
• 指定避難所の運営に関連する学校をはじめとした関係諸団体との協議・連携
• 災害時要援護者の支援体制の整備
• 地域防災リーダー同士の情報交流等

発災時の活動

災害発生時は、自主防災組織の隊長や各専門班と協力し、自主防災組織としての下記の応急活動を推進します。

• 安否確認
• 情報収集・伝達
• 避難誘導
• 初期消火
• 救助・救護
• 災害時要援護者の支援
• 避難者の支援
• 避難所の開設・運営等

 

 

 仙台市地域防災リーダーについて

仙台市地域防災リーダーとは、防災に関する知識と技術を有し、日頃から町内会等と連携して、地域の防災活動を支えていただく方です。平常時には地域性を考慮した防災計画づくりや効果的な防災訓練の企画を、災害時には応急活動の指揮などを行います。

仙台市では、自主防災組織の責任者や町内会で防災活動を行う方などを対象に養成講習会を行い、修了した方を「仙台市地域防災リーダー」に認定します。

養成講習の受講者は、各区連合町内会長協議会の推薦と、市政だより、市のホームページ等で募集します。（平成28年4月現在　仙台市：584名、泉区：157名）

自主防災組織の連合化

自主防災組織を連合化することにより、単位自主防災組織の相互応援体制を構築するほか、防災訓練やリーダー研修会を連合自主防災組織単位に実施するなど、防災活動を効率よく進めていくことが可能になります。

また、避難所が開設されたことを想定して、避難所の運営について連合自主防災組織で話し合っておくことも重要です。

 

防災用品助成制度

仙台市は新たに自主防災組織を結成した際に、防災活動を行うのに必要な防災用品の一部を、その自主防災組織の規模に応じて物品で助成しています。

1　助成品目

防災用品	単位あたりの点数
救助用担架	90点
防水シート	30点
トラロープ	40点
トランジスターメガホン	200点
懐中電灯	20点
救急バッグ	70点
救助用バール	50点
救助用大型ハンマー	50点

2　助成基準

町内会の世帯数	助成基準
300世帯未満	300点
300世帯以上600世帯未満	600点
600世帯以上900世帯未満	900点
900世帯以上	1200点

3　申請方法

消防署、消防分署または消防出張所で配布する「助成申請書兼受領書」に必要事項を記入し、泉消防署、八乙女分署または消防出張所に提出します。

 

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