令和元年9月17日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

道路照明灯の電力契約に係る職員の補填（ほてん）について

Q1

先週発表された道路照明灯の関連でお伺いしたいと思います。幹部職員による補填（ほてん）のスキームに関してなのですけれども、どういう仕組みにされようとしているのか、現在の時点でのことを教えてください。

A1

総額で9,200万円にも及ぶ道路照明灯に係る電気料金の過払いというのが20年以上にわたって長く続いてきたということ、かつ全ての区役所で業務に携わった職員、これが改善されることなく続いてきたわけです。組織として気が付くことができず、改善がなされないままこのような状況を生じさせたことについては大変申し訳なく思います。
このことは組織としても重く受け止めなければならない事案でありまして、先週も申し上げましたけれども、職員個人への求償は困難であっても組織全体の責任として補填をすべきというふうに考えて判断させていただきました。
現実的には東北電力さんが負担された分を除き、それを半分にした50％について、これを職員で、特に部長級以上の職員を中心に補填をしていきたいと考えております。

 

Q2

先週は管理職900人とおっしゃっていたと思うのですけれども、そこから変更された理由と、あと部長級の職員になるとどのぐらいの人数になる見込みなのか教えてください。

A2

管理職を中心にした負担というふうに申し上げましたけれども、管理職にもさまざまな階層があるわけです。主に部長級以上でこれを負担することでの補填にしたいというふうに考えております。
部長級以上の職員の数はおよそ200人であります。

 

Q3

協力の求め方はどんな形になるのでしょうか。

A3

これは今、細かいところについて枠組みについて考えているところです。今の段階ではまだ確たるところというのは申し上げられませんけれども、この1,720万円についての枠組み、詳細についてはなるべく早くお知らせしたいと思います。

 

Q4

協力は得られる見通しというか、得られると市長としては考えていらっしゃるのでしょうか。

A4

組織としてのマネジメントがどうであったのかということが問われるわけでして、これについては職員も理解をすると、このように期待しています。

 

Q5

OBの件で、協力を求めたいというふうに先週お話しされたと思うのですけれども、こちらについてはどのように協力をお願いしていくおつもりなのか教えてください。

A5

これもご協力をお願いする、要請をさせていただくという緩やかなものでしかないというふうに思います。

 

Q6

先ほどと同じように、仕組みというかやり方の細かいところは調整していらっしゃるのでしょうか。

A6

こちらにつきましても、今後どのような方法がとれるのかも検討してまいりたいと思います。

 

Q7

職員などにはいつぐらいまでに通知、伝えるというか、そこまで行っていないということですよね。

A7

一応こういう方針であるということにつきましては、幹部会を通してお話をさせていただきました。ただ詳細については、これからいろいろ詰めていかなくてはいけないと思っております。

 

Q8

この間は（職員による補填の）期限を設けないと言っていましたけれども、その辺は何か動きがありましたか。

A8

できるだけ早くとしか、まだ申し上げる状況ではございません。

 

Q9

先ほども出たOBへの協力なのですけれども、これはまだOB関係というのはどこの範囲で誰にということは決まっていない感じですか。

A9

詳細については今後でございます。

 

Q10

この件（職員による補填）は次の議会に、何か訂正される条例だとか改正案だとかというのは（出すのでしょうか）。まだその先ということですか。

A10

議案に関係するものではございませんので、そういうふうに議会でもいろいろと聞かれることだろうというふうには認識しておりますけれども、まだ詳細を全て決め切っているわけではございませんので、方針が決まればですけれども、まだ今のところ何とも申し上げようがありません。

 

Q11

市民や議会からはいろいろな意見がありまして、納得されるという意見もありますし、やはり市職員が全額負担すべきじゃないかとか、関係ない部署の管理職まで負担するのはどうかとか、いろいろな意見がありますけれども、それについてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。あとどういうふうに理解を求めていかれるか教えてください。

A11

さまざまなご意見があるだろうと思いますし、私のところにもいろいろなご意見が入ってまいります。改めて市民の皆さま方にはおわびをするしかないというふうに思います。
そしてなるべく公金を充てるということがないようにというふうに思った上で、今般のこの案件を特定の個人に求償することができないわけでありますけれども、もし組織を個人と想定した場合にどのぐらいの程度が補填できるものかを考えたときに、先週の会見でも少し担当からも言及がございましたけれども、最高裁の判例あるいは法人等が従業員の行為によって直接被害を被った、損害を被った場合に、その負担をどういうふうに求めていくのか等々いろいろな事例を見た上でであるならば、およそ半分であろうと。従業員の負担割合というのは、軽過失の場合ですとおよそ5％から30％の範囲になっているそうです。重過失事案の場合でも50％から70％の範囲ということですので、それを考えた上で今回は残りの半分ということで、職員で補填をしていこうということを判断したものであります。
ご理解が得られるように各方面にご説明をさせていただきたいと思います。

 

Q12

先ほどの重過失事案というのは、例えば他にどんなものがあるのか教えてください。

A12

（文書法制課長）

先ほどの重過失事案というのが具体的に何かということではございませんで、最高裁判例を踏まえて、その後さまざまな専門的な本を私ども参考にさせていただきますと、一般的な重過失事案であればそのような割合で求償していることが一般企業、民間企業を中心としてあり得るということでございます。
なお重過失とは何かということで申し上げますと、甚だしく注意義務を欠くことを言い、わずかな注意さえすれば結果を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができるにもかかわらず、これを怠った状態、これを重過失と言うと。この最高裁判例はございますが、具体的に何だというもので述べたものではございません。

 

 

民主党政権発足から10年について

Q13

昨日で民主党政権の誕生から10年がたちました。旧民主党の議員だった市長に伺わせてください。1点目なのですけれども、民主党政権の成果は何だったと思うか、市長なりの分析を教えてください。

A13

各マスコミの皆さんたちの論調も見て、そういえばそうだったわねというふうに私自身も思い出しました。
私は一番にこれがというふうなことを挙げるとすれば、やはり社会保障を全世代に向けて拡充していくべきだろうということで、例えば子ども手当、その後は児童手当に変わりましたけれども、これが拡充されていくというのは現政権にも引き継がれていることだと思いますし、今般、幼保の無償化ということに踏み出したのも当時先鞭（せんべん）をつけたというふうに私自身は認識しております。
その他でいろいろな、例えば障害を持たれた方々の施策につきましては、当事者抜きに当事者のことを、私たちのことを決めないでということで、障害者団体の方々にいろいろ政府の中に入っていただいて施策を進めた。これもそれまではなかったことで、画期的なことだったなと思っております。
しかし民主党政権は組織としての体というのでしょうか、なかなかまとめるのが困難で、ああいうことになったわけですけれども、私自身はやはり政治の場に緊張というものがあって当然だろうと、それがよりよい政治の道であろうというふうにも思っておりまして、その考えは大きく変わるものではありません。いろいろ議論をして国民の皆さま方に分かりやすくしていくということが、何より政治に対する信頼も大きくするものでありましょうし、それこそ消費税の増税ということについてもいろいろな意味でご理解をいただく、その根底にあるのは政治への信頼、その信頼を得るために国会での議論というのも重要になってくるのだろうというふうに思っております。

 

Q14

組織としての体という話があったと思うのですが、もうちょっと詳しくいただきたいのと、3年という短命政権だった理由と、あと以前、反省、総括されていないというお話もあったと思うのですが、そのあたりをもう少し教えてください。

A14

多様な意見があっていいのだろうと思うんです。今、政権与党の自民党さんも多種多様なご意見がございます。それをいろいろ議論した上で集約していくという作業は、やはりさすがだなというふうに思います。
当時の民主党は、やはりそれぞれが自分の意見を表面に出していくだけで、まとめていこうという意識がやはり少し欠けていたのが大きな問題点だったのだろうと思います。

 

Q15

政権交代以降、自民党に戻ってから一強状態が続いていると思うのですけれども、その弊害というのはどんなものにあるとお考えか教えてください。

A15

やはり野党の皆さんたちがそれぞればらばらで、ご自身の党を、もちろん党を優先にしていくのは党人であればそうなのかもしれませんけれども、先を見据えて何が必要なのかという、この議論を活発にしていただけるとまた違ってくるのかもしれないなということは、離れてみて思うことであります。
自民党さんも他に強い勢力が出てくれば、やはり緊張感を持ってさらにいろいろな議論が進むのではないかしらと思わないでもございません。
ただ今回も新しい内閣が発足いたしましたけれども、やはりさすがだなと思うのは、それぞれいろいろ右も左も自民党さんの中にもあり、そしてまたそれを議論して収れんしてまとめていく、このことをやはり一番にお考えになっていて、党を支える方々についてもなるほどなと思って見させていただいております。

 

Q16

以前、昨年の国民民主党の誕生時に「遠心力が働いている」というふうに話されていたと思ったのですが、国民の信頼を得るために野党が実現するにはどんなことが必要になっていくかということを教えてください。

A16

それはどうでしょうか。国民の皆さんお一人お一人のお気持ちだろうと思いますけれども。私自身がこうあれというふうなことを強くこの場で申し上げることはありませんが、しかし政治というのは身近なことであります。政治に無関心でいられたとしても無関係ではいられませんから、やはりそのことを自分のこととして感じられるように、それぞれ政治に身を置く人たちは国だけではありません、地方議会も、地方行政も、地方のトップにいる私も、やはりそのようなことを肝に銘じて日々皆さんにお話ししなければいけないだろうなというふうには思います。

 

Q17

国会で立憲民主党と国民民主党の統一会派を目指していますが、この状況に関してはどういうふうに見られていますか。

A17

詳しいことは私はあまり存じ上げないので何とも申し上げられませんが、以前のようなことがないように、根っこは同じだったわけですから、そこをしっかりとできるのかどうかにかかってくるのではないでしょうか。

 

Q18

以前のことというのはどういったことですか。

A18

つまり民主党が瓦解（がかい）したことですね。

 

Q19

市議会で立憲民主党と国民民主党の議員の方たちが新しく会派、民主フォーラムという「民主」という文字が復活したことに関して、市長としてはどういうふうにお考えでしょうか。

A19

これは自由民主党もありますし社会民主党もございますので、民主という名前が復活したというふうなことについて、特段何もございません。

 

 

台風15号による被災地への応援について

Q20

千葉のほうの台風15号の被害なのですけれども、だいぶ停電等長期化していまして、仙台市のほうで現状、何か応援ですとかの体制、あと今後、長期化しているということで何か応援を派遣するとか、そういったところの予定があれば教えてください。

A20

まずは台風15号の被害に遭われた皆さま方に心からお見舞いを申し上げたく存じます。住宅の被害もかなり大きなものがありますし、加えて停電が長引いていて、この夏の暑い状況の中で大変な思いをされているだろうなと思いますし、電気が無いということで生活のありとあらゆるところでご不便を感じていらっしゃる方々が今もなおおられることに、大変心を痛めております。
応援等につきましては政令市の枠組みで、関東の中で応援をどういうふうに構築していくのかということがもう既に話し合われているというふうに承知しております。
仙台市から特段派遣をするということには、今の段階ではなっておりません。

 

 

東仙台交番襲撃事件から1年について

Q21

9月20日で仙台東交番の襲撃から1年になるのですが、1年になるということで、なかなかめったにないというか、あってはいけないことだと思うのですが、改めて市民の安全ということも含めて、1年たってというところの所感をお聞きします。

A21

本当に市民の安全を守っていただいている交番で起きたあの悲惨な殺傷事件で命を落とされた方、小さなお子さんがいらっしゃったなというのを思い起こさせていただきましたけれども、あってはならないことでありました。
これは県警のほうでもいろいろと交番の安全確保といったらちょっと変な話になりますけれども、防犯カメラの設置あるいは警察官の防護というようなことにもお取り組みをいただいているというふうに承知をしております。
私どもも市民の皆さんの安心・安全を守るために、しっかりと取り組んでいかなくてはいけないなというふうには思います。現にいろいろな取り組みもさせていただいてはいるところであります。

 

Q22

進めている取り組みというのはどういったものがありますでしょうか。

A22

地域の安全・安心を守っていくというのが行政の基本的な役割の一つです。各地域ごとに防犯カメラを設置したり、あるいはまたいろいろな見守り行動をする等々の取り組みというのは通常どおりやっているということです。

 

仙台市長　郡　和子