助成金・補助金制度等

地域住民により自主的に結成され、日常的に活動を行っている町内会（自治会）

毎年6月1日現在の町内会構成世帯数×530円

例年、6月中に各町内会へ送付される交付申請書に必要事項を記入・押印し、町内会の総会資料等を添付の上、泉区まちづくり推進課へ提出します

市政だより、県政だより等の配布を行っている町内会等の団体

6月1日号の配布部数を基準に、次の1.から3.の合計額で算出します

例えば、平成27年度の場合

1. 市政だより　1部当たり10円×配布部数×回数（12回）
2. 市議会だより等　1部当たり7円×配布部数×回数（8回）
3. 県政だより　1部当たり7円×配布部数×回数（6回）

例年6月に行う町内会育成奨励金の交付申請と併せて手続きを行います

地区連合町内会を結成し、かつ、仙台市連合町内会長会に加入している団体

毎年6月1日現在の構成世帯数および町内会数に応じた額
（構成世帯数×21円）＋（構成町内会数×1,800円）+13,500円

毎年8月中に、各地区連合町内会に送付する交付申請書に必要事項を記入・押印し、連合町内会の総会資料等を添付の上、泉区まちづくり推進課へ提出します

次の1.から3.の条件をすべて満たすもの。なお、原則として1町内会につき1基分の助成となります

1. 地域住民により自主的に結成され、日常的に活動を行っている町内会が設置するもの
2. 地域住民のコミュニケーションの増進や、地域住民の生活上必要となる情報を提供することを目的として活用するために設置するもの
3. 設置する場所（土地、家屋、建築物等）の権利者または管理者から掲示板の設置について承諾を受けていること

屋外掲示板を新設または建て替えするのに要する経費の2分の1に相当する額（100円未満の端数は切り捨て。上限3万円）

所定の申請書があります。事前にご相談ください

1. 新築：延床面積が原則50平方メートル以上であること
2. 増築：延床面積が原則10平方メートル以上であること
3. 改築・修繕：建物の主要構造部にかかるもので、市長が認めるもの
4. 特定の設備工事：エアコンの購入や交換に係る、電気工事または配管工事を伴うエアコン設置工事
5. マンション等の建物区分購入：
   建物の構造上および利用上、独立区分された専用部分の購入
   （例）マンションの一室を集会所として購入

1. 町内会、連合町内会およびその他市長が認める者（団体）
2. 建物区分購入については地縁団体による法人格を取得している者（団体）で、かつ、区分所有者の団体の総会等で、当該建物区分を町内会の集会所として使用することが認められている者（団体）

交付対象事業に要する経費として認められるもの（電気・ガス・給排水設備等の附帯工事費も含む、金額が千円未満のものは除く）

※以下の経費は交付対象になりません

• 主要構造部以外の修繕等（カーテン交換、畳表換え等）
• 土地の購入・借用に要する経費、整地および外構に要する経費
• 植栽に要する経費、既存施設の全面解体・移転に要する経費
• 建設および建物区分購入等の手続きに要する経費
• 備品購入費

1. 交付対象経費の3分の2の額（千円未満の端数は切り捨て。上限額　新築1000万円、改修等800万円）
2. 修繕の場合で、経費が10万円以上30万円未満の事業は、対象経費から10万円を差し引いた額（千円未満の端数は切り捨て）

補助金の交付を受けた日から次の期間内に、新たに補助金の交付を受けることは原則としてできません

1. 新築または全面改築の場合は、木造・鉄骨造20年間、鉄筋30年間
2. 増築および一部改築の場合は、5年間
3. 修繕および特定の設備工事の場合は、3年間
4. 建物区分購入の場合は、購入した日から20年間、転売することができません

集会所建設や修繕を計画・検討している場合には、計画の段階からご相談ください。すでに工事に着手したもの、または完成（購入）したものは対象になりません

地区集会所を借り上げる場合で、次のすべての要件を満たすもの

• 借り上げをする施設が仮設的な建物ではないこと
• 施設所有者との賃貸借契約期間が2年以上であること
• 町内会等により運営および利用されること
• 会議や集会に必要な設備および広さを備えていること
• 地区集会所として借り上げることについて、町内会等の総会などで同意を得ていること
• 第三者に対し、地区集会所の使用権を譲渡していないこと
• 土地の借り上げのみの契約となっていないこと

町内会、連合町内会およびその他市長が認める者（団体）

交付対象期間に行った地区集会所の借り上げに要する経費
ただし、次の経費は交付対象になりません
敷金、権利金、謝金その他地区集会所の借上当初に要する経費、共益費等管理に要する経費、備品購入費、借地料

1. 交付対象経費の2分の1の額（千円未満の端数は切り捨て。上限年額30万円）
2. マンション等の集合住宅で入居者の共有となっている集会施設を借り上げる場合は、次の計算式で算出した額（千円未満の端数は切り捨て。上限年額30万円）
   交付対象期間の家賃額×（1-集合住宅の総世帯数／町内会等の総世帯数）×2分の1

• 補助を受けられるのは、最初に補助金が交付された年度から20回が限度です
• 月途中で補助を受ける資格がなくなった場合は、その前月の末日までが補助の対象となります

補助金の交付を希望する場合には、計画の段階からご相談ください。補助金交付対象期間前に支払った家賃等については対象になりません

町内会等の地域団体が、一定の条件を満たす私道を舗装したり、同時に側溝・カーブミラーなどを設置したりする場合

※ほかにも要件がありますので、事前に下記担当窓口までご相談ください。

経費の90％に相当する額（限度額700万円）

4月1日～10月31日

公園愛護協力会（地域住民により結成され、公園の除草や清掃等の公園愛護活動を行っている5人以上の団体）

1.と2.の合計額。なお、年度途中に設立した場合は、期間に応じた調整があります。

1. 均等割（年額）：1協力会当たり1万5千円
2. 面積割（年額）：
   1,000平方メートル以下一律8千円
   1,000平方メートルを超え8,000平方メートル未満1平方メートル当たり8円
   8,000平方メートル以上一律6万4千円
   ※池や沼、有料公園施設等で公園愛護協力会が除草や清掃等を行わない部分は除く

泉区公園課総務係へ設立届を提出します

毎年度、実績報告書等を指定する日までに提出します

おおむね小学校の学区程度の地域で自主的に結成された団体

以下のような防犯活動に要する経費

• 地域の犯罪の未然防止に寄与する活動
• 地域住民の防犯意識の高揚に資する活動
• 地域の環境浄化を図る活動
• 上記のほか、安全安心まちづくりに関する自主的な防犯活動と認められる活動

※対象とならない活動

• 仙台市のほかの助成制度の補助を受けている活動
• 特定の政治活動や宗教活動または営利を目的とした活動
• 他からの依頼に基づき行う活動

新規申請団体は上限15万円。申請が2回目以降の団体は上限5万円。同一団体への助成は5回まで

市役所本庁舎1階市民のへや、市民局市民生活課、各区役所区民生活課などで配布する申込書で申し込みます。申込受付期間など詳しくは、市民局市民生活課へお問い合わせください

提出された書類や、お聞きした活動内容などを基に総合的に評価し、決定します。選考された団体には書面でご連絡しますので、その後、補助金の申請をしてください

町内会とは

届け出・連絡等

助成金・補助金制度等

広聴・相談

自主防災組織