平成30年10月16日
（担当）都市整備局復興まちづくり課
（直通）022-214-8582

 

東部沿岸部の津波被災地域において本市が防災集団移転促進事業により、買い取った土地（集団移転跡地）について、民間の自由な発想を生かして仙台の新たな魅力を創出するため、昨年9月に集団移転跡地の利活用を希望する事業者の第1次募集を行い、これまでに9事業候補者を決定しました。

このたび、本事業の第2次募集として新たに2区画を加えた4地区13区画において、本市とともに利活用を進めていただく事業者の募集を行います。

第1次募集で決定した9つの事業のうち、1つはすでに利活用を開始しており、他の事業も来年度以降、順次利活用を開始する見込みです。

本市では今後も、事業者の皆さまと協力しながら、東部沿岸部が魅力ある多くの事業によって、にぎわいあふれる地域となるよう跡地の利活用を進めて行きます。

 

1　募集する区画および選定事業者数（最大13事業者）

募集する区画および選定事業者数一覧

荒浜地区 （2.9ha）	藤塚地区 （3.4ha）	南蒲生地区 （1.0ha）	新浜地区 （1.1ha）	合計
4	2	4	3	13

※区画の位置は対象地区位置図（PDF：661KB）参照

 

2　土地利用条件

（1）契約条件

土地の貸付に係る契約（土地賃貸借契約又は事業用定期借地権設定契約）を締結します。

（2）借地料

可能な限り低廉な借地料とするため、契約時点における地区ごとの宅地（農地利用の場合は農地）の固定資産税相当額を基礎として決定します。

（参考）平成30年度時点における単価

	荒浜地区	藤塚地区	南蒲生地区	新浜地区
農地以外の場合	72円	46円	69円	68円
農地（畑）の場合	0.9円	0.7円	0.9円	0.8円
農地（田）の場合	1.8円	1.3円	1.7円	1.7円

※1平方メートル／年あたりの単価

（3）契約期間

• 土地賃貸借契約の場合　20年以下
• 事業用定期借地権設定契約の場合　10年以上30年未満

 

3　事業者の募集手続き

（1）応募資格

移転跡地において継続的な事業を実施しようとする個人、団体（法人格の有無を問わない）で別途条件に該当しないもの。（グループでの申込みも可能）

（2）募集スケジュール

平成30年10月23日（火曜日）～11月5日（月曜日）　応募要領に関する質問受付期間

平成30年11月19日（月曜日）～11月26日（月曜日）　参加表明書提出期間

平成30年12月20日（木曜日）～12月27日（木曜日）　事業提案書提出期間

平成31年3月下旬　事業候補者決定の通知

（3）応募要領

仙台市東部沿岸部の集団移転跡地の利活用に係る事業者の第2次募集についてでご覧いただけるほか、市役所本庁舎7階　都市整備局復興まちづくり課でも配布します。

 

4　事業候補者の選定

（1）事業候補者の決定方法

提出された事業提案書の内容は、外部の専門家を含めた「仙台市集団移転跡地利活用事業者選定委員会」において評価を行い、その結果をふまえて本市が事業候補者を決定し、本契約に向けて協議を実施します。

（2）評価項目および評価の視点

「仙台市東部沿岸部の集団移転跡地利活用方針（平成29年3月）」で示した基本理念や土地利用方針に即した提案となっているかなどについて、地区ごとに評価基準を設定しています。

 

5　市の支援

（1）借地料の減免

公共団体が公共事業の用に供する場合や町内会、子供会、地域のスポーツ少年団などの地域団体がその設立目的にしたがった事業の用に供する場合は借地料を100％減免します。

選定された事業者が建物等（工作物を含む。）を整備する場合、その整備期間を考慮し、移転跡地の貸付けに係る契約の締結後、3年間を上限に、利活用事業を開始するまでの期間の借地料を100％減免します。

（2）造成工事の支援（平成32年度までに完了可能な場合に限る。）

事業者の計画に基づき、前面の道路＋20cmを上限として、本市が造成を行います。

荒浜地区においては、既存の道路等を廃止し、用地を一体的に利活用しようとする場合は、道路構造物の撤去を本市が行います。（埋設物（占用物）については残置を基本としているが、建物・工作物の建築に支障となる埋設物（占用物）については、選定事業者と協議により撤去範囲を決定したうえで、本市が撤去を行います。）

（3）避難施設の整備

荒浜地区については、今後、海水浴場が再開した場合の集客見込3,300人と合わせ最大6,300人規模の避難を想定し、既存施設の収容可能人数をふまえ、平成31年度末の完成を目標に本市が整備を行います。

荒浜地区以外の地区については、周辺の避難の丘への避難を基本とします。

 

参考資料

第1次募集で決定した事業者（候補者）と事業の状況（平成30年10月16日現在）

地区	区画 （面積：ha）	事業者（候補者）	事業概要および今後の予定
荒浜地区	1.ブロック （11.0ヘクタール）	仙台ターミナルビル株式会社	体験型観光果樹園 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成32年度～利活用事業開始
荒浜地区	2.～4.ブロック （19.5ヘクタール）	一般社団法人 仙台スポーツネットワーク	スポーツ、レクリエーション施設 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成32年度～段階的に利活用事業開始
荒浜地区	5.ブロック （0.5ヘクタール）	荒浜のめぐみキッチン	農と食の体験学習 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成32年度～利活用事業開始
荒浜地区	5.ブロック （0.3ヘクタール）	荒浜復興推進協議会 「イナサの風」	クロマツの育苗 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成32年度～利活用事業開始
荒浜地区	6.ブロック （0.5ヘクタール）	株式会社深沼アグリサービス	養鶏、農業（畑） 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成31年度～利活用事業開始
南蒲生地区	7.ブロック （0.8ヘクタール）	株式会社橋本建機	ドッグラン 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成32年度～利活用事業開始
南蒲生地区	3.～6.ブロック （1.3ヘクタール）	株式会社MITU	農産物の生産・加工・販売、障害者就労支援 覚書締結の準備中
新浜地区	1.～3.ブロック （0.5ヘクタール）	株式会社MITU	農産物の生産・加工・販売、障害者就労支援 覚書締結の準備中
新浜地区	4.ブロック （0.9ヘクタール）	カントリーパーク新浜	ビオトープと冬水田んぼ 平成30年5月～利活用事業開始 田植え体験や自然観察会等を開催
井土地区	1.～2.ブロック （0.6ヘクタール）	農事組合法人井土生産組合	農業（畑） 覚書締結済み。事業計画書作成中 平成31年度～利活用事業開始

※各種手続きや工事の進捗によりスケジュールは変更となる場合があります。

事業計画書は、「協定」の締結に必要となる、実施する具体的な事業内容や市の造成工事に関わる事項を定めるために必要な計画書です。