平成29年9月6日

 

（1）事業者募集はいつから行うのか

本日はどのように募集するかという要領を示しましたが、実際の募集はどうでしょうか。

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

本日応募要領を公表し、その後応募要領に対する質疑等があれば受け付けます。実際に提案書を提出していただくのは12月上旬を予定しています。

 

（2）募集スケジュールについて伺う

いろいろ説明会なども開く予定になっていると思います。

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

記者発表資料「3　事業者の募集手続き」の（2）に今後の募集スケジュールを記載しています。9月11日から22日まで質問を受け付け、10月上旬に参加表明書の提出、10月下旬に事業者向けの現地説明会を行いまして、12月4日から8日に事業提案書を提出いただく予定になっています。

 

（3）事業者等への周知方法を伺う

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

ホームページにも掲載いたしますし、市役所本庁舎7階の復興まちづくり課でも応募要領の配布をしたいと考えています。

 

（4）市長はどのような事業者に応募してもらいたいと考えているのか

昨日も東部沿岸地域の一部を見させていただきましたが、お住まいになっていらっしゃった方々がいた地域がなくなってしまっている状況も踏まえて、地域の皆さまが、こういうふうな形で利活用されることが喜びを持って迎えられるような、安心をしていただけるような形になると良いなと思います。この間もいろいろなご意見も伺ってきたと承知していますが、一般の企業誘致とは違って、それこそ自由な発想で人々の楽しみや喜びというものが実感できるような地域として再生していけたらと考えているところです。

 

（5）利活用方針の発表の際には、避難施設については事業者に整備してもらう場合もあるとの話だったが、今回荒浜地区の避難施設を市が整備することとした理由を伺う

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

利活用方針でもある一定程度の避難施設については仙台市で整備することを検討するというような書き方をしていました。今回検討し、荒浜地区として既存の施設を含めて6,300人までの規模の避難施設を整備するということで、それ以上の集客を見込む場合については事業者の方で整備を行うというような区分けを行っているところです。

 

（6）既存の避難の丘は海岸公園の利用者などを想定したものであり、利活用事業により多くの人が集まった場合には避難者を受け入れきれないのではないか

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

荒浜以外の地区につきましては、募集する区画は小規模な事業者向けとなっています。今の計画を超えるほどの集客はないと思っていますので、今計画している中で収まると判断しています。

（市長）

一番大きなところは、昨日も視察いたしましたが、今年一部開かれた深沼海水浴場だろうと思います。深沼海水浴場でそれこそ震災の前のように多くの皆さんが海水浴などを楽しむという場合が集客は一番大きいのではないかと思っているところです。そういうことで、その地域についてはキャパシティーをしっかりと確保して収容できるようにと考えたということだと思います。

 

（7）沿岸部の他の避難施設と比べて、荒浜に整備する避難施設はかなり規模が大きいようだが理由を伺う

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

他の市の避難の丘の規模は把握していませんが、荒浜はある程度大きな面積ですので、事業者を募集しなかった場合でも避難施設を整備する必要があるだろうという考えのもとに、一定程度の規模は仙台市の方で整備することにしたものです。

 

（8）荒浜の避難施設をイベントなどで活用する予定はあるのか

具体的に避難の丘で何かイベントをやりましょうという案はないと承知していますが、これは地域の方々も含めて、事業者の方々もこういう活用ができるというアイディアがあれば、それもいろいろお聞きして考えたいと思います。

 

（9）市長は東部沿岸部がどのような地域になることを望むか

これまでも奥山前市長の下でいろいろな検討が行われてきたと承知をしています。この地域についてどんなふうににぎわいを取り戻していくのかということで、地域のさまざまな方々に入っていただいて議論をしてきた基本的な姿勢が「交流とチャレンジ」ということだったと承知していますが、私自身もこのことはとてもすてきなことではないかと思っています。

一般の企業誘致と違って、あの地域でさまざまな交流が生まれて、そしてまたそこのにぎわいが出てきて活性化する形。工場がどんどんと建っていけば良いというわけではなくて、人と人とのつながりなどを実感できるような、あの地域で長く生活を営んでこられた方々も、私たちのふるさとがこういう新しい交流の場として生き続けていけるのだということを実感してもらえるような地域にしていくのが望ましいのではないかと思っています。

 

（10）借地料は固定資産税と同額なのか

借地料については固定資産税の相当額と私自身は認識していますし、また造成工事についても支援をしていくことが盛り込まれています。

（復興まちづくり課　東部再生担当課長）

固定資産税と同じ額を借地料として徴収するということです。