平成28年8月3日

（1）相模原市の障害者支援施設で起きた殺傷事件を受け、市で市内の施設に行った安全対策のアンケート結果と今後の仙台市の対策を伺う

数字については後ほど広報課からお伝えいたします（※）が、まず防犯体制では機械警備を実施しているところが3箇所、守衛業務の委託をしているところが1箇所、その他の取り組みとしては防犯カメラの設置が6箇所、センサーの設置が6箇所、ナースコールの設置が1箇所となっています。

夜間の職員体制は2人配置している施設が最も多く、多いところでは5人配置という施設もありました。夜間の施錠確認は消灯前後の巡回で行っている施設が多いところです。警備状況など施設によっていろいろな違いがありますし、施設独自に今後どういった防犯度を高める取り組みをしていくかについては、今のところ全部の施設で考えがまとまっているわけではありませんが、何らかの形で夜間警備の強化をしていきたいというご意向は、ほとんどの施設で持っていらっしゃるということです。

県でも国と協議をされているようですが、機械警備を強化するとなると経費の問題がありますし、福祉施設は独自の収入源があるわけではありませんので、われわれとしても今後、他の政令指定都市などと協力しながら、国の制度的な支援などについて広く要望することに取り組みたいと思っています。

（2）市として早急に具体的なアクションを起こす考えはあるのか

市単独で要望活動を行うのも一つではありますが、今回の場合は、広く全国的に衝撃を与えた事件ですので、各政令指定都市と協議して、より広い形で緊急要望ができないかということを、まずは呼びかけてみたいと思います。

（3）政令指定都市の枠組みで要望するということか

全国市長会などいろいろな枠組があるとは思いますが、いずれにせよ国に対してなるべく広く呼びかける方が効果的ではないかと思います。地域性の大きい問題で、仙台市だけがやればよいということであれば、われわれの行政課題として考えることになると思いますが、障害者のための施設は、国の制度の枠組みの中で運営していますので、そこで新たに安全性を確保するために必要なレベルは、国でしっかりと議論いただいて、必要であれば国として事業費をどう考えるかを示していただくのも、国が全体の制度を預かっている意味からは大変重要なことだと思います。そのことは、しっかり呼びかけていきたいと思います。

（4）ダボスで行われている世界的な防災会議を仙台市でも開催するとのことだが、経緯を伺う

ダボスで行われている国際的な防災に関する会議ですが、東北大学の災害科学研究所から、仙台での開催を関係者の皆さんに働きかけていきたいというお話がありました。仙台市としても、国連防災世界会議の開催都市であること、また今後15年間の行動計画の中で、防災環境についてしっかり発信していきたいという思いを持っていましたし、地元自治体としてこの事業は有意義だと思うので、いろいろ協力して進めていきたいということをお話ししました。主に東北大学の災害研が中心になり、相手方の事務局と話をしてきた結果、来年以降になりますが開催がおおむね可能になったということです。

（5）会議の概要はどのようなものになるのか

ダボスで行われているメインの会議については、災害に関する国際機関や国際的NGO、また東北大学災害科学研究所のような防災に関する研究者の方々など、約800人が集まり、2年に1度、会議をされていると聞いています。常日頃から防災に深く関わっている専門家の皆さんの世界的な会議と言えると思います。

そのような専門家の皆さんに会議に来ていただいて、現時点における高いレベルでの防災に関する知見を発信していただくことが大事だと思っていますが、それと合わせて、市民の皆さまが防災に関心を持っていただき、市民をはじめとした国民や各国の皆さまなどが、生活者の視点で防災について何ができるか、最新の知見を踏まえながら、より市民的、生活者的な防災力を高めていく取り組みも重要だと思っています。ダボスで行われている世界的な防災に関する会議を核としながら、より広く市民の皆さんや子どもたちも興味関心を持って参加してもらえるような総合的なものに作り上げていければと思っています。

（6）近々、内閣改造で復興大臣が替わる見込みだが、新しい復興大臣に求めることは何か

被災から5年4カ月経ちまして、復興公営住宅などもできて集団移転もだいぶ進んできました。この間の国の財政面やマンパワーの面を含めたご支援は、大変大きな力をいただいたと思っています。

ただ、ここにきて地域事情が復興の進捗（しんちょく）度の大きな差となって出てきていると思います。南三陸町や気仙沼市など、最低でもあと2年、3年かかる地域があるわけで、新大臣におかれては、被災地といっても一様ではないということ、そして県庁所在地である仙台市から離れていればいるほど、復旧が遅れている事情もあるという地域性に十分にご配慮いただいて、今後も国として、復興が時間的に遅れざるを得なかった地域が、それによってさらにハンディを持つことのないような支援を期待したいと思います。

あとは福島の放射能の問題です。これは風評という意味で、宮城県にも特に魚介類の面では大きな影響を与えていると思います。この問題について、国として責任を持ってしっかりと対策を進めていただく、そのことを重ねてお願いしたいと思います。

（7）復興大臣が東北の方でなくとも、しっかり対応してくれれば良いということか

この間の福島の方々の大変なご苦労や、放射能のことが東北全体の観光に及ぼしているさまざまなマイナス面、目に見えないだけになかなか払拭が困難であるという状況は、現地に近ければ近いほど肌で感じていただける部分があると思います。できれば東北出身の大臣であることが望ましいという気持ちは私もないとは言えませんが、それが難しいとすれば、新しい大臣には足繁く現地に通っていただいて、現地の困っている状況を肌で感じられるようになっていただくことを望みたいと思います。

（8）東京で初めての女性知事が誕生した。宮城県内では女性の首長が奥山市長のみであるが所感を伺う

小池さんが女性初の都知事になられたことは、日本の首都ですから世界的にも発信する意味合いは高いと思います。特に日本の女性の政治家は全体としても比率が低いということで世界各国に知られていますので、女性都知事の誕生は、日本の社会でも変化は起きつつあるということの一つの発信として意味のあることではないかと思っています。

女性の首長ということで申し上げると、全国市長会には800を超す自治体がありますが、その中で女性首長は私や林市長も含めて今のところ確か18名だったと思います。大変少ない、少なすぎると言ってもいいと思います。これは一朝一夕に増やすことはできないと思いますが、私としては800分の18という数はいかにも少ないと思っています。特に基礎自治体の仕事は日々の暮らしに密接に関係している部分ですから、女性の生活経験なども生かせる分野だと思いますので、女性政治家がもっと増えるように願っていますし、私自身もそのことに向けて活動できればと思います。

（9）なぜ女性の首長が少ないのか

いろいろお話を伺いますと、選挙に出る時は一定の金額が必要ですので、お金の負担や、家族のご理解というのも原因の一つだと思います。ただ女性の首長は少ないのですが、国会を別とすれば、各自治体の女性議員の数は増えています。選挙そのものがバリアだという状況は、時代とともに変わってきていると思います。これだけ女性議員が増えているのであれば、女性議員の中から首長選挙に出る、例えば宮城県でも大衡村の村長選挙に女性議員の方が出られて、残念ながら当選されませんでしたが、そういう形も増えてくればいいと思います。私は行政職員から市長になりましたが、いろいろな道がこれから開かれていけばいいと思います。

（10）子ども医療費助成の拡充について、現時点での仙台市の検討状況を伺う

さまざまな市民団体の皆さまから、子ども医療費助成の拡充に向けて、例えば義務教育年限まで拡充してほしいなどのご要望をいただいています。私としましても、秋に県で出される案を受けて、仙台市としてのまとまった案を、議会も含め市民の皆さまにお示ししていきたいと考えており、今はそれに向けた最終的な調整の段階です。

（11）市民からは少しでも対象年齢を引き上げて欲しいという要望もあるが

多くの方から、少しでも上の年齢まで子どもの病気で心配することがないように、市としての取り組みを高くしてほしいという声をたくさんお聞きしています。なるべくご要望に添うような形で、市の財政力も考えながら、私として最終的な判断をしていきたいと思っています。

（12）中央教育審議会から次期学習指導要領のまとめ案が示されたが、所感を伺う

今回の中教審の全体のまとめを拝見しますと、応用力がつく学びにしていきたいという気持ちが感じられます。今までの日本の教育は、ごく大ざっぱに言うと、学ぶべきことが学習指導要領や教科書に全部書き込まれていて、それを全部頭にインプットすることが学習だと、決してそれだけではありませんが極端に言うとそういうところがあったと思います。今の世の中ですと、学んだ時点でインプットされたものも日々社会が変わって上書きされたり、ある部分では組み替えたりしていかなくてはなりませんが、日本社会ではそうした組み替えたり新たに上書きしたりするところが、成人になって大学を卒業してからは、うまくいっていないという考えがあって、生きる力としてのアクティブラーニングなど方法論の方、学習の結果覚えたことではなくて学習のプロセスの中で身についた思考方法を重視したいという気持ちなのではないかと全体を拝見していて思いました。

私としても、これからのグローバル社会の中で世界のさまざまな環境に出て生きていくとすると、その全てを事前に想定することは当然できないわけですから、その場で何をどう身につけどう動いて行くかという意味で、大事な方向性を示していると思います。

ただ一方で、小学校の英語の教科化となりますと、小学校教員が英語教育の専門教育を受けて教員になったわけではないという免許上の問題がある中で、今までのように週に一回英語に慣れるという意味での活動であれば評価がありませんからよいと思いますが、教科となると成績をつけていく評価の部分が出てきますので、教員が本当に対応できるのか、それを経過的にどう文部科学省がフォローしていくのか、課題として大きいのではないかと思います。仮に小学校教員が免許取得時に持っていなかった力を得るために夏期講習が必要になるとすると、それ以外の、例えばいじめや子どもと向き合う時間をどう確保するのかということにもなります。教員の活動すべき領域、教科を教えることと並んで子どもの心の安定や学校組織のスムーズな運営など、見えにくい部分についてもしっかり配慮した中で、必要であれば増員も含めて全体がうまくいく仕組みを整えていただき、学ぶ部分だけ精緻に制度化されたけれども、実際の現場では非常に困るということにならないようにしていただければと思います。

 

（※）会見後の補足説明

仙台市内の障害者施設（22施設・事業所）への照会結果

• （ア）夜間の配置職員数
  2人配置している施設が最も多く、多い所では5人配置している。
• （イ）夜間の施錠確認方法
  消灯前後の巡回時に確認し、夜間の巡回時にも確認している施設が多い。
• （ウ）警備委託の実施状況
  機械警備が3箇所、守衛業務委託が1箇所
• （エ）その他独自の取り組み
  • 防犯カメラ設置　6箇所
  • センサー設置　6箇所
  • ナースコール設置　1箇所
• （オ）今回の事件を受けての施設側の対応
  • 職員の動揺や不安の払拭について職員会議等で検討
  • 防犯器具（さすまた等）の購入検討
  • 職員に対する施錠確認の徹底指示
  • 夜間巡回の徹底指示
  • 警備会社のステッカーの貼付枚数を増やした

仙台市長　奥山　恵美子