一時保護施設の設備及び運営に関する基準について（意見募集）

本市では、児童相談所に付設する一時保護施設（一時保護所）について、条例で設備及び運営に関する基準を定める準備をしています。
背景や基準の概要は次のとおりですので、市民の皆様のご意見を募集いたします。

背景

一時保護施設はこれまで、児童養護施設の設備・運営基準を準用して運営することとされていましたが、一時保護はこどもにとって不安の大きい状況であり、より手厚い対応が必要となることから、令和4年6月15日に改正された児童福祉法（令和6年4月1日施行）により、各自治体が条例で設備・運営に関する基準を定め環境の改善を図ることとなりました。
また、自治体が条例を定めるにあたり従うべき、または参酌すべき基準として、国において新たに「一時保護施設の設備及び運営に関する基準（令和6年内閣府令第27号。以下「内閣府令」という。）」が定められました。
自治体が条例を定めるまでの間は、経過措置として、内閣府令の基準を条例で定められた基準とみなすこととされています。

内閣府令の概要

一時保護施設においてはこどもの状況が様々であり、一律の対応ではなく個々の事情・態様に応じた個別ケアが必要であることから、内閣府令は、こどもの権利擁護や個別的なケアを推進するための職員配置基準等、一時保護施設の質を担保するための事項を定めています。
定められている主な項目と基準の例は次のとおりです。

[文頭の記号について]
　従うべき基準
条例を定めるにあたって必ず適合しなければならない基準です。当該基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容されます。

　参酌すべき基準
条例を定めるにあたって十分参照しなければならない基準です。十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容されます。

一時保護施設の第三者評価

一時保護施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

児童の権利擁護等

一時保護施設において一時保護を行うに当たっては、児童に対し、児童の権利、児童の権利を擁護する仕組み、一時保護を行う理由その他必要な事項について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じた説明を行わなければならない。
一時保護施設においては、正当な理由なく、児童の権利を制限してはならない。
一時保護施設においては、合理的な理由なく、児童の所持する物の持込みを禁止してはならない。

児童の健康状態の把握

入所した児童の健康状態を把握するために、当該児童の状況等に応じ、医師又は歯科医師による診察その他の必要な措置を講じなければならない。

設備基準

児童の居室、学習等を行う室、屋内運動場又は屋外運動場、相談室、食堂、調理室、浴室及び便所を設けること。
児童の居室の一室の定員は4人以下とし、面積は1人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳児又は幼児のみの居室の一室の定員は6人以下とし、面積は1人につき3.3平方メートル以上とすること。（面積は）
少年（小学校就学から満18歳に達するまで）の居室の一室の定員は1人とするよう努めるとともに、その面積は、8平方メートル以上とするよう努めること。

職員配置基準

一時保護施設には、児童指導員、嘱託医、看護師、保育士、心理療法担当職員、個別対応職員、学習指導員、栄養士及び調理員を置かなければならない。
児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の児童おおむね3人につき1人以上とする。