本市では、総務省より応急対策職員派遣制度※に基づく支援要請を受け、令和8年熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県宇城市に対して、8月31日（月曜日）から9月9日（水曜日）にかけて職員5名を派遣し、罹災証明業務支援に従事しているところです。

このたび、9月7日（月曜日）より、新たに職員5名を追加派遣します。職員は、引き続き、罹災証明業務に関する支援活動を行います。

なお罹災証明業務支援については、職員を順次交代しながら派遣を継続する予定です。

1　派遣期間

令和8年9月7日（月曜日）～17日（木曜日）

 

2　派遣場所

熊本県宇城市

 

3　活動内容及び派遣職員

罹災証明業務支援　　総務局職員1名・まちづくり政策局職員1名・財政局職員3名

 

 ※応急対策職員派遣制度

大規模災害が発生した場合または発生する恐れがある場合に、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みを定めた制度。